中札内村議会 令和7年12月定例会 2025年12月12日
公共施設における指定管理者制度導入の村の考え方と業務成果等の検証について
2025年12月12日、中札内村議会の一般質問で、福原一斉議員が「公共施設における指定管理者制度導入の村の考え方と業務成果等の検証について」質問し、村長 川尻年和が答弁しました。
- 質問者
- 福原一斉 議員
- 答弁者
- 村長 川尻年和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 福原一斉
それでは、議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問に入らせていただきたいと思います。公共施設における指定管理者制度導入の村の考え方と業務成果等の検証についてということで質問させていただきたいと思います。通告を読み上げる前に、この質問に至った経緯として、前段として少しお話をさせていただきたいと思います。私自身ですね、議員になる前、指定管理事業者として、この指定管理制度というものを受けて、事業者としてその業務に携わった経験がございました。大規模育成牧場の受ける代表者として関わった経験から、当時、はじめて受けるような形でしたので、様々な指定管理制度という制度の中で、どういうふうにやっていったらいいのかと、非常に悩みながら、また、役場、当時産業課長であった尾野副村長をはじめとする方々に色々なお話を聞きながら、非常に苦労してきた経験というものもございます。そういう中で、やはり民間事業者として、この行政の仕事に携わるという難しさ。そういったものも感じながらやっていくのですけれども、なかなかうまくいかないと。それはなぜなのかということを考えて、この指定管理制度自体に問題というか、なかなか使いづらい部分というのか、そういうものがあるのかなというふうに思い、そういう思いがずっとありました。議員になった時に、どういう制度なのかということでみたところ、この制度を使っていろんな事業にわたってこの制度が使われているということも理解しました。ただ、多くの事業に渡っているが故に、その中身が果たしてどうなっているのかというのを把握するのが非常に時間もかかったということで、今日までなかなか質問に至らなかったという経緯でございます。特に昨今、この指定管理制度において、多くの村の経費がかかっているというような現状ですとか、あるいは、平成7年度、8年度にも多くの指定管理制度の中で更新時期を迎えるというようなことがありますので、まだまだ全体、自分としては把握していない状況ではある、準備不足な段階ではあるのですが、今回の一般質問に何とかしようということで考えてきましたので、お聞きいただきたいというふうに思います。ただ、なかなかまだうまくまとまっていない部分もあるので、その辺、ちょっとご理解いただければというふうに思います。ちょっと前段長くなりましたが、それでは質問に入らせていただきたいと思います。村では現在、13カ所の施設に指定管理者を設置し、各施設の管理運営を委託しています。しかし、所管課は多岐にわたり、事業内容、事業性は施設ごとに異なるため、予算審議、決算審議時の際には委託料を一括計上している現状において、実態を正確に把握することは極めて困難な状況にあると考えています。各所管課においては、指定管理業務の内容や運営方法等を検証・評価しているとは思いますが、施設ごとに指定管理者制度を導入する目的や目標に違いがあるため、単に収益性だけを精査しても充分とも思われません。その施設を事業者が管理することによって、村民及び利用者にどういった利益やメリットがあったのかを公にする必要があるのではないでしょうか。指定管理者制度は、公の施設を民間法人や団体に委託して民間事業者のノウハウを活かし、住民サービスの向上や経費節減、収益性の向上といった目的のために創設された制度と理解しています。事業者が目的に向かって適正に運営されているかどうか、村として、どのように事業内容等を検証し判断されているのかをお伺いします。また、民間事業者でない指定管理者制度になじまないような施設も散見されるように思われますが、次の点について伺います。1、指定管理者制度を導入するか、直営で運営されるか、どういったどのような基準で判断をされているかをお伺いいたします。2、民間事業者の場合、事業者努力による評価をどのように指定管理者契約に反映しているのか伺います。3、住民サービスや村の価値向上、経済波及効果など金額に表れないことを業務の目的としている場合、どのように評価されていますか、お伺いいたします。以上3点でございます。よろしくお願いいたします。
