（1）市長の基本姿勢／（2）市政運営の基本的な考え方／（3）誰もが住みよい安心安全なまちづくり／（4）教育行政

答弁　市長

それでは、渡辺議員のご質問にお答えさせていただきます。まず最初に、「刷新」市長としての過去の「清算」についてございます。滝川市を被告とする住民訴訟は、現在第１９回までの口頭弁論が行われました。今後５月と７月に２回にわたり証人尋問が行われ、その後結審となる見込みであります。訴訟代理人である顧問弁護士と協議しつつ進めてきた本住民訴訟において結審が近い状況でありますので、滝川市長という立場で裁判所の判断を待ちたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、「ＴＰＰ」についてでございますが、昨日の三上議員の代表質問にもお答えしたと同じでございます。私もＴＰＰについては断固反対すべきであり、それについて大きな声で各地で言っておりますので、そういう意味では渡辺議員と同じ思いであるということをご理解いただきたいと思います。次に、「世界に誇れる国際田園都市」構想の中でございますが、世界に誇れる国際田園都市につきましては、三上議員の答弁で申し上げたとおりですが、渡辺議員がおっしゃったとおり、世界に誇れるという言葉ですから、海外からの観光客だけをターゲットにするということではなく、海外からの観光客にも注目され、来ていただけることを念頭に取り組まなければならないと、そのように考えています。その具体的な取り組みについては、総合計画の中に位置づけてまいりますが、滝川市の知名度、認知度を高める地域産業の振興、近隣地域を含め道内からも評価、支持をしていただける滞在型、体験型の集客、交流事業などに取り組んでまいりたいと考えております。次に、ラベンダー等のお話でございますが、渡辺議員がおっしゃるとおり春、夏、秋を通じて花が楽しめる丸加高原とすることは、観光振興上の課題であると認識しており、ラベンダーも一つの策だと言えるかもしれません。しかし、花観光をする上でとても大切なことがございますが、それはやはり市民の皆さんの支えであろうかと思います。花を管理するのはとても大変なことでございまして、私の目指します世界に誇れる国際田園都市実現に当たっては、市民の皆様、企業、団体の皆さんがそれぞれの立場で花を育て、管理していただき、美しい町並みをつくっていただくことが基本であると考えております。以上のようなことから、渡辺議員におかれましてもぜひ地域の皆さんとラベンダーなどを植えていただき、世界に誇れる国際田園都市実現に向けてご協力いただければありがたいと思う次第でございます。次に、屯田兵屋、またグライダーについてのご質問でございますが、滝川や周辺市町には渡辺議員がご指摘のように世界に誇れる観光資源がたくさんあり、屯田兵屋やグライダーももちろんその一つであると考えております。滝川市の屯田兵屋は昭和５６年に復元した建物で、滝川市指定文化財になっております。現在指定管理者により学校の見学等で訪れる子供たちに屯田兵の衣装を着て説明をする等の対応を行っております。ご質問にあるとおり、この屯田兵屋は田園都市の礎を築いた屯田兵の歴史を伝える滝川市の宝物として今後も大切に保存してまいりますが、ミニ開拓記念館として上屋で覆い、全天候型に整備する考えは今のところございません。滝川市の郷土の歴史を知るための貴重な歴史的建築物として後世に伝えるため、今後も保存、活用を図るとともに、観光目的としての活用も進めてまいりたいと考えております。グライダーに関しましては、観光協会やスカイスポーツ振興協会と連携し、滝川の観光資源を発掘するとともに、魅力ある形で組み合わせたツアーを企画し、海外や道内外観光客を対象とした各種ツアーの導入に昨年から取り組んでいるところです。新年度におきましても、緊急雇用事業を活用した国際観光事業や観光協会ほか関係団体と連携したモデルツアーの企画、旅行代理店への売り込みなどを進めてまいります。既に取り組んでおります菜の花フライトやツアーによる観光フライトをさらにふやすとともに、昨年７月に開催したサマースカイフェスタ２０１１で道内初飛行した７５年前のドイツ製古典グライダーなどビンテージグライダーと呼ばれる機体１２機を順次復元していますが、このような取り組みを広くＰＲすることによりグライダーのまち滝川の知名度は上がり、滝川に訪れる人をふやすことにつなげようと考えております。次に、たきかわブランドの創出の中の１番目の質問でございますが、私は就任当初から本市の基幹産業であります農業を核とした産業振興、企業誘致の必要性について言及し、推進してまいりました。