（1）財政施策／（2）滝川グリーンズ／（3）社会福祉事業団／（4）防災施策

答弁　農政部参事

グリーンズに関するご質問ですけれども、新活力再生プランの中では株式会社滝川グリーンズに関しまして、長期的な自主自立の経営を進めるため段階的経営改善を行い、市からの財政援助を受けない経営基盤を確立することにより、滝川市全体の財政健全化を進めますとしておりました。この段階的経営改善としまして、株式会社滝川グリーンズが樹立した、これは平成２０年度に樹立したものなのですけれども、第２次経営改善計画があり、昨年この計画の見直しを行ってきております。この見直した計画の中で、新活力再生プランに示されている市からの財政援助を受けない経営基盤を確立することを目指し、より一層の集客向上及びコスト削減の取り組みを継続的に実施し、市債務の軽減と経営改善を滝川グリーンズに求めていることから、新タッグプランの方針は堅持をされているところであります。

答弁　農政部参事

グリーンズに関する経営診断の関係でのご質問でございますけれども、先般の経済建設常任委員会に提出した経営改善状況報告書の中に検討に向けての提案の８つの事項が掲載をされてございます。この事項を提案の柱ととらえ、株式会社滝川グリーンズと行政が協議をしていく中で、レストランのレイアウトや施設周辺の遊休地、あるいは周辺地域の観光資源との連携、この３つの項目については費用対効果などの面も含め、行政が中心となり検討していく必要があるというふうに考えてございますし、営業時間の短縮や年間パスの販売方法、レストランの直営化を含めた改善、最適人員の検討、コテージの魅力発信の５項目については滝川グリーンズが中心となり検討を行い、可能なものから随時試行しながら実施していきたいというふうに考えてございます。グリーンズと滝川市と随時協議を進めながら、できるものから取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

答弁　農政部参事

今回の税理士に経営診断を委託したというのは、行政の側から見てグリーンズに対してどのような形でかかわっていったらいいのか、そういうかかわりのあり方についての診断をしていただいた部分であります。そういった点から、新たに提案をいただいたことであります。それ以前に第２次経営改善計画でグリーンズの１０カ年計画、改善計画を立てて、その改善計画を昨年度見直ししながら進めてきている部分もございます。今回につきましては、診断士から提案をいただいた８つの項目を中心にして、これが行政にかかわる部分、行政のかかわりが強い部分については行政が中心となって検討していきますし、実際にグリーンズが運営していく部分につきましてはグリーンズが中心となって検討いただき、相互に協議を進めながら進めていきたいというふうに考えてございます。それと、行政が中心となって進めていく部分ですが、施設の所有者は滝川市であります。そういった観点から、滝川市としてふれ愛の里をどのような形で今後展開していくのかにかかわる要素の強い部分については、行政が判断をし、必要があれば議会等の承認をいただきながら進めていくということになろうかというふうに判断をしてございます。

答弁　農政部参事

経営診断の中に記載をされている行政負担が過度となった時期、基準等についてのご質問というふうに捉えてございますけれども、現在株式会社滝川グリーンズでは、先ほども申し上げましたが、第２次経営改善計画の見直しを行ってございます。平成２０年度に立てた計画が見直しが必要だということで、昨年度見直しを行ってございます。２３年度、１７期は黒字の決算を迎えることができたということであります。経営状況につきましては、今後行う予定になってございますけれども、そういった中で黒字決算を迎えることができたところであります。現在株式会社滝川グリーンズみずからの経営努力も含めた経営改善プランの実行に向けて取り組んでいる最中であります。特別な事情を除きまして、赤字経営が見込まれ、現状の行政負担を上回る状態になった時点が行政負担が過度ととらえ、運営会社が抜本的な見直しの検討に入るべきものというふうに判断をしてございます。

答弁　農政部参事

行政負担の過度の時期についてですけれども、最悪の事態ということが想定される場合に行政負担の過度というものが一つの判断基準になるのかなというふうに考えてございます。市からの貸付金あるいは指定管理料等につきましては、グリーンズが立てた第２次経営改善計画の中で削減をしていくという計画を立ててございます。このグリーンズが立てた計画には行政もかかわりながら、行政が指導しながら計画を立ててきてございます。こういった計画が着実に実行されていくのか、それも一つの判断基準にはなっていくというふうに思いますが、現状では過度な行政負担というのは現状の行政負担を上回る状態というふうに考えてございます。

