紋別市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月8日
(1)公共施設の防火管理及び指定管理者制度について/(2)移動期日前投票所の整備及び投票済証明書・投票証明書の発行について/(3)スポーツ合宿誘致事業について/(4)紋別市不正事案等調査特別委員会最終報告書を受けた今後の対応について
2026年6月8日、紋別市議会の一般質問で、田中勝彦議員が「公共施設の防火管理及び指定管理者制度について」「移動期日前投票所の整備及び投票済証明書・投票証明書の発行について」「スポーツ合宿誘致事業について」「紋別市不正事案等調査特別委員会最終報告書を受けた今後の対応について」について質問し、市長 山﨑彰則、教育長 鈴木義樹、選挙管理委員会委員長 藤本道樹、財政課長 齊藤慶太、総務部次長 菅原雅志、商工労働課長 住出晋一、建設部長 熊谷聡が答弁しました。
- 質問者
- 田中勝彦 議員
- 答弁者
- 市長 山﨑彰則、教育長 鈴木義樹、選挙管理委員会委員長 藤本道樹、財政課長 齊藤慶太、総務部次長 菅原雅志、商工労働課長 住出晋一、建設部長 熊谷聡
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質問 1番 田中勝彦
未来の会の一員として、通告に従い、順に質問させていただきます。近年、人口減少や少子高齢化、地域コミュニティーの変化、さらには、物価高騰など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しております。そのような中にあっても、市民の皆様が安心して暮らし続けることのできるまちづくりを進めていくためには、行政と議会が課題意識を共有し、一つ一つ丁寧に改善を積み重ねていくことが重要であると考えております。また、本市においては、山﨑市長が就任されてから1年を迎えようとする中、山﨑市長は、本市が抱える様々な課題と真摯に向き合い、市政運営に取り組まれていることと思います。人口減少対策、地域経済対策、公共交通、防災、医療、福祉、教育、子育て支援など、本市を取り巻く課題はとても多岐にわたっておりますが、市民の皆様からは少しでも前に進めてほしいという期待の声も聞かれます。私ども未来の会としても、市民目線を大切にしながら、本市の発展に向けて前へ進んでいきたいと考えております。本日は、市民生活の安心・安全に関わる公共施設の管理体制や投票環境の向上、スポーツ合宿を通じた地域活性化、そして、紋別市不正事案等調査特別委員会の最終報告書を受けた今後の対応など、本市の将来に関わる課題について、順次質問してまいります。1、公共施設の防火管理及び指定管理者制度についてお伺いいたします。近年、全国各地において、多くの貴い命が失われる大規模火災が発生しており、新宿歌舞伎町雑居ビル火災や京都アニメーション火災、大阪市北区ビル火災など、出火原因に放火や人的な影響があるとされる人的被害を伴う重大な火災が相次ぎました。また、海外においても、昨年11月、高層住宅火災などによる多数の犠牲者が発生しており、火災対策は世界的な課題でもあります。本市におきましても、過去には、住宅や店舗、加工施設などの火災が発生し、その中には人命が失われた痛ましい事例もありました。こうした事例から、改めて防火管理の重要性を強く認識するところであり、特に、市民が日常的に利用する公共施設においては、安全管理を徹底し、安心して利用できる環境を維持していくことが重要であります。とりわけ、その最前線で活動する消防職員及び消防団員の皆様の日頃のご尽力に対し、改めて深く敬意と感謝を申し上げます。また、先日、令和8年度紋別消防団消防演習が、晴天の中、盛大に開催されました。大変お疲れさまでした。さて、本市には、市が直接管理する公共施設のほか、指定管理者制度により管理運営されている公共施設が数多く存在しており、用途と収容人数により、防火管理者の選任、消防計画の届出、防火対象物点検、消防訓練(消火、通報、避難)などの法令に基づく適切な防火管理体制が求められていることは言うまでもありません。そのような中、本市の指定管理施設の一部において、防火管理が長年にわたり不十分で、消防訓練でさえ実施されておらず、不安を感じる、不信感を抱くとの市民からの声が寄せられておりました。私は、これらの情報から、自分のできる範囲でこの指定管理施設の防火管理の実施状況について調べさせていただきました。この指定管理施設は、防火対象物の用途区分としては非特定用途防火対象物に分類される施設であり、収容人数により、防火管理者の選任や消防計画の届出、防火対象物点検、定期的な消防訓練(消火、通報、避難)などを行わなければならない公共施設でありました。