滝川市議会 平成23年第4回定例会 2011年12月20日
高齢者福祉
2011年12月20日、滝川市議会の一般質問で、柴田文男議員が「高齢者福祉」について質問し、建設部技監、保健福祉部次長が答弁しました。
- 質問者
- 柴田文男 議員
- 答弁者
- 建設部技監、保健福祉部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 柴田文男
それでは、次の質問に移りたいと思います。高齢者福祉についてお伺いをしたいと思います。昨日三上議員の質問にもございました。住みかえと申しますか、私は街なか居住推進に向けた取り組みの現状、あるいはまた今後の支援策についてお尋ねをしておきたいと思います。サービスつき高齢者居住施設、高齢者住宅の普及が全国で取り組まれております。国の支援体制も整いつつありますが、まず１点目に本市における現状、取り組み状況についてお尋ねしたいと思います。
答弁 建設部技監
質問にお答えいたします。サービスつき高齢者居住施設につきましては、民間事業者の整備事業に対し、戸当たり最大１００万円までを国から直接補助する制度であります。全国での活用事例もふえており、本市において９月に設置しました住宅施策推進検討会におきまして北海道からの参加も得て、情報の提供を受け、現在検討を進めているところでございます。以上です。
質問 柴田文男
国土交通省と厚生労働省、それぞれがそれぞれの取り組みを行ってきて、現在両省が連携する中でサービスつきの高齢者住宅、この整備を進めているということでございます。滝川市において街なか居住ということでは、これまでも中心市街地に人を呼び込む、あるいは人口をふやす、このような取り組みも行ってまいりました。その場合の街なかの範囲について、私はこれまでの中活の地域にこだわらずにこの取り組みを進めていくべきだと考えておりますが、この街なかとされる範囲について現状どのようにお考えかお尋ねしておきたいと思います。
答弁 建設部技監
街なかの範囲についてでございますが、住宅施策としてこれからも検討していく考えでございますが、街なかの範囲は中心市街地活性化基本計画の区域と限定するのではなく、都市計画マスタープランのコンパクトシティを意識する中でより広いエリアの展開を今考えているところでございます。
質問 柴田文男
先日東京都においてもサービスつきの高齢者居住施設、住宅の整備が急がれているという映像が流れていた。数年で、多分今の石原都知事の任期中には、今２けたから３けたの数字ですが、これを６，０００戸までふやしていくというような目標を持って取り組まれている、このようなことが放映されておりました。街なか居住あるいはサービスつき高齢者住宅の推進のために現在障壁となっているもの、あるいはなるであろうものについてお尋ねしておきたいと思います。
答弁 建設部技監
この障壁になるということでございますが、現在住宅施策推進検討会におきまして札幌等のさまざまな事例や市内の老人ホーム、高齢者のマンションの事例等の検討を行っております。その中で、国庫補助があっても整備事業費や運営管理費から算定される入居費の設定が高額にならざるを得ない状況であることがこの会議の中でわかってきました。滝川市での事業展開においては、高額な所得者の入居者の確保が厳しいという判断から、事業者が足踏みをしているのが現状であると思います。以上です。
質問 柴田文男
確かにお年寄りの所得自体は、今の経済状況もありますが、大変厳しい状況の中で、十分な持ち金を持っての住みかえということが難しいという状況は理解できるところであります。ただ、そうはいっても、お年寄りの住みか、ついの住みかと呼ぶ方もいらっしゃいますが、この街なかに居住していただくことで市立病院、医療のサービス、あるいはその他のサービスを身近で得られる、このようなことが必要になってくる。現在、先ほど国の制度、市の単独制度の補助事業等々いろいろなものがあるということでございましたが、やはりしっかりと国の制度以外にも市独自での補助あるいは支援策を検討してかなければ、このことが今後進んでいくとは思えない。この支援策あるいは補助について検討を行っているのかどうか、その状況についてお答えください。
答弁 建設部技監
現在住宅施策推進検討会によって今年度内にこの基本的な取り組みについて方針を求めていきたいと思っています。その中で、具体的な住宅施策になると思いますが、高齢者の安全、安心な居住環境の整備と子育て世帯を含めた住みかえ支援策などをこの中で検討してまいりたいと思います。なお、これらにつきましては、来年度２４年度に具体策を練り、できれば２５年度ぐらいから施行いたしたいと思っているところでございます。
質問 柴田文男
今後検討したいと、大まかに言えばそういうことだと思いますが、先日ブータンの国王もいらっしゃいました。これからの社会は、豊かさももちろん必要だという方もいらっしゃいますが、社会がしっかりと人を支える、幸せなそういう社会をつくっていく、このようなことが必要だ。３．１１の震災以降、やはり日本人としての幸福感、こういったものが質的に変わりつつある。こういった高齢者施策についてもこれはしっかりと進めていかなければいけないと考えておりますので、これ以上のご答弁は必要ありませんけれども、そのことについてどうも前向き感がまだまだ感じられない。しっかりと前向きな検討をしていただくように要望して、次の質問に移ります。サービスつき高齢者居住施設の設置促進のための支援についてであります。私がこの質問を行った理由と申しますのは、市内の介護事業者、民間事業者などを回っていますといろいろな声が聞こえてまいります。例えば東京都あるいは中核市、特別区においては非常に特別養護老人ホームへの民間事業者の参入が拡大しているということなのです。