答弁 村長 川尻年和
指定管理者制度は、公共施設の管理運営を民間法人や団体に委託することにより、民間のノウハウを利用してサービスの質向上、行政コストの削減、収益化を図ることを目的としております。1点目の指定管理者制度導入の判断基準としては、各施設における特性や目的を踏まえた上で、民間の企画力を活かせるか、収益性を確保しやすいか、施設運営を包括的に任せられるかなど、村が自ら管理するよりも施設を活用した住民サービスの向上が見込まれる場合やより合理的な管理運営が期待できると判断した施設を選定しております。また、指定の期間は、サービスの継続性、利用実態、指定管理者の安定した管理期間、雇用の安定性、長期間の指定に伴う管理の硬直化排除などを総合的に判断し、原則として5年間を基本としております。2点目の指定管理者の評価と契約内容への反映については、「事業者の努力」を改善提案数や新規事業の創出、安全性・管理体制の向上などを基準に評価を行い、次期の指定選考において加点しているほか、協定書で裁量範囲の拡大を認めるなど、事業者の努力が運営に反映できる仕組みとしております。また、多くの施設では、指定管理委託料に余剰が発生した場合には、返還してもらう精算方式を採用しております。収益性が期待できる施設においては、指定管理者の経営努力を促し、その成果を反映させるため、使用料等が一定の金額を超える分については、指定管理者の収入として収受する利用料金制度を導入しております。3点目の金銭価値に表れない業務の評価については、住民にどんな価値をもたらしたかを基準に評価しております。「住民サービスの満足度」は利用実績やサービス提供の質の向上、苦情件数の減少などによって評価し、「村の価値向上」は地域団体との連携事業や地域イベントの開催、村民の参画やボランティア活動の増加などを考慮しております。また、「経済波及効果」は地元事業者との連携事業の創出や地元雇用者の増加、交流人口の増加などの視点で評価しております。公共施設は地域住民に対して、文化の醸成、地域活性化、コミュニティの形成など多岐にわたる役割を担っており、それぞれの施設が持つ目的に沿った事業を展開することで、施設を核とした地域全体の活性化に寄与するものと考えており、指定管理者制度を導入することで、民間事業者の努力や工夫を反映させることができ、直営では難しい柔軟な運営により、質の高いサービス提供が期待できると考えております。
再質問 5番 福原一斉
答弁ありがとうございます。まず1点目の答弁について、再質問させていただきたいと思います。指定管理事業導入の判断基準をどのようにしていますかという質問だったのですが、やはり村ですよね、いろいろな観点から、収益性のみならず、例えば、地域にとって誰が受けるのがいいのかとか、そういった判断基準が多分にあるのかなというふうに判断をいたします。そういった中で、特に地域密着の例えば集会所ですとか、そういったところも指定管理にされています。そういうところにおいては、これ民間事業者というよりは、団体を設置していただいて、委員会方式というような形でやられているというふうに思います。こういった場合は、特にこの収益性というものは特段考えてはいないというふうに思いますし、その地域の方々に喜んでもらえるような建物に、健全に維持していきましょうというような目的があるというふうに判断いたしますし、そういったものについて、この契約上問題があるというふうには私も考えておりませんので、今後は指定管理事業者といったときには、そういったものは頭の中で切り離して聞いていただければというふうに思います。ですので、様々な視点から判断されているということには十分理解をいたします。その中で、一つ気になったのが、その後に期間についても述べられたかと思います。様々なサービスの継続性ですとか利用実態ということを加味して、原則的には5年ということで謳われておりますし、これが僕も基本かなというふうに考えておりました。しかし、先日の定例会の折には、医療学センターの契約更新時には10年という更新時期が示されて議案に載っていました。先日の定例会ですので、もう既に賛成をしてしまっているのではございますが、その時の議案については、その期間の延長ということだけ謳って、例えば、そこに係る費用ですとかそういったものは明記されていないような状況です。説明の中では、今の病院の体制が非常に住民にとって望ましい形であるとか、あと、人材確保の関係のため、10年の延ばすのだよというような説明の中で、また議員からも一部質問があって、その説明の補足などもされたところでございます。