しかし、この指定管理施設は、これらの防火管理を、長年にわたり、ほとんど実施しておらず、市民等が安全に安心して利用されるべき公共施設として求められる防火管理の観点から大きな課題があったと言わざるを得ない実態でありました。現在、この施設では防火管理体制の改善に向けた対応が進められているものと承知しておりますが、私はこれらのことを単なる個別施設のこととして終わらせるべきではないと考えております。むしろ、本市全体の指定管理施設における安全管理体制や指定管理者制度そのもののチェック機能について改めて検証する契機とすべきではないかと考えるところであります。また、本市では、指定管理者制度に係る評価に基づき、毎年度の自己評価及び担当課による内部評価が実施されておりますが、先ほど述べました指定管理施設の防火管理の実態から考えますと、指定管理者制度に係る評価については実態と評価内容に乖離がないのかと疑念を抱いてしまいます。公共施設は、市民等が安全に安心して利用できることが大前提であり、そのため、指定管理者制度に係る評価においても、単なる形式的な確認ではなく、実態に即した点検、評価、改善が必要であると考えます。私は、指定管理者制度自体について、市民サービス向上のための制度であると考えますが、その一方、行政の管理責任が曖昧にならないように、指定管理者任せにならないように、市として、適切に関与し、必要な確認を継続されることを望んでおります。なお、本市で直接管理している公共施設については公共施設として求められる防火管理を含む安全管理体制の下で運営されていることを期待しております。それでは、お伺いいたします。1点目に、本市の指定管理施設において、過去5年間における防火管理に関する指導や改善要請を受けた施設件数及びその内容について、また、防火管理上の不備や課題が確認された場合には、本市としてどのような対応をされているのか、お伺いいたします。2点目に、指定管理者制度に係る評価における防火・防災項目について、本市として、どのような実地調査を行い、どのような基準で評価をしているのかについて、また、実態と評価内容に乖離はないのか、お伺いいたします。2、移動期日前投票所の整備及び投票済証明書、投票証明書の発行についてお伺いいたします。近年、全国的に選挙の投票率低下が課題となっておりますが、本市におきましても、市長選挙、市議会議員選挙ともに以前と比較すると投票率は低下してきております。とりわけ、近年は、高齢化の進行などにより、投票所へ行くこと自体が難しい方々への対応が重要になってきております。また、本市では、人口減少や投票立会人の確保の課題などから、投票所の再編、集約も進められてきました。しかし、その反面、投票所から遠く離れた地域にお住まいの方や交通手段等を持たない方にとっては投票所へ行くこと自体が大きな負担となっている現状もあるのではないかと考えております。その一方で、期日前投票の利用については回数を重ねるごとに投票数に対する割合が増えてきており、有権者の投票行動も変化してきております。そのような中、全国各地では車を活用した移動期日前投票所の整備が進められております。北海道内でも、旭川市、石狩市、砂川市、標茶町などで整備された事例があり、高齢者施設や地域集会所などへの訪問や市民のお宅に直接訪問する方法もあり、有権者の投票機会の確保に取り組まれております。私は、本市においても、これまで投票所へ行くことが困難であった方々の大切な一票を投じやすい環境にしていくことは民主主義の根幹に関わる重要な取組であり、投票に行きたくても行けないという状況を少しでも減らしていくことは行政としても重要な役割ではないかと考えます。さらに、投票率向上に向けた取組として、投票済証明書や投票証明書の活用についてもお伺いいたします。全国では、投票済証明書等を活用し、商店街などで各種の特典が受けられるなど、民間事業者が連携した取組を実施している事例もあり、さらに、投票済証明書等は仕事の合間に投票へ行ったことを職場へ示すあかしとして活用されている事例もあり、投票しやすい職場環境づくりにも一定の効果が期待されております。投票を地域活動への参加として前向きに捉えていただくきっかけづくりとしても、こうした取組は一定の効果が期待できるのではないかと考え、また、若い世代の政治参加を促す意味でも、投票に行くことが自然な行動であるという雰囲気づくりは非常に重要であります。そのためにも、行政としてできる工夫については積極的に検討していく必要があると考えます。