住民福祉

答弁　総務部長

何点かご質問ございましたけれども、項目全体に対する答弁とさせていただきたいと思います。社会保障と税の一体改革は、社会保障の安定財源の確保と財政の健全化を目指した政策として現在国政で多様な分野にわたって議論されています。さらに各党間での政策論議も継続して行われておりまして、詳細な制度運用が見えてこない状況にあります。今後とも一義的には報道等を主体として逐次積極的に情報収集に努めてまいりたいというふうには考えております。また、消費税増税の影響についてですけれども、前回の議会であくまでも仮に現行制度での１０パーセントとなった場合ということで極めて単純な計算で算出させていただきましたけれども、しかし現段階では前段申し上げたとおり制度の詳細が決定しておらず、特に軽減税率の考え方等が決まっていない段階で個別の増税の影響額を算出することによる市民に誤解を与えるような情報提供になることを危惧しておりますことから、数字の算出は控えさせていただきたいと思います。当然市としても影響については非常に知りたい、議員さんも知りたいということは全く同じでございます。今後情報収集に努めた上で影響についてはお示ししていきたいというふうには思っております。以上です。

答弁　吉井副市長

ただいまの５番目と６番目のことの数字のことでございますけれども、なかなか今の段階ではお示しできないです。その理由は、先ほど総務部長が答弁いたしましたが、けさの新聞で今清水さんのご質問の病院の関係等につきましては、きのうの衆議院の総務委員会でこれらの問題については中央社会保険医療協議会などでの対策の検討を見守っていきたいというふうに大臣が答えておりますし、また消費税全体の関係につきましても住民サービスの低下にならないようしっかり目配りしていくということで国会の中で議員さんとのやりとりがされております。今はこの段階のやりとりでございますので、先ほど申し上げましたとおり数字をお示しするということは、制度の運用についてはまだ何も具体的なことが議論されていないということでございますので、今は先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、情報収集に努めてまいりたいと。その際については、出せる範囲の中でいろんな数字の情報等についてはお示しさせていただきたいなというふうに思っております。直近の国会のやりとりにつきましては、このようなことでございます。ご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務部長

そういった中身について、うちのほうでもまだ把握しておりませんし、また前回の消費税のときにも単純に支出に対する消費税だけではなく診療報酬への影響とかあったわけです。今回については、その辺については全く見えておりませんし、なおかつ国のほうでも増税の医療機関に対する影響というものについて諮問機関できょうも話し合われているというふうにも聞いております。そういったことを考えると、今の段階では余りにも不明な点が多いという中で清水さんの望む具体的なものがここではお示しできないということでご理解いただきたいと思います。

答弁　市長

ただいまのご質問でございますけれども、現在消費税増の問題が議論されておりますが、これは社会保障と税の一体改革をしていろいろと安定財源確保ということでお話を伺っているわけであります。これは国において決められることでございまして、それを見守るしかないのかなという考えでもございます。また、国と地方の協議の場で分科会であります社会保障と税の一体改革分科会、その中におきまして全国市長会の方がメンバーとして参加して議論が行われております。私は個別に陳情等を行う必要はないと考えております。