答弁　市長

私のほうにご質問でございますが、グリーンズの問題につきましては、私が昨年市長になってすぐ、グリーンズの社長につくわけですから、いろいろとお話を伺いました。現況を伺いました。非常にこれでいいのかという思いになったのは議員と同じでございます。その中で、今回このような形で市が税理士さんにお願いし、中小企業診断士にお願いしていろいろな報告書、経営診断をしていただきました。これは、私の指示でさせていただきました。グリーンズが行っていた改善計画で果たしていいのかということを含めて検討したいからであります。そして、その中で、今までの行政負担、果たしてこれでよかったのか、悪かったのかも含めて再検討しなければいけないと思っております。ですから、現在の指定管理額が正しいものかどうかというのは今後考えていかなければいけないと思いますが、現状それで推進している事業においてはそれをやっぱり基準として考えなければいけない、そのように思っています。そしてまた、グリーンズが管理させていただいております滝川ふれ愛の里、これは食と健康の養生館ということでございまして、市民の皆様に対する健康増進等の福利厚生の施設という立場もあるわけでございまして、大勢の皆様に大変親しまれた施設でもございます。その公共性の高さというのを考えたときに、本当に民間のコスト意識だけで全てを切り捨てるわけにはいかない、そのような思いもあるわけでございます。しかしながら、市民の大切な税金を使って指定管理をしていく以上は、やはり改善をしなければいけない。そのために今回の経営診断を受けまして、滝川グリーンズの内容もいろいろと検討してまいりますし、これからの食堂とかコテージ等のあり方等も再検討してまいりたいと思っています。そして、その中で必ず利益を生むようにしてまいりたいと思っております。それが一円でも利益があったらそれでいいのかということでございますけれども、決してそうではなくて、ちゃんとした計画の中で返済というものがなされるのが建前でございまして、そのような形で進めていくことを前提として考えていきたいと思っています。ただし、一円でも二円でもという、その利益がどこかという基準は難しいのですが、それらを考えながら経営改善をしっかりと、もう少し時間をいただきながらさせていただく中でしっかりと検討してまいりたいと、そのように私は思っておりますので、ぜひともその辺をご理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　保健福祉部長

最初の質問で今４点ぐらい、事業団の譲渡に向けたことについてありました。順番でお話しします。まず、メンバーということで、施設譲渡に関しましては施設運営上の諸問題も含めまして、社会福祉事業団の運営推進委員会、これは理事長さんほかで構成されておりますが、そのメンバーを中心に市のほうと随時協議してきております。続きまして、財政計画や整備計画等ということで計画の関係ですが、施設を譲渡する以上は安定的に本市の福祉施策の充実、発展に結びつけていただかなくてはなりませんし、その中で経営の安定性や事業継続の担保が必要となります。以前作成されました収支計画や施設整備など、経営のための基本的取り組みをまとめた中期経営計画が示された経過はあります。続きまして、諸課題についてということで、介護保険制度や障害者自立支援法が改正されまして、施設運営においてこれらを取り巻く状況も変わってきました。当然これらに加えて、ご承知のように施設や設備の老朽化が進んでいるほか、特に養護老人ホームにおいては、開設当初と異なり、入所者の高齢化等による階段昇降の困難性や居室の狭隘化といった居住環境の改善など、こういうハード事業ほか解決しなければならない幾つかの課題が出てきております。最後のスケジュールということで、今後考えられるさまざまな選択肢を慎重に見きわめ、ちょっと時間がたってきました。市民、議会の理解が得られる形で、これいつもお話ししていますけれども、譲渡問題などの早期実現に向けて最善を尽くしてまいりたいと思います。以上でございます。（何事か言う声あり）