それでは、お伺いいたします。1点目に、高齢者や交通手段を持たない方々など、投票所へ行くことが困難な市民への対応としての移動期日前投票所の整備について、本市のお考えをお伺いいたします。2点目に、投票率向上及び投票参加への意識醸成を目的としての投票済証明書等の発行について、本市のお考えをお尋ねいたします。3点目に、投票済証明書等を活用し、商店街や飲食店など、地域の事業者が活用できるツールとして、また、投票日や期日前投票など、仕事時間中に投票に行ったあかしとしての活用について、本市のお考えをお伺いいたします。3、スポーツ合宿誘致事業についてお伺いいたします。本市のスポーツ合宿につきましては、長年にわたり、多くの団体を受け入れ、地域経済の活性化や交流人口の拡大に大きく寄与してきた本市にとって大変重要な事業の一つであります。特に夏季期間においては、学生スポーツ団体や実業団など、多くの合宿団体が本市を訪れ、宿泊施設や飲食店をはじめ、市内経済にも大きな波及効果をもたらしており、また、スポーツを通じた交流は、地域の子どもたちに夢や刺激を与えるとともに、本市の魅力発信にもつながる重要な機会であると考えております。近年は、コロナ禍の影響により、一時的に合宿団体数が落ち込んだ年もありましたが、関係者の皆様のご尽力により、徐々に回復し、完全に復調してまいりました。こうした成果は、担当課による誘致活動はもちろんのことですが、長年にわたり合宿団体を支えてこられた支援団体の皆様によるおもてなしの積み重ねによるものとも考えており、スポーツ合宿は、単なる施設利用ではなく、また紋別に来たいと感じていただける地域ぐるみの受入れ体制が大きな魅力となっており、それが継続的な合宿誘致にもつながっているものと考えております。そのような中、支援団体に対する助成制度についてお伺いいたします。現在、本市では、支援団体に対し、合宿団体1名当たり3,000円の助成制度がありますが、近年の物価高騰の影響により、歓迎行事や差し入れなどを継続することが大きな負担になっているとの声を伺っております。実際に、長年にわたり合宿団体への差し入れや歓迎対応を続けてこられた支援団体からは、できる限り継続したいが、年々、負担が大きくなっているといった声も聞かれます。また、近年の物価高騰は、食材費だけではなく、燃料費や輸送費などにも広がっており、地域で合宿団体を支える側の負担感は以前よりも大きくなっているものと考えられます。私は、今後も本市が安定してスポーツ合宿を受け入れていくためには、こうした地域の支援団体などの存在が不可欠であり、その活動を継続していただける環境づくりが重要であると考えております。次に、歓迎会や交流事業を実施する場所についてもお伺いいたします。支援団体の方々からは、合宿団体を歓迎したいが、利用しやすい場所が限られているとの声も寄せられております。現在、市内でバーベキュー等が可能な施設としては、ホワイトビーチや流氷公園、森林公園などがありますが、利用可能な時間や予約方法、立地条件など、実際の運用面において課題があるとの声があります。私は、スポーツ合宿による交流をさらに深めていくためにも、提案となりますが、宿泊施設に近い市街地周辺などにおいて、歓迎会や交流事業に活用しやすい環境整備として、例えば、仮設のバーベキューハウス等の設置について検討する余地があるのではないかと考えております。また、本市においては、スポーツ合宿が単なる一時的な来訪に終わるのではなく、また来たい、紋別で合宿したいと感じていただける継続的な関係づくりが重要であり、競技施設や宿泊環境だけではなく、地域全体で受け入れる体制づくりが必要であって、私はその積み重ねこそが本市のスポーツ合宿の強みであると考えております。それでは、お伺いいたします。1点目に、物価高騰が続く中、スポーツ合宿を支える支援団体の活動継続に向けた支援団体助成の拡充について、本市のご見解をお伺いいたします。2点目に、スポーツ合宿団体との交流や歓迎行事の実施しやすい環境づくりについても本市のご見解をお伺いいたします。3点目に、スポーツ合宿誘致を本市の地域活性化や交流人口拡大につなげる観点から、今後どのような方向性で取組を進めていくお考えか、お伺いいたします。4、紋別市不正事案等調査特別委員会の最終報告書を受けた今後の対応についてお伺いいたします。本件につきましては、長期間にわたり、地方自治法第100条に基づく特別委員会、いわゆる百条委員会による調査が行われ、多数の資料確認、関係者への文書照会、証言聴取などを経て最終報告書として取りまとめがなされたところであります。