住民福祉について

答弁　町長 加賀谷政清（町長は2010年3月まで）

３番、高橋議員の１件目の質問、住民福祉についてお答えいたします。全国的な少子高齢化社会の進展と核家族などの社会変化により、子育ての家庭のニーズも複雑かつ多様化しつつあると思っております。こうしたニーズの把握に関しましては、平成１７年度に次世代育成支援行動計画の策定の際に保育園や小学校を通じた保護者に対するニーズ調査を実施したものでありますが、時代の変遷とともに新たなニーズを取り込む必要性を常に感じているところであります。今後もこうした子育て支援事業実施の際の参加者アンケートや保育士などによる育児相談、保健師等の訪問指導の際などあらゆる機会をとらまえ、できるだけ多くの声の集約に努め、今後の事業展開への参考にしたいと考えております。また、昨今の経済状況の背景に保育料の軽減をとのことでありますが、ご指摘のとおり本町の保育料は保育所の運営指導監査もあり、子供の年齢と世帯の所得に応じて定めた国の基準どおりとしており、年齢別では３歳未満と３歳と４歳以上のこの３区分で、年齢が小さいほうが保育料が高くなり、所得別では町民税や所得税の額により７段階に区分され、年税額が高いほど比例して高くなっております。これは、保護者の稼働などにより日中の保育を保育所にゆだねるところで、保護者の応能負担を基本としているところによるものと考えております。保育料月額の最低額は、生活保護受給者の場合は第１段階となり、ゼロ円で無料で、最高額は第７段階の３歳未満児で８万円、３歳児で３万８,４１０円、４歳以上児では３万２,２３０円となっておりますが、本町の利用者の大半は第４段階の３歳未満児で月額３万円、３歳以上児で月額２万７,０００円以下の段階にあります。また、一定所得以下の母子世帯や身障世帯には月額１,０００円の軽減と複数入所の場合は１人を半額とする軽減をしております。他市町村では、所得による７段階の保育料区分をさらに細分化して１４段階にするなど独自に軽減を行っているところもありますが、しかし本町の場合、財政健全化のさなかにあり、人口減少による町税の減収のほか、公的住宅使用料などの減収が生じ、また地方交付税に依存する厳しい財政運営の中で、限られた財源により少子化、定住化あるいは子育て支援の諸施策を推進しなければならないことから、ご質問の保育料軽減措置の可能性については今後の検討課題といたしたく、ご理解を願いたいと思います。次、２点目のご質問、商業の振興並びに３点目の地域イベント、観光について、関連がございま、 。すので あわせてお答えをいたしたいと思います商業の振興についてでありますが、商業の振興は本町にとって大変重要な課題であり、商業は経済変動の影響を受けやすく、炭鉱の閉山前と比較すると商店数は半減し、年間販売額については３分の１までに落ち込み、さらに人口の減少や近隣市への大型店の進出により消費購買力の町外流出などにより極めて厳しい環境にあるものと認識をいたしております。こうした環境を踏まえまして、平成１８年度に明日の商店街を考える研究会から商店街活性化に向けた取り組みに関する提言書が提出されたところであります。この中で商業者に対しては、今後ますます進行する高齢化社会に対応するため、ターゲットを高齢者に絞り込み、高齢者が何を望んでいるかなどのニーズの把握や個店ではできないが、複数の店舗が協力すればできる事業の洗い出しなどみずからの努力が求められておりました。また、商工会議所や町に対しては経営指導などのバックアップ体制の強化や以前行っていたあきない祭りのような商業者が一堂に会するイベントの創出などが求められたところであります。研究会では、商店街の活性化のために出された項目は１８項目あり、これらの項目を実施に向けて検討する緊急アクションプランと実施は可能であるが、引き続き内容の検討が必要な中期アクションプラン、そして実施の適否について検討が必要な長期プランの３つに区分されており、これを受け現在商業者、会議所、消費者及び行政で設立した商店街の活性化連絡会議において、緊急アクションプランで出された項目について具体的実施に向け検討しているところであります。提言の緊急アクションプランの中にダイヤモンドスタンプ事業の拡大とフリーマーケットを加えたイベントの創出などの提言があり、町といたしましても町内における消費購買力の向上を図るため、昨年８月からダイヤモンドスタンプで公共料金を支払えるシステムを開始したところであります。