答弁　保健福祉部長

最初に、どんなメンバーということで、事務局的な打ち合わせは日々やっていますけれども、運営推進委員会全員ではないのですけれども、メンバーで、理事長、常務理事、事務局長が主な参加者です。それと、市側では市長とも一度懇談やったり、それからあとは保健福祉部長以下部内のメンバーでございます。それと、地域経営計画の話ですが、平成２２年に法人内部の運営指針として出されまして、法人によってはこういう計画をどんどん、どんどん表に向かって公表しているところもありますけれども、特にインターネットでは載せておりません。その後先ほど言いました制度が変わったり、それから事業の中身ももう少し練ったりということで大分変わってきております。大分ではありません。少し変わってきております。その計画につきましては、当然譲渡を見据えて市の方向と照らし合わせた中でつくったもので、所管委員会等にまだお見せはしていませんけれども、この譲渡問題の流れの中でぜひこれは成案にしてお示ししたいと考えております。あと、最後の施設関係ですが、本当に時間がかかって、先ほど申しましたけれども、こういういろんな問題、先ほど早期と言いましたけれども、何のために早期にするということは滝川市の高齢者福祉、福祉対策、福祉サービス充実のために、本当にそのために双方何とか早くしなければならないという思いで今進めております。本当に一年でも早く、半年でも早く進めていきたいという思いで、ちょっと抽象的なのですけれども、早期に進めたいという考えでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

先ほど中期経営計画ということで、現在事業団内部でもこれは予算等におけるあくまでも基本計画ということで、それをもとに実施計画をつくられているということで、基本計画ということは時代を経てきて少しずつ変わっていきます。先ほど申しましたように、滝川市としても譲渡に向けてはその目標点に向かった計画をすり合わせして、しっかりとした計画としてつくっていただきまして、そのすり合わせのもとに先ほど言いましたように皆さんにご提示したいと考えております。

答弁　保健福祉部長

役員体制のお話ということですが、施設譲渡の検討を進める中では社会福祉事業団の設立経緯を踏まえるとともに、市のこれまでの考え方が着実に引き継げる体制、譲渡とお話ししておりますが、こういうことを築いてもらうことが重要であります。その中心は、何といっても理事会であると認識しております。さきの厚生常任委員会における質疑や、それから今の窪之内議員さんからのご意見も踏まえまして、役員改選に向けて時間は余りないのですけれども、しっかりと運営していただけるよう話し合っていきたいと考えております。

答弁　保健福祉部長

最初の質問は、一般社会福祉法人に何らかの形で参画されている例ということで、評議員という例ではお伺いしております。それと、もう一つのお答えですけれども、今までいろいろお話ししてきておりますけれども、これまでの取り組みの経緯の中から、即断ということでなく慎重な判断が必要だとは思います。そういった中で、いろいろ歩みを進める中においてはいろいろな選択肢も考えられると思い、先ほども申しましたようにこれらについても市民、議会の理解を得られる形で進めていくべきものと考えております。

答弁　市長

ただいまの窪之内議員のご質問でございますが、私は去年市政を引き継がせていただきました。いろいろなものを引き継いだ中で、非常に大きな問題がございます。幾つかございました。その中の一つがこの問題であると強く認識しており、そしてこの問題がこのように長引いていることに大変心は痛めております。そして、４年も５年も引きずってきたということでございますが、私が就任してからのこの１年間、この問題に常に心を腐心しているところはご理解をいただきたいと思います。これだけ大きな問題を１年という単位で片づけようとするには、かなり厳しい部分があることもご理解いただけると思います。しかしながら、お話があったとおり、本当に大切な福祉の施設でございますし、一般の市民の皆さん、子育てに対する施設もあるわけでございまして、大変重要な施設であります。市民の財産でもございます。そして、現在の社会福祉事業団の理事長は滝川市でそのことをしっかりと進められた部長が今現在の理事長としていらっしゃるわけでございまして、当然その理事長を中心とする事業団は市の立場も十分ご理解いただいていると思っている次第でございまして、今後その理事長を含め、事業団の皆様としっかりと話を進めて、議員ご指摘のとおりそのタイミングは今かもしれませんので、そのこともご理解いただく中において協議をしっかりと進めていきたいと思っております。そしてまた、指定管理の見直し等の話もございました。いろんな考え方があるわけなのですが、先ほど部長も答弁しましたとおり、いろんな選択肢はあるのですが、何はともあれ共通認識は市民の福祉の向上でございます。その認識をしっかりと持ちながら話していけば、わからないことはないだろうと思っておりますので、その認識のもとにしっかりと話し合いをすることがまず最初であり、その中において最終的にはいろんな選択肢があるというのは間違いないことでございます。しかしながら、そうならないような不断の努力をこれからも続けてまいりたいと思っております。そのようにご理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　保健福祉部長