百条委員会というものは議会に与えられた極めて重い権限であり、その権限を行使してまで調査を行うということは市政運営に重大な疑義が生じているということであります。そのような中、長期間にわたり調査が進められ、最終報告書が取りまとめられたことは大変重い意味を持つものと受け止めております。今回の最終報告書では、不適切な公金支出や契約執行上の課題、外郭団体との関係性、内部統制機能の不備など、多岐にわたる事項が指摘されており、私は、これらの問題は、単なる個別案件にとどまるものではなく、本市の行政執行や組織運営、市民からの信頼に深く関わる重要な課題であると考えております。また、市民の間でも、なぜこのような事態が長期間にわたり把握されなかったのか、今後、市としてどのような対応を行うのか、再発防止をどのように進めていくのかなど、多くの関心や不安の声が寄せられております。特に、本件につきましては長年にわたり地域の皆様が積み上げてきた市政への信頼にも関わる問題であり、私はその信頼回復に向けた取組が重要であると考えております。また、山﨑市長におかれましては本市が抱える様々な課題に向き合われているところでありますが、本件は市長選挙における公約の一つでもあったことから、市民からは、今後どのような方向性で対応していくのか、大きな注目が集まっているものと感じております。私は、本件において最も重要なことは、最終報告書で指摘された事項について、本市として、適切に事実関係を整理し、必要な対応を進めるとともに、市民への説明責任を果たしながら再発防止と信頼回復に取り組んでいくことであると考えており、また、再発防止という観点においては、単に個別の問題を処理するだけではなく、今後、同様の問題を発生させないための組織運営や内部統制体制の見直しが必要であると考えます。さらに、市民の皆様に対しては、調査を行ったで終わるのではなく、その後、市としてどう対応したのかという点まで含めて、丁寧な説明を行っていくことが重要であり、本件は、市民の税金、公金の使われ方に関わる問題で、市民の皆様から厳しい目が向けられていることも十分認識する必要があると考えます。それでは、お伺いいたします。1点目に、最終報告書において指摘された事項について、山﨑市長は現時点でどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。2点目に、最終報告書で指摘された外郭団体との関係性や内部統制の機能の課題などについて、再発防止に向け、今後、どのような制度面、組織運営面の見直しを進めていくお考えか、お伺いいたします。3点目に、最終報告書で指摘された事項に関し、関係職員等に係る責任の所在について、今後どのように整理していくお考えか、お伺いいたします。4点目に、本市として、法的対応を含めた必要な措置について検討を行うお考えがあるのか、あわせて、その判断に当たり、どのような観点を重視していくお考えか、お伺いいたします。5点目に、山﨑市長におかれましては、市長選挙において、本件への対応を公約の一つに掲げられるとともに、市議会議員時代には、百条委員会の委員長として、長期間にわたり、実態解明にご尽力されてこられました。そのような経過を踏まえ、最終報告書をどのように受け止め、今後、市民の信頼回復と再発防止に向けてどのように取り組んでいくお考えか、また、市長としてどのような決意を持って対応されるのか、市長のご見解をお伺いいたします。最後になりますが、二度とこのような事態を発生させないためにも、市が策定した再発防止策を着実に実行するとともに、百条委員会から示された提言についても真摯に受け止めていただきたいと考えております。また、山﨑市長におかれましては、関係機関との連携を図りながら、必要な対応について、迅速かつ適切に進めていただくことを強く求めるものであります。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。(降壇)
答弁 市長 山﨑彰則