しかし、よくよく考えれば、この病院の契約、委託料は年間6,400万円ほどだと理解しておりますが、これが10年ということになれば、だまって10倍すれば6億4,000万円、それだけの、10年に渡るとはいえ、それだけの債務負担行為を本当にそんな簡単にお約束していいのかなという疑問も同時に湧いてきたところでございます。10年というと、村長の任期だと4年ですからね、10年後どうなっているか分からないというような状況もございます。今現在の財政状況等を鑑みても、10年後本当に安定して、今の病院の財政がどうなるかわからないということではなくて、今の形でやっていただきたいのですけど、本当にそこまでお約束できるのかなという不安もございます。また、これだけの費用がかかる、6億4,000万円かかりますよということについては、これはやはりそれだけの価値がこの病院を指定管理に出すことに価値があるのだという説明を、やはり事前にあって然るべきではないかなというふうに私は思っている次第でございます。そういう中で、今定例会の中では、議案だけ10年に延ばすよということだけを提案されて、それに伴うリスクというのでしょうか、あと、説明というのでしょうか。そういったものが一概に足りないのではないかなというふうに感じているところです。もしできることなら、この病院については、もう既に可決をされ、契約期間が延長されるということは決まっておりますけれども、今後、こういったものがあるのであれば、やはりこれだけの費用もかかります。リスクもありますと。そういうことも併せて、それでも今現在こういうふう体制なので、なるべく長く継続したいという説明があって然るべきだし、そういったことを村民も知るべきだと私は思っているのです。もし、その10年の間に何かしらあったときに、やはりそういった説明がされていないと、皆納得しないということにも繋がってしまうと思って考えているところなのですが、そういったことについてどうでしょうか。これからそういうふうにしていただけるかどうか。そういうふうにしていこうという考えがあるのかどうか。お伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
答弁 村長 川尻年和
お答えしたいと思います。診療所の指定管理の関係でございます。今、福原議員言われたように、この前の指定管理の契約の指定に関して、この前の議案の中で可決させていただきました。その背景においては、その10年ということで、長い間やっていく。5年から10年、5年以上の契約ということで今回出させていただいたのですけども、福原議員言われるとおり、事前にそういったようなリスクがあるということも、今は必要だったのかなというような感じでおります。しかしながら、この前、平山課長の方から、この10年に当たっての質疑にお答えさせていただきました。本当にこの5年間で、本当に村民に寄り添った診療というのでしょうか。そういうことがしっかりなされていました。そういったところを本当に評価をさせていただいております。さらに、地元に住んでいただいて、医師も地元に住んでいただいて、いろんなことに手伝っていただいているのですね。文化の事業にも、いろいろ、そういう村民と触れ合いながら、その中でも健康管理についていろいろと情報提供しながら、寄り添ったそういう診療というのでしょうか、やっていただける。そういうところも評価して今回10年ということになりました。しかしながら、年間6,000万円余りのそういった委託料が出ているのは事実でございます。10年となればさっき言ったように6億円を超えるということでありますが、そういったような説明が、今後、あった場合については、いろいろ協議のテーブルに乗せて、こんなことを予定していることも含めて議論の材料とさせていただきたいなというふうに思います。その指定管理の認定を受ける場合にそこに出すのではなくて、その決める以前の議論があるかと思います。そういったところで、事前に説明をする。そういった中で、こういったリスクもありますけども、こういったような実績を踏まえてとか、村民に対してこういったような形でしっかりやっているとか、いろんなメリットとデメリット、こういったところをちょっと比較しながら議論する場が今後、そういった指定管理にあった場合について、5年を超えるものとか、そういったものについては、そういうテーブルに乗せて議論する。そういったことも考えていきたいなというふうに思います。
再質問 5番 福原一斉