アイガモ関連施設の関係につきましては、これまで土地利用などにつきましては関係部署への取り次ぎなどを初め、幾度か相談を受けてきました。そして、その後社会福祉事業団がアイガモ処理施設として、赤平工業団地内にある閉鎖していた施設を購入したと聞いております。今回の土地及び建物の取得については、１つは障害福祉の一環として社会福祉事業のため購入したものであると理解しております。また、これは事業団の法人自体の基盤強化としても大事な事業であると考えております。以上でございます。（何事か言う声あり）

答弁　保健福祉部長

土地等の関係については、相談がありました。それと、もう一つ、施設につきまして以前から現施設が老朽化してきているということで、そういうような相談はあり、施設プラス土地の相談はあったということでございます。

答弁　保健福祉部長

できれば滝川市内の中で適当な場所があればよかったという思いはあります。しかし、先ほど申しましたようにそういう適当な場所がない、それと施設も老朽化した、それと事業団が将来を見据え、事業展開ということで、それと先ほど言いましたように一番の目標は福祉事業の推進、そういうことからそういう見解でございます。

答弁　総務部長

まず、避難場所の関係でございますけれども、先ほど三上議員に回答した防災備蓄品の配備状況についての回答と重なる部分がございますが、建設中の防災倉庫が完成した後は集中備蓄倉庫として備蓄品を置き、避難所の立地状況を考慮しながら数カ所の避難所に備蓄品の一部を分散して保管することにより、災害時の避難所への迅速な運搬が可能になるよう随時備蓄の配置を進めることを基本としたいと考えております。それとともに、窪之内議員さんのご指摘のとおり、どの避難場所についても一定程度応急対策備品は装備しておくべきというふうに私どもも考えますので、各避難所への保管場所の状態を考慮しながら整備は進めていきたいというふうに考えます。次に、ＡＥＤの関係でございますけれども、ＡＥＤの設置については、安心で安全なまちづくりを推進する観点から、救命率の向上を目的として各施設に整備されております。今回広報紙に避難場所の案内とともにＡＥＤの有無について掲載させていただいたのは、広く市民の皆様に知っていただくことを目的としたものでございます。ＡＥＤの設置目的は救急対応のためという目的で設置しているものでありまして、防災対策として全避難所の設置ということは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。次に、電話の関係でございますが、一般的に使用されている固定電話は、大規模災害時においては電話回線がふくそう状態にあり、利用が困難、難しいということになる場合がありますが、大規模災害時に優先的に通話ができる通信手段として特設公衆電話がございます。この電話は、発信専用でありまして着信用として使用できませんが、災害時優先電話であることから、電話回線のふくそうによる通信規制が実施された場合であっても比較的つながりやすく、かつ無料で通話できることから、安否確認や避難所における緊急連絡用として有効に活用できるというふうに考えております。そのときには設置いただけるというふうには思っておりますが、改めてきちんとＮＴＴに確認し、調整を今行っているところでありますので、随時その辺については確認が進み、万が一のときに備えることができるというふうに考えております。

答弁　総務部長

電話の関係でございますが、避難所で今現在電話が通じていないところが３カ所ございます。基本的に以前電話があったところですので、使えるというふうには理解しておりますが、配線の関係、端子の関係、そういったものについて再度先ほど言いましたように確認を急ぎまして、それが問題なければ、受話器を設置すればすぐ使えるというふうには聞いております。それと、保育所のみならず、救急として必要なところへの配置を今後もということでございますが、私総務部長の立場として答えられる範囲はちょっと限られるかもしれませんけれども、私の持っている情報の中では日本心臓財団というところでＡＥＤの推奨設置場所というようなところがございまして、当然学校であるとかスポーツ施設であるとか、そういった中には市としての施設には大体網羅しているというふうになっています。ただ、ご指摘のあった保育所等、保育所に限らず、今後人の出入りの多いところについては十分検討して、少しずつでも配備できるところは配備していきたいというふうには考えております。以上です。