それでは、田中議員のご質問にお答えいたします。初めに、公共施設の防火管理及び指定管理者制度についてであります。1点目の指定管理施設において過去5年間で防火管理上の改善指導を受けた施設件数とその内容について及び市の対応についてでありますが、紋別地区消防組合により改善指導を受けた施設件数は、令和3年度は9件、令和4年度は10件、令和5年度は12件、令和6年度は8件、令和7年度は7件となっております。その主な内容につきましては、消防設備不良、消防訓練の未実施、消防関係届出の未提出、防火管理者の未選任などとなっております。その後の対応ですが、消防設備の不良等については、軽微なものであれば、当該年度中に改修、改善が図られておりますが、高額な修繕となれば、次年度以降の予算として施設所管課において予算要求をすることとなります。消防訓練の未実施や消防関係届出の未提出については、紋別地区消防組合からの指摘を受けた後、各指定管理者においておおむね改善されており、防火管理者が未選任であった施設についても現在は適切に選任されております。2点目の指定管理者制度に係る評価における防火・防災項目の実地調査及び評価基準についてと、実態と評価内容に乖離はないのかについてでありますが、指定管理者制度に関する運用ガイドラインに基づき、毎年5月末日までに指定管理者から提出される事業報告書により実施状況を確認し、必要に応じて別途書類の提出や現地調査等を行い、施設所管課において内部評価を実施しております。評価の基準についてですが、仕様を満たしており、指定管理者の提案どおりの実績があると認められた場合は3点とし、これを基準点として、1点から5点までの5段階で評価しております。実態と評価内容に乖離はないものと認識しておりますが、さきに申し上げたとおり、毎年度、紋別地区消防組合から指摘を受けておりますので、改めて、防火管理や防災対策について指定管理者への指導を徹底するとともに、施設所管課においても、設備等の不具合があれば、早期の改善に努めるなど、利用者の安全確保を第一に、適切な施設管理を行ってまいります。次に、紋別市不正事案等調査特別委員会最終報告書を受けた今後の対応についてであります。1点目の最終報告書に対する私の認識についてでありますが、今回の不正事案等につきましては、長期にわたる不適切な運用と統治の不備、組織風土の問題が複合した構造的な課題であると認識しております。また、市民の皆様の大切な税金、公金の適正な執行に対する信頼を損ねたことを大変重く受け止めております。今後は、事実関係を改めて精査するとともに、弁護士等の専門家と協議の上、必要な対処と手段について決定してまいりたいと考えております。2点目の外郭団体との関係性及び内部統制機能の見直しについてでありますが、外郭団体の役割、責任の明確化、公金投入の必要性、第三者による監査、評価の導入、情報開示の拡充、チェック体制の強化など、基本に立ち返った着実な取組を進めてまいります。組織運営につきましては、権限と責任の明確化、内部監査機能の強化、職員研修の充実によるコンプライアンス意識の醸成等により、再発防止と健全な組織風土の確立を図ってまいります。3点目の関係職員等の責任の整理についてでありますが、紋別市不正事案等検証委員会の報告書を踏まえ、令和6年10月及び11月に紋別市行政考査委員会を開催し、令和6年12月に関係職員の処分を行ったところであります。今回の紋別市不正事案等調査特別委員会の最終報告書を受け、再度調査を進める中で新たな処分対象事案が判明した場合には、改めて処分等の要否を検討してまいります。4点目の法的対応を含めた必要な措置に対する考え方についてでありますが、さきに喜多議員のご質問にお答えしたとおり、民事措置、行政上の是正のほか、必要に応じた刑事告訴・告発の要否を専門的見地から判断し、警察をはじめとした関係機関と連携し、適切に手続を進めてまいります。5点目の市民の信頼回復及び再発防止に向けた取組についてでありますが、私の公約と市長就任前に百条委員会の委員長として取り組んできた経過も踏まえ、最終報告書の指摘を真摯に受け止めているところであります。今後は、信頼回復と再発防止に向け、速やかに必要な調査、措置を検討し、併せて責任の整理についても明確にしてまいります。私も市長として本不正事案等への対応について最後まで責任を持って遂行してまいります。以上で答弁を終わらせていただきますが、選挙管理委員会に関わるご質問につきましては選挙管理委員会委員長より、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。(降壇)
答弁 教育長 鈴木義樹