はい、ありがとうございます。このやはり自分が大事だと思うのは、もちろん病院の契約、10年になるということ。私も非常に喜ばしいことだというふうには思っているのです。しかしながら、本当に村民の皆さんが理解をしているのか。今現在できなかったとしても、将来的に分かる時が来るのかという疑問なのですね。ということは、先ほども言われましたけれども、定例会のときには平山課長が説明していただきました。今は村長が説明をしていただきました。これで自分たちは理解をできますけれども、村民の方にこれがどこまで伝わるのかなと。例えば、評価をしたものが何か紙で残っていて、こういった経緯があり、こういうふうに評価をされ、10年になったのですよというものがしっかりと説明できないと、後から見ても分かるようにしておかないと、これだけのお金がかかっているものですから、後々問題になるということはほとんどないかとは思うのですが、そういった手順は必要なのではないかなというふうに考えた次第でございます。この評価というもの、非常に難しいとは思うのですが、そういった点を踏まえて、2番目の答弁についての再質問にさせていただきたいのですけれども、この評価をどういうふうにするかということですね。基本的に一般的には、民間事業者だったり株式会社だったりする場合は、これはやはり営業成績というもので評価ができるのかというふうに思います。しかしながら、この指定管理に出している施設においては、施設の管理を目的としている訳で、そこがすべて収益に結びつくとは限らない。そういった所がもちろん村の中でも多くの施設そういうふうになっている。そういう中で、この評価自身を、その金額に表れないようなものをどういうふうに評価していくのかということで、それをどう評価したのかという結果も公表するべきではないかなというふうに思います。これは契約の更新時期のみならず、できれば毎年やっていただきたい。更新時期には、より詳しくやっていただきたい。そういったものを踏まえて、次の委託料の算定ですとか、契約期間の考える材料にして欲しいというふうに思っています。この評価をどういうふうにするのかというのは、恐らく非常に悩ましいかと思うのですが、たまたま今回の定例会で、ちょっと参考になるかなと思ったのは、教育委員会の活動状況の点検報告ですか、点検評価報告ですか。ああいった書式で例えばまとめて公表するですとか、そういった方法もあるのかなというふうに考えた次第なのですが、今後、もしそういうものを導入、指定管理事業に対して、一つひとつそういう評価を付けていくというようなこと。こういったものが可能なのかどうなのか、お答えいただければと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
答弁 村長 川尻年和
お答えします。今、貴重なご意見をいただきました。これまでは、一部決算のときに、そういったような実績、利用者の実績とか、その歳入歳出ですね、指定管理の、一部ですね。一部そういったような形で公表してきているかなというふうに思いますが、この質疑を受けて、内部でもちょっと協議してみました。今、13の施設がそういったような指定管理者制度を利用してやっております。今、その他、村の事業の一つひとつを村の評価、さらには住民評価と、村民評価というのを政策評価ということですね、やってきております。書式につきましては、ちょっと今教育委員会というようなご意見も賜りましたけども、教育委員会つかっているようなその評価。これはちょっと、それを採用するということではなくて、採用の有無ということではなくて、例えば、他町村はどのようにやっているかという、そういうようなちょっと研究もさせていただきたいなというふうに思っておりますが、そういった、どこで評価できるかなというところも内部では協議したところでございます。その中で、今さっき言ったように、政策評価の中に、これだけやはり、13の施設も指定管理者制度で行ってきている。その部分だけを特化してやっていく方法も良いのではないかというような考えであります。これはできれば、今年はそういった評価が終わっておりますので、次年度からできるような形で、内部でちょっと協議してみたいなと。それで、この政策評価においては、団体若しくは村民からの公募によって、十数名、20名程度でしょうか、の村民が入っていろんな議論をしていただいております。村の評価に対する考え方。さらに村民としての評価をしっかりしていただいているところでありますので、その中で議論していただく、評価していただく。そういったような形に持っていきたいなというふうに考えているところでございます。
再質問 5番 福原一斉