現在までの利用状況につきましては、町税はもとより保育料や上下水道、また温泉の回数券など幅広く利用され、これまで４２冊、８万４,０００円ほどの公共料金の支払いに利用されるなど、住民の関心も高くなってきているところであります。しかし、ダイヤモンドスタンプ組合の加盟店舗につきましては現在７店舗しかなく、今後さらにこのスタンプの利用促進を図るためには加盟店舗の拡大が必要であります。このことが地元の購買力の向上に結びつくものと考えておりますので、今後さらなる商店の積極的な加入を期待するところであります。また、町内消費を喚起するには消費者に自分の店を知ってもらうことも大変重要なことであります。こうしたことから、昨年町と会議所、会議所青年部が一体となって、子供からお年寄りまで楽しむことができるげんき祭りを開催したところ、、 、多くの町民が参加し 盛大に開催することができまた１０社近い出店の協力を得たところであり、出店された店舗のＰＲにも大きく役立ったものと思っております。商店の活性化は、商業者の自助努力が最も肝要でありますが、今後も各商店から目玉商品などの提供をしてもらうなど、さらに工夫を凝らしながら、会議所や会議所青年部と連携を図りながら、多彩なイベントを仕掛け、商店街の活性化に向け努力してまいりたいと思っております。次に、地域イベント、観光についてでありますが、昨年からエルムの里支援チャリティーパーティーを皮切りにさまざまなイベントが町民の皆さんやボランティアの皆さんの手で開催され、地域の活性化の輪が着実に広がっていることに対し、大変うれしく思っているところであります。議員の移住、定住の促進を図るのであれば町外の参加者にもＰＲが必要とのご指摘につきましては、町外への情報発信は昨年からホームページでのＰＲのほかに各新聞者への周知掲載依頼や近隣市町の公共施設や道の駅、飲食店などにポスターを掲示するなどとしてＰＲしたことにより、町外から相当数のお客様が参加されたことであります。例えば例にいたしますと、居酒屋赤ちょうちんのイベントにつきましては各新聞社が事前記事を掲載していただいたことにより、ラジオ番組でも取り上げられ、当日札幌や岩見沢など町外からの多くの方も参加されたところであります。イベントを開催するに当たりましては、情報発信が大変重要でありますが、行政の取り組みだけでは限界があります。会議所はもとより商工会議所青年部など若者団体からの情報発信が大変重要でありますので、今後においてはみずからが立ち上がり、町外へ情報発信することを望むものであります。また、議員からご提案ありましたスキー場ゲレンデの有効活用についてでありますが、スキー場につきましては平成１８年度に休止してから２年が経過している状況にありますが、ゲレンデにつきましては本町において数少ない観光資源でもありますので、議員から提案いただいたご意見も参考にしながら、温泉施設を中心とした国民休養地全体の中で夏場の活用も含め検討してまいりたいと考えております。次、４点目の質問、環境衛生についてでありますが、本町のごみ分別につきましては住民説明会を開催し、住民周知を行い、平成１４年１２月から有料化し、実施しているところであります。実施後５年を経過し、現在ほぼ定着している状況でありますが、昨年５月に一部の心ない者によるものと思われるごみの不法投棄が町道朝駒緑が丘線沿いのテニスコート付近であり、ごみ回収活動を衛生協力会や町職員、消防職員など約８０名の協力を得て実施をし、不法投棄したと思われる人物、 。を特定し 警察へ通報などしたところであります回収活動終了後には、不法投棄防止用立て看板の設置や警察に巡回パトロールを依頼し、さらにまた住民の方には町広報により４トントラック５台分にもなる大量の不法投棄があったことや不法投棄した場合は罰金や懲役に科されることをも周知したところであります。今後にあっても現行の対応を継続するものであり、ごみ分別につきましては衛生協力会の協力をいただき、モラル向上に努めるとともに、不法投棄も個人の意識の問題で、抜本的対策を講じることは難しいことでありますが、地域住民の方や企業にもお願いしながら、監視、通報体制の確立を図ってまいります。