私自身も関係企業へ積極的にトップセールスを行っております。単に農産物として販売するよりも、加工することでより付加価値が高まることはもちろんのこと、その加工品を買いに来てもらう、その料理を食べに来てもらうことで観光分野などへの経済波及効果はさらに高まると考えております。既に農産物の生産、加工、販売の各分野をつなげる農商工連携を視野に入れ、商工会議所とも連携しながら調査研究を進め、農業の付加価値向上に努めておりますし、今後も本市の農業を生かせる食品製造業などに重点を置いた企業誘致を進めてまいります。次に、畜産試験場跡地についてのご質問でございますが、昨日の三上議員のご質問にもご答弁させていただきましたが、既に地産地消型６次産業化事業については昨年９月にセイコーマートの関連会社である株式会社滝川アグリが借り受け者に選定され、平成２４年から栽培開始する予定となっております。平成２３年に策定した利用計画は、地域住民の意見を取り入れた基本構想をもとに、市内関係団体及び赤平市、赤平商工会議所によって組織された滝川畜産試験場跡地利用協議会で策定されたものであり、現時点では計画に沿った事業の推進を図ってまいります。なお、計画には、大学を核に羊肉などを活用した産業形成を図る中小家畜原種保存を核とした６次産業化事業を主要事業として位置づけているところでもあります。次に、市立病院の経営の健全化についてのご質問でございますが、クレジットカードにつきましては、平成１８年の改正地方自治法の施行により利用可能となったことから、道内の自治体病院においても導入が進んできているところであります。当院でも導入に向けた情報収集を行っているところでございます。導入に伴う患者様のメリットとしては、急な入院のときに後払いができること、大金を持ち歩く必要がなく、盗難防止につながるなど利便性の向上が考えられます。病院のメリットとしては、会計窓口の効率化、未収金発生の防止などがあります。当院においては、平成２２年３月よりげんきカードでの支払いをスタートさせておりますが、患者様からはクレジットカードの導入の要望も寄せられていることから、患者サービス向上対策の一つとして導入について前向きに検討したいと考えております。次に、障がい者・高齢者の自宅介護の限界と生活保護の問題についてのご質問でございますが、札幌市でお亡くなりになられました姉妹の方は以前滝川市にお住まいでありましたということもございます。心からご冥福をお祈りいたしたいと思います。生活保護制度では、経済的自立だけではなく、日常生活自立の支援も行います。障がい者や高齢者の福祉サービスを活用した自立支援を検討しますし、同居する家族介護者の方に稼働能力がある場合は世帯としての生活の自立の観点から就労指導を見合わせる場合もあり得ます。滝川市においても、稼働能力がある方にその能力を活用していただくのは当然ですが、その能力を活用し得る状況にあるのかを含め総合的に福祉事務所において協議をし、自立を目指した支援を決定しておるということでご理解をいただきたいと思います。次に、孤独死についてのご質問でございますが、高齢化の進展によりまして核家族化、高齢者のみ世帯の増加を背景に、本市としましても支援を必要とする高齢者への対策を重要な課題と受けとめております。行政としましては、急病や火災などの緊急事態に陥った際、本体機器の押しボタンや身につけたペンダントを押すだけで消防署につながる装置を設置する緊急通報システム整備事業を実施しているほか、救急医療情報キット配布事業はかかりつけ医や持病、服薬内容等の情報を記載した用紙をクリアケースに入れて冷蔵庫に張りつけるもので、緊急時への対応や不安感の解消に役立っていると好評を得ております。また、ひとり暮らしの高齢者が自宅内で移動するたびに記録し、安否確認を行う人感センサーのサービス提供が民間企業により進められております。一方、救える命を確実に救うという点においては、身近な地域だからこそ効果が発揮される場合も少なくありません。ご質問にあるとおり、孤独死は異常に気づいた地域住民が警察に通報している場合が多いと考えられることから、地域の皆様による気づきや見守りは孤独死の防止や早期発見に大変重要であると認識しております。孤独死防止に向けた高齢者の見守りにはベストの方法はございませんが、今後とも民生委員や町内会など地域の皆様と協働による見守り体制を維持するとともに、緊急通報システムの積極的な普及啓発に努め、人感センサーについても、昨日もお答えしましたが、早期導入に向けて具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。