はい、ただ今政策評価書というのですかね、評価する紙でしたけれども、その中身としては、やはり各事業の成果ですとか課題、それから将来に向かっての方向性。そういったものが評価を、点数を付けて評価をされていたかというふうに思います。これ非常に、どういうふうに判断して点数付けるのかななんて思いながら見ていたのですけれども、これやはり、すごくわかりやすい。さらに、その後ろには、村長の評価。それから村民の評価。こういったものも付いていると。これはその1枚で、この事業が本当にきちんとそこに向かっているのかどうかというのが分かるというような形になっているし、自分たちがそれを見ても、全く関わりのない事業だとなかなか知る場面というのがないのですよね。そういったものがないのに、予算ですとか決算のときには判断をしなければならないというようなこともありますので、ぜひ、そういったものを、議員だけではなく公にも分かるような形で出していただくような方法を、今後取っていっていただければというふうに思っている次第でございます。まだ何点か質問はしたかったのですけれども、若干、僕自身が今、非常に一番困っているというか、問題だなというふうに思っているのは、定例会のときにもお話させていただきましたけれども、この事業者と村が指定管理に委託することによってどういう関係性になるのかというところなのですよね。指定管理に出しているから、もうその事業についてはそこの事業者でやってくださいねと、ある意味丸投げみたいな形になってはいないかなというふうに感じるところもあるのです。特に利用料や使用料、そういった収入の部分が、到底この経費に見合わないような場合に、実際に精算制度を導入して、最終的にはかかった経費は返ってきますけれども、かかった経費を差し引いて余剰した分は返ってきますけれども、これ事業者が民間企業だった場合、精算をするから適正に使われたのですよということにはならないのではないかなというふうに思うのです。精算制度で先に委託料は原則的には先払いをしますよね。これは恐らく運転資金と考えて、先に多めに支払ってというような形が一般的には取られているかなというふうに思います。そういった場合、まず予算を組む段階で、費用を最大限化して予算を通そうとするのが当たり前かなというふうに思います。ですので、当然精算時には多く戻って来なければならないのですが、これ、村としてはお金を預けたまま、その間どうなるかわからない、3月に幾ら戻ってくるか、確定はもちろんできないけど、どこまで戻ってくるかという見込みが立たないという問題があるかと思います。こういった精算方式を取っている限り、費用は最大限かかると思った方がいいのかなというふうに考えております。それをどういうふうに直せばという具体的な提案はないのですが、民間事業者と行政との考え方、決算の仕方、そういったものが違うので、なかなかこういう齟齬が生まれてくる可能性はあるのです。特に収益が自分のところに入らない事業もありますよね。村の方にお返しする場合には、その事業者は、その利用料を増やそうという努力はしないというか期待はできないのが現状かなと思います。なぜかというと、いっぱい利用してもらうといっぱい経費がかかってしまうのです、実は。その分儲からない、お金が残らないのが現状です。そういった反作用というかな、そういったものが生まれてくるというのが、この指定管理の精算方式の問題点だというふうに私は思っています。こういったものをどう改善するのかというのは、具体的な方法はないかなとは思うのですが、そういったものが分かった段階で、今後考えていく余地があるのかどうなのか。お伺いしてもよろしいでしょうか。
答弁 村長 川尻年和
お答えします。いわゆる指定管理料の料金に対して、適正であるかというところの視点かなというふうに、今思いました。この部分に関しては、これまでやってきてはいないのですけども、例えば、社会労務士とか、そういう中小企業診断士というのでしょうか、そういった経営に対してのアドバイスをしていただける、そういった方を、例えば、指定管理の更新時とか、年間でもいいのです。この辺のやり方はちょっと、具体的にはこれだというのはないのですけども、今言った中小企業診断士ということを招いて、この委託料が適正なのか否かというところを、例えば、更新時に、選考にあたってもアドバイスをいただくとか、その指定管理料が正しいものなのかというところを見ていただくというのも一つの方法かなというふうに考えました。ですから、今議員おっしゃるとおり、この金額が正しいものか否かということと、さらに営業すればするほど経費がかかる。いわゆる電気料とか水道料がかかるということかなというふうに感じております。