それでは、田中議員のご質問にお答えします。スポーツ合宿誘致事業についてであります。1点目の支援団体に対する助成制度の拡充につきましては、本市では、合宿誘致促進のため、地元の支援団体が本市に合宿で訪れる団体に対し、歓迎会を開催する際の助成を行っております。しかし、練習に集中することを優先して歓迎会を希望しない団体のほか、市内に支援団体がなく、歓迎会を開催していない団体が全体の約3分の2となっております。また、道内各自治体の合宿誘致に向けた歓迎行事に対する助成金の状況を確認したところ、他の自治体では助成金の制度が見受けられず、本市での3,000円の助成は十分に手厚いものであり、適正な金額であると考えております。この助成制度は、他の自治体との差別化につながるものであり、合宿誘致の推進に高い効果が期待できます。さらに、この取組によって、地域活性化への貢献も図られるものと考えております。2点目の歓迎行事や交流事業の実施しやすい環境整備につきましては、これまで、ホテル、ホワイトビーチ、森林公園などの施設を会場として利用していると伺っており、可能な限り既存の施設を活用しながら実施していただきたいと考えております。引き続き、合宿団体との交流が円滑に進むよう、支援団体の皆様と連携しながら取り組んでまいります。3点目のスポーツ合宿誘致による地域活性化及び交流人口拡大に向けた今後の取組につきましては、令和7年度において28団体のスポーツ合宿受入れの実績となっておりますが、夏季の受入れに集中しており、ホテルや施設の空き状況、支援体制の規模を考慮すると、受入れは現状では難しい状況にあります。今後の取組では、紋別合宿を行う団体に対し、航空運賃や宿泊代などの補助金を継続することで、紋別の冷涼な気候により、集中して練習に打ち込める環境を提供し、併せて各団体の経費の負担減が図られるなど、紋別市での合宿は魅力的であると評価していただけるよう努めてまいります。また、地元の特色や地域住民との交流の場を積極的に提供することで合宿が地域と団体を結ぶ貴重な機会となるよう目指してまいります。これらの取組を通じて、将来的に、夏季に偏らず、一年を通したスポーツ合宿の誘致を進め、さらに、本市の地域活性化や交流人口の拡大につながるよう努めてまいります。以上、答弁といたします。(降壇)
答弁 選挙管理委員会委員長 藤本道樹
それでは、田中議員の質問にお答えいたします。1点目の移動期日前投票所の整備に対する考え方についてですが、道内各市においても、投票所の統合等に伴う代替策として移動投票所の開設を行っている自治体は増加傾向ではありますが、その開設手法等については、各地域の事情を考慮し、様々な工夫がなされているものと認識しております。しかしながら、二重投票を防止するための選挙人名簿の管理方法、使用車両や開設場所の選定、投票立会人や事務従事者の選任などの課題も多く、安定的な運営を行っている自治体はまだ少ないことから、引き続き、先進地での実施状況など、情報収集に努め、開設の可能性について検討してまいります。2点目の投票済証明書の発行についてでありますが、これまでも、就業時間中の方が投票される際に、勤務先に対し、投票を証明するためとして証明書の交付を希望される事例があり、投票管理者名での証明書の発行を行っております。他市でも見られるような選挙啓発を目的としたデザイン性、付加価値があるカードのような証明書の発行については、転売も横行しており、証明書取得者への利益供与に当たる可能性もあることから発行は検討しておりません。有権者の取得目的、要望は様々でありますが、証明書を必要とする方には発行が可能となるよう準備を行いたいと考えております。今年度、基幹業務システム統一・標準化改修により、投票所入場券の様式が変更となります。これまでは1世帯2名分の圧着はがきを用いておりましたが、次回からは1人1枚の圧着はがきへと変更となります。はがきの余白部分に選挙に関する各種の案内を記載しますが、あわせて、投票済証の様式を印字し、希望者には投票管理者による証明書が発行されやすい環境となるよう対応してまいります。3点目の投票済証明書を活用した事業者との連携についてでありますが、選挙啓発運動と営利活動とは分けて行う必要があり、利益誘導や買収などに利用されるおそれがあることから、選挙管理委員会主導による積極的な連携の取組はできないことでご理解を願います。事業者の皆さんからの積極的な選挙啓発活動への参加、展開については期待をするものであります。以上、答弁といたします。(降壇)
再質問 1番 田中勝彦
ご丁寧なご答弁、大変ありがとうございました。若干、再質問をしたいと思っております。防火管理に関する指導や改善要請を受けた施設件数につきましては思ったより多いと感じております。対象の施設数がそんなに多いわけではない中で意外と多いなと感じてございます。これらの数字については消防からのデータと先ほどお聞きいたしました。先ほど私が一般質問の中で取り上げました適切な防火管理がされていなかった指定管理施設はそのデータには含まれていたのでしょうか、確認させてください。答弁しづらいと思いますので、施設名を申し上げます。紋別市オホーツク交流センター(バスターミナル)でございます。
答弁 財政課長 齊藤慶太
お答えいたします。その施設も含まれておりました。