要するに民間事業者がどんどん、どんどん特養の分野に進んでいるということなのですが、そういった自治体においては社会福祉法人と民間法人を区別して、分け隔てして支援を行うということはないのだと、これは法律上の問題も確かにあるのですが、多くは民間活力を積極的に導入したいという自治体の姿勢が非常に大きくなっているということなのです。本市においてもさまざまな民間事業者の声が反映された負担軽減策などがあればいいのですが、今のところ滝川市においては老人福祉法の規定に基づく運用が多々なされているという状況にあるのです。このことについては、現在すぐに何をすれということではないのですが、民間事業者も、あるいは社会福祉法人もなるたけ公平な取り扱いを原則とする行政支援が求められてくると思っております。そのことについて現状における考え方をお示しいただきたいと思います。
答弁 保健福祉部次長
介護ビジネスということで、全国マクロ的には今の８兆円から、今後団塊の世代の方が７５歳になったころには、２０２５年にはその３倍ぐらいまでいくのでないかと見込まれています。いわゆる成長産業ということでありましょうか。さらにシルバービジネスといったら、またさらにパイが広がると見られております。今ご質問ありましたが、本市においてもここ数年認知症対応型グループホーム３カ所ですか、２１、２２年で３カ所、それと小規模多機能型居宅介護施設ということが整備されるなど、介護サービス分野の民間事業者の参入が進んでおります。それが地域の介護サービスの質や量の向上あるいは新たな雇用創出効果や消費効果等の地域経済の影響もかなり大きいことを認識しております。また、一方、このことにより今まで社会福祉法人以外において民間企業のビジネスチャンスの拡大にもつながっていること等も考えられます。このような状況は超高齢社会における時代の要請として市としても受けとめており、だけれども一方で厳しい財政状況の中でもあります。今後とも民間事業者の声にしっかり耳を傾けるとともに、介護分野の市場動向を見ながら、支援すべき中身、そして効果的な時期について適切に判断してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 柴田文男
通り一遍等のご答弁ありがとうございました。先ほども申し上げましたが、介護ビジネスという言葉を今何回か使われたのですけれども、確かに経済の専門誌にはよく介護ビジネスとは書いてあるのです。でも、福祉の専門書には介護ビジネスという言葉は余り使われないのです。昔は、３０年前によく日経新聞を読んでいた人はそんなことばかり言っていたのを思い出しますけれども、そうではなくて、滝川市の福祉はどうなのだと、本当に全国に比較して進んでいるのか、あるいは進んでいないのか、どこをどう変えていけば全国に先駆けて、先ほどから申し上げている市民により幸福感を与えられる福祉行政が進むのか、中身なのか、あるいは量なのか、あるいはスピードなのか、そのことについてもう一つ踏み込んで考えていかなければいけない。まず、全国的には民の力をかりてそういった需要を満たす方法がとられている。さまざまな補助あるいは支援が市や都道府県からもたらされ、しっかりその果実を拾いながら民間事業がその多くのサービスの受け皿になっている。この現状についてもうちょっと、いますぐ答弁せとは言わないけれども、これからそういう視点を持っていかなければ、今滝川市でも現状この福祉サービスを支えているのは民間事業所です。違うというのであれば、それはそれで反論してください。私はそう思っております。もっともっと質の高い民間サービスを提供していくためにも、ぜひとも今申し上げたことについて再度改めて考えて、来年度以降の予算なり政策なりにしっかりと盛り込んでいただきたい。次の質問にいきます。先ほどの街なか居住の関係もあるのですが、郊外に居住する高齢者の街なかへの移住という問題があります。この場合、既住居、既に今住んでおられる住宅の処理が必要になってきます。さまざまなアイデアがあるのですが、古い住まいをリフォームして、若者の住宅としてそれを売却していく、その資金を使って新しい街なかの高齢者住宅に移り住む、このようなアイデアをあちこちで聞いております。最終的にお年寄りも新しい住居を構えるお金が必要になる。資金が必要になる。あるいはまた、リフォーム後の既住宅を売却するに当たっても、売却というよりは購入するに当たっては若者夫婦世代のお金が必要になってくる。双方に関連するのは、やはりそのための資金をどう確保していくかということに尽きるのではないかと。先ほど質問した街なか居住の障壁の一つは、この資金の問題もあるのだと私は考えているのです。そのファイナンスの部分について、行政として今後どのような支援が必要なのか、このことについてご検討されているのか、このことについてお尋ねしたいと思います。
答弁 建設部技監
高齢者の老後の生活資金を支えるものとして持ち家住宅の資金運用は極めて重要であり、一方では景気低迷から若年層の所得が伸びず、中古住宅の取得も厳しい状況であると認識しております。住みかえ支援につきましては、高齢者の居住施設の整備支援とともに、高齢者の持ち家住宅の有効活用を図るため、売却、取得物件の情報化の充実と補助や融資制度の検討、高齢者施設や戸建て住宅貸し付けに対する家賃補助など、多角的に住宅施策の検討を先ほど申し上げました住宅施策検討会の中で検討しているところでございます。
質問 柴田文男
検討していくということでありますので、そのことについてこれ以上申し上げませんが、ぜひとも魅力あるリフォームをして、若者に既存の住居が魅力的に映って、必要な資金を投入できるような体制をつくっていただきたい。