この部分に関しては、その部分に関しては村の方で支払うような、外出しにしている部分があるかと思いますので、その光熱水費とかいわゆる水道料金については、村の負担で払っている。その委託料の中には含めているところは、今、ないというふうに思いますが、ただし、営業することによって利用者が増えるのだけども、その使用料は村に入るから、なかなか営業の方に力が入っていない。そういったところの点について、今質問があったと思いますけども、その部分に関しては、しっかりと、例えば、一部その使用料を指定管理者に払っている施設もあります。その背景には、ある程度の経過年数を踏まえて、年間これぐらいの収入が見込めるというようなところを、しっかりと見据えた上で、その最低限の保証をしてあげて、あとは営業努力ですよというような、そういったようなところで認めている。そういった施設もありますので、それはしっかり年数で検証した上で取り進めていく。そういう方法を今現在は取っているところでございます。
再質問 5番 福原一斉
今、このやり方ですね、年数でもってある程度お金の流れですとかそういったことも分かってくるかなというふうに思います。この委託料、先ほど、出し押しするというのは、先ほども言いましたけども、運転資金の関係しかないのですね、実際のところ。そういったところなので、一定程度年数が経てば、例えば、運転資金は十分に確保されているということであれば、最悪、後精算方式でもいいのかなというように思っているのです。委託料金は年度末近くに払いますよ、みたいな。これだけ働いてくれたので、ここまでかかった経費は村で払いますよという形になろうかなと。それが正しいのかどうか、それにそぐう事業がどれだけあるのかちょっと分からないですが、安定的にその事業を受けている場合には、あるいは、その事業者との信頼関係がしっかりなっている場合には、そういった方式を取るということも可能かなと。そうすれば、後から実際にかかった金額は分かるので。そうなると、最初に確保しなければ財源というものも少なくなるという考えの、ちょっと考え浅いかもしれませんが、そういったことも少し考えてみるべきではないかなというふうに思います。それから、特に利用料を増やしていきましょうとか、牧場の場合には入牧料を増やしていきましょうという時には、やはりこれ、事業者だけに任せておくわけにはいかないということは先ほど説明したとおり、事業者にとって増やすことは自分の事業性に対して相反することになってくるので、なかなか力が入らないというところもあります。しかしながら、村としては目的を持ってその事業は任せているのですから、ここは事業者と村が綿密に連携をして、この利用者を増やす、牛を増やす、サービスを受ける人を増やす、そういった努力は指定管理に出しているから知らないよという形ではなくて、一緒に考えていってほしいのですよね。少しでも早く、そういったものを、そういう体制を組んで、増やす努力をしていただきたいというのが私の思いです。それからもう一つになるのですけれども、これも先日の定例会のときにお話をさせていただきましたけれども、利用料の改定ですね。こういったものもやはり問題が大きくなる前にやはり手を打っていかなければならないということもございます。これは、事業者自体は、こういった利用料ですとか入牧料ですとか、そういったものに関しては、条例で決まっている以上、手は出せない、収入がそれ以上増やせないと。もちろん自分のところに入る収入ではないので手は付けれないですし、そういう形になります。これはあくまでもやはり村が主体的にやっていかなければならないということもございます。先日の定例会のときには、尾野副村長の方から、国営の入牧料に関して、酪農家の理解を得ながら慎重にと、ゆっくりとやって、1年ぐらいかけてやっていきたいというお話もいただきましたけれども、であれば、酪農家、理解を得る前に、この年間委託料と入牧料の差が、昨年は7,000万円、今年も5,500万円ほどかかるということに対して、こういった実態に対して、村民に説明をするのが先ではないかなというふうにも考えています。これが何年も続けば、当然財源も投入しなければならないですし、今、財政改善を目指していく上においては、真っ先に取り組まなければならない問題なのかなというふうに思います。先日の答弁の質問の続きになってしまうのですけれども、その辺の考え方について、喫緊にこういったものを改正していく考えがあるのかないのか。今一度お伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
答弁 村長 川尻年和