次に、雪害対策と除排雪についてのご質問でございます。昨年１２月２５日から２７日までの３日間で１メートルを超える降雪となり、その影響で２８日までの４日間、市内の路線バスを中心に運休となり、市民の皆様にはご迷惑をおかけいたしました。ご質問にありますように、今後滝川市でも今シーズンの岩見沢地方を上回る降雪も考えられることから、新年度に入りまして少し落ちついた時期に岩見沢市に担当を派遣し、国、道との連携などについて状況をお聞きする中で今後の滝川市の除排雪に生かしてまいりたいと考えております。また、その機会に、今回は適用にならなかったようですが、災害救助法に基づく高齢者宅の雪おろし等の状況についてもお聞きしたいと考えております。なお、市政執行方針は、経常事業ではない特に重点的に取り組まなければならない施策、事業に絞り、記載させていただいているところでありますが、除排雪は市民の皆様にとって最大の関心事の一つであるということは十分認識しているところでございます。さらに、雪問題だけではなく、豪雨も含め、国、道など関連機関と連携して災害に備えることは重要であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　教育長

続きまして、教育行政に関するご質問にお答えをしたいというふうに思います。１点目の小学校における外国語授業の関係ですが、小学校については英語の指導を中心とした外国語活動の授業を新学習指導要領の実施に伴い、昨年４月から５、６年生は週１回行っており、すべての授業に外国語指導助手を配置をして、子供たちに外国の文化や言語に親しみがはぐくまれるよう、担任教師と連携して指導を進めているところです。市内の小学校のうち英語専科を配置している学校は、２校であります。各学校においては、外国語活動の授業づくりを進めるに当たって、教材開発などの指導内容の充実を図るとともに、指導技術の向上につながるよう自主研修、校内研修を行っているところであります。次に、フッ化物洗口の関係ですが、フッ化物洗口の参加申し込みに当たっては、申込書にフッ化物洗口の説明会で出された疑問点などをＱ＆Ａとしてまとめ、参考資料として添付をしております。これをごらんいただきまして、保護者の判断のもとで実施の有無を選択できるよう配慮しているところであります。次に、東栄小学校のスクールバスの関係であります。ご質問のありました待合所につきましては、保護者や地域の方から設置についての要望がありましたことから、教育委員会としても設置を検討しております。停留所の一つであります東栄小学校については乗車人数が多く、北風を遮るものがない吹きさらしの場所であるということから、現在この東栄小学校敷地内に４月に設置を検討して、作業を進めているところであります。また、吹雪等によりスクールバスが運行できない場合につきましては、既に江部乙あるいは明苑中学校で行っておりますスクールバスと同様に、スクールバス通学者を学校におきます連絡網とはまた別に整備をするということになっております。なお、参考までに、これまでスクールバス通学用の専用の連絡網が使用された、つまり吹雪等でバスが運行できなくなったというようなことについての例はございません。次に、４番目の武道の関係であります。昨日来からお答えを申し上げておりますとおり、安全面に十分配慮して進めたいというふうに思っておりますけれども、まず武道場の補助率ということで、開西中学校の格技場の例を申し上げますと、工事費が約６，０００万円でございます。このうち補助金が１，２００万円、起債が３，８００万円、財源が１，０００万円という形の財源の内訳となっているところです。なお、起債の３，８００万円のうち、およそ３割の１，２００万円は交付税として措置されるということになっております。また、柔道着につきましては、就学援助で３，７００円を上限として給付をすると、この財源につきましては普通交付税の中の一般財源の中で措置をされるということになっております。また、指導体制ですけれども、教員全員が武道未経験者と、これは体育の教員という意味でのご質問だとすれば、滝川市の教員については全員武道に関する研修歴あるいは指導歴があるということで、当然学生時代のときには体育の中で履修をしておりますが、さらに、清水議員のご質問にもお答えしておりますとおり、十分な指導歴あるいは研修歴が求められておりますので、さらなる研修に努めたいというふうに思っております。