再質問 1番 田中勝彦
その指定管理施設と同程度に適切な防火管理がされていなかったほかの施設というのはありましたか。きっとないと思うのですが、確認させてください。
答弁 財政課長 齊藤慶太
防火管理者が未選任であったという施設は、その施設以外にはございませんでした。
再質問 1番 田中勝彦
防火管理者選任がされていないということは、消防計画の届出もされていない、そのほかの点検事項も点検されていない、消防訓練もされていなかったということになると思います。また、消防からのデータということでしたが、消防につきましては、民間を含めた数多くの防火対象物等の点検を行っておりまして、指定管理施設の点検等については定期的に全てに及んでいるわけではないと私は考えております。それも踏まえ、私としましては、市民等が安全に安心して利用できるべき公共施設について、施設管理や防火管理上の点検、評価、改善、確認等は、やはり、本市で定期的に関与すべきであると考えておりますが、これについてはいかがでしょうか。
答弁 総務部次長 菅原雅志
お答えいたします。今回の質問があったときに、消防とも連携を図りまして、どういった報告体制になっているかを確認しておりますし、指定管理者の受託者である施設にももちろん行っているのですけれども、市の担当の部署にもそういった不備、不具合があったときの報告は来ているということでした。また、先ほどの市長答弁にもありましたけれども、すぐできるものは対処をこれからも進めていきたいと思いますし、予算絡みでどうしてもなかなかすぐできないものでもなるべくスムーズに事が進むように内部で協議し、指定管理の受託施設とも連携を図っていきたいと考えております。
再質問 1番 田中勝彦
改めてそういうような発言があったのですが、指定管理者制度に係る評価自体がそれに近いのではないかなと正直思っていたのです。ただ、その評価自体が実態と乖離があるのではないかということもありますので、そちらの話をお聞きします。私は、指定管理者制度に係る評価については実態と評価内容に乖離があるとしか思えないのですが、先ほど私が取り上げました適切な防火管理がされていなかった指定管理施設―バスターミナルですが、そこの内部評価シートでは、保険の加入及び適切な防火管理の項目について、長年にわたり、合格点の3点がつけ続けられてございます。また、評価コメントで、ここが一番の問題なのですが、防火管理者研修を受けた適切な者を配置していると何年も書き続けられているのですよ。ただ、この指定管理者制度に係る評価というものは、指定管理者候補者の選定委員会の大切な指標になるのではないかと思っています。こうした乖離について、可能でしたら、ご答弁をいただけますでしょうか。
答弁 商工労働課長 住出晋一
お答えいたします。紋別市オホーツク交流センターの内部評価につきましては、確かに、消防へ届け出る防火管理者の届出、消防計画の届出の提出について、評価する際には含めていなかったのですが、毎年、事業報告書を施設から提出いただいておりました。また、こちらでも名簿等を確認いたしております。そして、防火管理者の届出はなかったのですが、防火管理者の講習を受けた職員が必ず1名おりました。また、毎年、災害時の体制や避難時のマニュアルも整備されているという報告をいただいていたものですから、その報告に応じて評価させていただいたので、基準となる3点をつけさせていただいていたという経緯です。
再質問 1番 田中勝彦
ほかの指定管理施設についても3点がつけ続けられているところがほとんどで、そんなに問題がないので3点がついているのかと思うのですが、ここの施設については、長年、何もやっていないのですよ。私が調べた中では、9年間ほど何もされていませんでした。されど、研修を受けた者を適正に配置しているというような表現があって、それで指定管理者の選考会が開かれていると思うと、ぞっとしてしまいます。指定管理者制度の自己評価シートも拝見させていただいたのですが、その中には施設管理や防火管理の項目が書かれていないのですよね。そこに施設管理や防火管理の項目も載せ、担当課が再度評価するという形に変えられたらと私は思いますが、それについてはいかがでしょうか。
答弁 財政課長 齊藤慶太
指定管理者側の自己評価シートは、もう少し表現を改めて、内容の拡充を図っていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
再質問 1番 田中勝彦