過日の定例会において、牧場使用料の値上げについて、ご意見を賜りました。尾野副村長の方から回答させていただきました。9月もしくは12月の定例会に改定案を示したいというような回答です。しかしながら、その後、しっかり内部で協議をさせていただきました。確かに、9月、12月、そういった所をしっかり目指していくのですが、なるべく早めにできる体制づくりをしっかりしなさいというような指示もさせていただいたところです。ですから、今できることは何なのかということも含めて、しっかり農協、普及センターなど、有識者によるご協力をいただいて、アンケート調査、それには丁寧な事業者への説明を行う中で、この牧場使用料の値上げについて取り組んでいただきたいということを指示したところでございます。ですから、いわゆる福原議員言うように、今待ったなしの状況で今ありますが、その丁寧な説明が必要なのかなというところは考えているところです。しかしながら、今、指定管理者の、これ私自信も、村としての評価も、事業者において、この保育事業については本当に牛を育成する際のしっかりノウハウを持っているプロ集団だなというふうに、私自信も思っています。何と言うのでしょうか、大規模育成牧場で育成された牛につきましては、全国のトップクラスで体重、体高、推奨値を上回っていると。そういった実績を行っているのですよね。そういうことを、使用料値上げについて、そういった説明もしっかり行うことで、この値上げについても一定の理解は得るのではないかなと。本当に全国のトップクラスのそういった実績があるというところを踏まえた上で、しっかりした使用料の値上げの取組み。こういったところを、もうこれは議会終了したらすぐ、そういったところ取り組みなさいというような指示もさせていただきました。どの時点でどういった提案ができるかというのは、今時点ではちょっとお答えはできませんけども、9月12月というような定例会に向けてではなく、もっと早くできるものは早くしようというような、内部では協議をしているところでございます。
再質問 5番 福原一斉
この料金の改定というのは、入牧料のみならず、この施設利用料、例えば、まちなかキッチンスタジオですとか、そういった所にも総じて言えるかなというふうに思うのですよね。立派な施設ができて、いろんな料理ができて、それでいて施設利用料300円ですよと。これが果たして本当に村の活性化の起爆剤になるのかなと。この料金が安ければいっぱい使ってもらえるという安易な考えで安くしているのであれば、それは間違いなのだということは言っておきたいなというふうに思います。確かに安ければ安い方が、それは懐には優しいですけれども、安ければそれが当たり前になって、満足するまで使わないよというような形にもつながってくるかなというふうに思います。やはり村民としては、村の施設である以上、使っていきたいのですよね。いきたいのですけれども、何かその価値が分からなくなる、概に安いと良く分からなくなってしまうというようなことも考えられるかなというふうに思いますので、大規模のことのみならず、この村全体の施設使用料ですとか、利用料ですね、料金のかかるようなもの、適正に判断をしていただきたいなというふうに考えるところでございます。ちょっとなかなか最後までまとまりのない質問にはなってしまったのですが、最後の質問にさせていただきたいと思います。ちょっと代表的な例で大規模草地育成牧場の話をさせていただきましたので、そっちの入牧頭数が増えないというようなところにおいて、ヨーネ病の発生などがあってなかなか増やせないということがございます。この問題については、自分としては何年か前からこういったものについて対処して考えておかなければならないというようなことも申し上げておりました。先ほども言ったように、この入牧頭数が増えていかないと原因の一つにはなっているのですが、これが増えていかないのは、この病気に対する対応策ですね。これが決して適正なものではないということも申し上げてきたつもりですし、それを何とかしていくためには、村長はじめ、村の方からも国や道に強く要望をしていただきたいということも申し上げております。改めて、こういった要望を国や道に伝えていただくよう要望して、それについての答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
答弁 村長 川尻年和
お答えしたいと思います。このヨーネ病も含めた感染対策ですね、この部分に関しまして、しっかりとしたことを国や道に要望して、然るべき場がありますので、その中で提案をさせていただきたいなというふうに考えております。