最後に、給食の放射能との関係でございます。子供たちの給食を安全、安心に提供するということにつきましては、非常に大切なことだというふうに思っております。現在市場に流通しております食品は、国の原子力安全委員会により示された指標値を暫定規制値とした食品検査に合格したもののみが流通をしております。また、一部の自治体で既に市場に流通している食品に対し独自の検査を実施をしているところがございますが、これまでに規制値を超過した食品はありません。厚生労働省は、平成２３年１２月２２日付の事務連絡で食品中の放射性物質の規制基準の設定についてという通知の中で、食品中の放射性セシウムの検出濃度が多くの食品で相当程度低下傾向にあるということを認めております。給食食材として使用している道外産で検査が必要とされている食材の検査結果は、各自治体のホームページ等で確認をしているところであります。また、先ほど申し上げました既に独自に実施をしているところで規制値を超過した食品はないということを考えますと、現時点で独自の検査は必要はないというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　教育長

まず、１点目のフッ化物洗口の関係ですけれども、安全性の議論というのは非常に大事な議論だというふうに思っていますので、ちょっと長くなるかもしれませんけれども、安全性の部分について申し上げたいというふうに思います。日本弁護士連合会のほうから意見書が出ているのは十分認識をしておりますが、その日弁連の考え方が出た直後から、日本医師会、それから日本口腔歯科学会等々の団体からそれに対する専門的な見解が出されておりまして、その中でも日弁連の見解に対しては全くの反対側の安全性、今回の北海道が行うフッ化物洗口については十分安全性が保たれるというようなことが書かれております。つまりフッ化物の濃度の問題であります。急性中毒と呼ばれておりますフッ化物の急性中毒は、体重１キログラム当たり２ミリグラムというふうにされております。例えば小学生３０キロと想定をしますと、１キロ当たり２ミリグラムですから、急性中毒量は６０ミリグラムということでございます。今滝川市が行っております週１回法の洗口液１０ミリリットルに含まれるフッ素量は９ミリグラムでありますから、急性中毒に至る量は六、七倍ということでございます。基本的にそれを吐き出すということですから、仮に万一飲み込んだとしても、まだ急性中毒のところには達しないということでございます。また、慢性中毒としましては、歯のフッ素症、それから骨硬化症というのが言われております。歯のフッ素症は、あごの中で歯が形成される時期に長期間継続して過量なフッ化物が接種されたときに発現すると。フッ化物洗口を開始する時期である４歳ごろには永久歯の前歯部の歯間部という部分、歯の根の上の口の中にあらわれてくる部分ができ上がってくるということで、そこに問題となるフッ素症が発現することはありませんし、骨硬化症は歯のフッ素症を発生させる量よりもさらに過量のフッ化物を長期間継続して接種したときに発生する可能性がある疾患であるということで、フッ化物洗口によって発生する心配はないというふうに言われております。滝川市におきましては、子供の歯を守る会を中心にすべての保育所、幼稚園で既にフッ化物洗口が保護者の同意のもとに行われております。今行っております江部乙小学校、西小学校での実施率もおおむね６割程度ということで、教育委員会としましては、少なくとも滝川市ではフッ化物洗口に対する保護者の理解は既に幼児期から十分に得られているというふうに思っているところであります。また、次に柔道の関係ですが、４月からということでございますが、答弁の中で申し上げましたとおり、昨年というか、空知教育センターの柔道の実技研修は昨年の６月に既に行われておりますし、空知教育局の研修会は本年２月に行われております。柔道を実施をするに当たり、今４月以降焦って何かをやるということでは決してございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。なお、先ほど柔道着の就学援助の助成単価３，７００円と申し上げたそうです。済みません、７，３００円の誤りでしたので、おわびをして訂正をさせていただきます。十分に教員の指導体制を確保するというのは、教育委員会としても必ずやらなければならないことだというふうに思っております。