この項目について、最後に市長にお聞きしたいのですが、長年にわたって、市民等が安全に安心して使用されるべき公共施設がほとんど防火管理をされていなかったことについて、また、これだけ点検、評価との乖離が続いていたということについての市長のお考えを、そして、もし今後改善できるとしたならば、そのお考えをお聞かせください。
答弁 市長 山﨑彰則
それでは、ご答弁させていただきます。防火管理者云々の仕組みについてですが、私も、以前、そういった講習を受け、資格も取り、会社で訓練も行い、いろいろな組織もつくりながらやった経緯があり、意味は非常に分かります。これは非常に大切なことでありますし、どんな企業においても、施設においても、一定の大きさのところであれば、そして、そこに人が集えば、当然、必要であります。しかし、それを今までちょっと怠っていたというか、ないがしろになっていたというのかなというイメージを受けます。でも、当然、市の財産であり、そして、そこに集う市民の生命やいろいろなことを守らなければいけない都合上、しっかりとさせていかなければいけないと思います。改めてチェックをして、しかるべき状態になるように進めてまいりたいと思います。また、先ほども申し上げたとおり、ちょっとなあなあになっていたというのは許されるべきではないと思います。ただ、乖離があったかどうか、その乖離の度合いにもよります。そして、これはおおむね丸だろうというような感覚もあったのかとは思います。でも、先ほども申し上げたとおり、乖離がないように努めていくべきだと私は思います。答弁とさせていただきます。
再質問 1番 田中勝彦
新たなチェック体制について、どうかよろしくお願いいたします。続きまして、選挙の関係です。移動期日前投票所につきましては、今後、いろいろな状況はあるものの、検討されるという答弁であったと思います。大切な一票となりますし、投票率を上げるための一つの工夫として前向きにご検討を進められることをお願い申し上げます。また、投票済証明書等につきましては、いろいろなリスクがあるということで、デザイン性や付加価値がついたものは発行されないということでございますが、他市町村では投票率を上げるための一つの手段として考えられているということでございますので、全くやらないという方向ではなく、検討していただけたらなと思います。こちらについての答弁は必要ございません。続きまして、スポーツ合宿の関係です。支援団体助成につきましては拡充しないということでございました。確かに、30近い団体のうち、10団体ほどですか、歓迎会等が支援団体によって行われているということです。ただ、支援団体の方々もだんだん高齢化してきておりまして、いつまで支援できるのかという問題もありますし、少しでも先細りにならないようにという考えで今回質問させていただきましたが、市の考えが分かりました。また、2点目として、市街地にバーベキューハウス等の設置という極端なことを質問させていただきました。そういうことであれば、できれば既設の施設を使いやすくしていただきたいなと思ってございます。既存の施設としては、立地条件や施設の環境等から、ホワイトビーチのバーベキューコーナーが一番利用しやすいと支援団体の方からは聞いてございます。できればスポーツ合宿シーズン中におけるホワイトビーチのバーベキューコーナーの終了時間の延長を希望いたしますが、現状、日照時間の長い夏でも5時終了という状況です。せめて午後7時終了に変更できないものかと思いますし、本市として指定管理者と調整することはできないものでしょうか、お伺いいたします。
答弁 建設部長 熊谷聡
お答えいたします。指定管理はオホーツク・ガリンコタワー株式会社に受けていただいております。ホワイトビーチと緑地とガリヤ地区全体は我々の管理範囲でございますが、今ご質問のあったバーベキューコーナーにつきましては会社が自主事業としてやられているのです。今日お伺いしたご意見は会社に共有させていただきますが、午後7時まで延ばしなさいと言えるような強制力は私どもにはないということだけはご理解をいただければと思います。
再質問 1番 田中勝彦
その自主事業というのはよく分かりません。ただ、市民のサービス向上のための指定管理者ということもございますので、ぜひとも話を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは最後に、百条委員会の関係になります。山﨑市長のメディア等でのご発言にありましたが、このまま終わらせるつもりないという強いご意思とご発言に期待いたしております。また、市民からも同様に期待しているという声をいただいておりますので、どうかよろしくお願いいたします。私の一般質問は以上で終了いたします。