また、転入された方に対しての町の概要や制度など初めごみ分別方法の周知につきましては、本町においては公的住宅に入居された方には入居手続時に、それ以外の方は転入届け時に「転入され」 、 、 、 、た方へ と題した案内所で税 医療 住宅 教育ごみ関連等の担当窓口を知らせ、それぞれの窓口で詳細に説明しているところであり、特にごみ分別につきましてはカラーチラシを配布し、説明をしているところであります。、 、また ごみ分別の周知方法の近隣市町の状況は砂川市、歌志内市、奈井江町、浦臼町においては転入届時にチラシなどを配布し、説明しており、滝川市ではチラシのほかにごみ袋を配布しておりましたが、平成１６年度で廃止をいたしております。町の概要や制度の周知方法の近隣市町の状況につきましては、砂川市ではパンフレット、奈井江町では町広報、健康カレンダーを、滝川市では生活ミニマップ、災害ハザードマップなどを配布しておりますが、歌志内市、浦臼町につきましては特に対応していないということでありました。実施している市町と本町とは同様な状況であると考えております。議員のご質問の移住、定住対策にかかわる転入された方々へのサービスでありますが、今後は町の概要、制度を記載したミニ便利帳などの作成と町の公式ホームページの内容の充実について検討してまいりたいと考えております。また、新しい制度の導入につきましては、町の財政状況等を考えながら、転入された方に対して何が必要なのか、 。検証して 検討してまいりたいと考えております次、５点目の住民コミュニティーについてでありますが、移住、定住につきましては本町においては人口減少対策とリンクする課題であり、現在全国の各自治体において団塊の世代の退職を見込んで移住、定住対策に関する事業を展開されているところであります。現在本町における移住、定住の取り組みとしては、移住、定住に関する相談などを１カ所で対応する企画産業課をワンストップ相談窓口としてホームページに移住、定住コーナーを開設し、町の概要や公的住宅の空戸情報、各種制度、施策などを情報発信しており、さらに昨年から北海道の登録市町村制度に登録して広くＰＲをしておりますが、今後においてもホームページのリニューアルに合わせまして移住、定住情報の拡大に努めてまいります。本年度の事業といたしましては、移住希望者が一定期間上砂川町で暮らす場を提供するため、パンケの湯を活用いたしましてお試し移住体験ツアーを実施し、町内の施設見学やパークゴルフ、そば打ちなどを実際に体験してもらい、町内への移住、定住につながる機会を提供してまいりたいと考えてございます。移住、定住を促進するためには居住環境の整備が必要でありますので、これからも水洗化など生活環境の向上を図るとともに、公的住宅などの空き家情報も含めた空き家バンクの創設についても検討してまいりたいと考えております。また、ふるさと納税につきましては、都会で生活している方の自分が生まれ育ったふるさとを大切にしたい、役立ちたい、自分とかかわりの深い自治体を応援したいという思いを実現するため、昨年当時の菅総務大臣が創設を表明し、現在国会。 、で審議されている制度でもあります 具体的には応援したい自治体への納税が今住んでいる自治体の税から控除される制度で、現在個人住民税所得割１割を上限とし、下限は５,０００円となっており、自分が生まれた自治体だけでなく応援したい自治体ならどこへでも納税できるものであります。また、ふるさと納税につきましては、本町出身者の会であります札幌上砂川会が平成１７年度から活動を再開いたしましたので、上砂川会と連携を図り、ふるさと納税について協力要請をするとともに、道内はもとより道外に向けホームページなどの活用をして情報を発信するなど、ＰＲしてまいりたいと考えております。いずれにしても、定住、移住及びふるさと納税の取り組みにつきましては、議員のご指摘どおり行政の情報発信だけでは効果なく、全町一丸となって取り組まなければならない課題であると考えているところでありますので、今後も会議所や自、 、治会連絡協議会などの関係機関 団体に呼びかけ協議会を設立し、移住、定住対策やふるさと納税の促進につながる事業などについて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。