滝川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月16日
高齢者福祉の推進について
2015年12月16日、滝川市議会の一般質問で、柴田文男議員が「高齢者福祉の推進について」質問し、保健福祉部長、市長、総務部次長が答弁しました。
- 質問者
- 柴田文男 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、市長、総務部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 柴田文男
◎２、高齢者福祉の推進について１、高齢者人口の推移と施設整備の今後について２、プラチナタウンの推進についてそれでは、２番目の高齢者福祉の推進についてお伺いをいたします。高齢者人口の推移と施設整備の今後についてお伺いをいたしたいと思います。通告でご指摘しているとおり、平成２５年度における６５歳以上の高齢者人口は３，１８６万人で、総人口に占める割合は２５パーセントということになっております。過去最高という数字であります。多分２６年度はさらに過去最高になったとは思うのですが、数字の読み方にもよるのですけれども、間違いなくこれは今後その伸びがどんどん鈍化していくという指摘もあるわけであります。市として今の高齢者の今後の人口に占める割合の関係についてでありますけれども、滝川市においてもどういうふうに推移することと考えているのかお伺いをしたいと思います。
答弁 保健福祉部長
ただいまの高齢者の高齢化の伸びについて市がどういう分析をしているかというご質問に対しましてお答えをさせていただきたいと存じます。少子高齢化の進展などによりまして、日本全体で人口減少が予想され、高齢者人口も地域差はございますけれども、減少に転じるものと推計をしているところでございます。６５歳以上の高齢者人口のピークの時期については、人口問題研究所の推計によると国では２７年後の２０４２年、平成５４年、北海道では１０年後の２０２５年、平成３７年となっております。当市におきましては、６５歳以上の高齢者人口のピークは４年後の２０１９年、平成３１年、７５歳以上の高齢者人口のピークは１４年後の２０２９年、平成４１年と推計しているところでございます。以上でございます。
質問 柴田文男
国は、結構先だという感覚で実は政策を進めていると思うのです。ところが、地方では今保健福祉部長が示したとおり、４年後ですとか１０年後という極めて直近に高齢者人口さえも減少するという、そういう事態になっていく。ですから、先ほどから私が質問したとおり、今やらなければいけないことを先延ばしにしたら、多分そのときには全く役に立たない施策になってしまう、そのことを改めて申し上げておきたいと思います。そして、高齢者はふえていきます、４年後でも１０年後でも。ところが、労働生産者と言われる若年層、中高年齢層も含めて極めて減少が激しいのです。全国的には３０年前のレベルまで下がっているという指摘もある。そういった状況において、今の高齢化社会を支える人材が全く不足しているという、この滝川市でも現状がある。その対策について今議論し、やはり対策を考えていかなければいけないと思いますので、市としてそのことについての対策についてお伺いをしたいと思います。
答弁 保健福祉部長
高齢者を支える人材の確保という点でのご質問でございます。ご答弁させていただきたいと存じます。高齢者を支える人材の確保に向けまして、今回の介護保険制度の改正において地域住民やボランティアなど多様な主体が高齢者の生活を支える担い手になっていただく仕組みづくりが位置づけられております。第６期介護保険事業計画に基づき取り組んでまいりたいと考えてございます。また、第６期計画では高齢者を対象にした介護予防ボランティアポイント制度も位置づけており、高齢者の介護予防と健康増進を図りながら、先ほどのご質問にもあった市民力の拡大の後押しにも努めていきたいと考えているところでございます。また、一方で専門的なサービスの充実も必要であり、国、道において介護人材確保に向けまして介護職員の処遇、介護現場に対する理解、潜在的な資格者の掘り起こしなどさまざまな検討がなされ、制度など対策が講じられているところであり、市としては国、道の制度の活用を働きかけていくとともに、重要な課題として考えていかなければならないものと認識しているところでございます。以上でございます。
質問 柴田文男
このことは市に文句を言ってもしようがないのです。老人福祉法ですとか介護保険法、こういった国の法律そのものが実は時代おくれになっている。地方において、高齢化社会というのは国が想定している以上にどんどん、どんどん先に進んで、さらに人口減少社会というものがその上に乗っかってきて、本当に高齢者を支える、あるいは子供たちを支える、そういった人材が地方からいなくなっている。このことを私は一番の問題として滝川市の政策に取り入れていただきたい。このことをお願いして、次の質問に移ります。今保健福祉部長が初めの質問で答弁されたとおり、６５歳の人口、北海道、全国、全国は４２年ですよね、まだまだ先だ。でも、北海道ではもう１０年後、あるいは滝川においては両手で余るぐらいの年数しか実は時間がないのです。高齢者は減っていく。しかしながら、施設整備はしなければいけないのです。高齢者の施設整備は、これは不足しているのです。そうなってくると、施設整備には、これは社会福祉法人であればいいのです。ところが、滝川の現状は民間事業所が介護を、一生懸命市民のお世話をしている。これは、今投資をするというのは大変なのです。確かに銀行、金融機関はお金を貸してくれます。しかしながら、３０年、３５年お金を返していかなければいけない。その中で、将来的に高齢者の人口が減っていく、１０年もたたないうちにとなったときに、その投資は過大な投資で、最終的に資金繰りが難しくなってしまう。実は現場ではそういう問題を抱えているのです。そういった意味で今この質問をしているのですが、地域の介護福祉というものを今後どうやって守っていくのかということを市がしっかりと示していかなければいけないというのが今の現状だと思っております。率直なお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 保健福祉部長
今年度介護報酬が見直されまして、多くの介護事業所が収入減に直面しているとの報道がなされました。そのような中で、介護事業所では介護職員の処遇向上に努めながら施設運営を行っており、その経営は厳しい状況に置かれていると認識しているところでございます。まず、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して生活ができるようにしていくためには、介護事業者の協力をいただきながら今後も介護サービスを維持していく必要があると考えており、他地域の取り組みや動向などを参考にしながら方策を検討していかなければならないと考えているところでございます。以上でございます。
質問 柴田文男
そんなところだと思うのです。私は市議会議員ですから、何ぼここでほえても国には届かないので、この問題についてはこれ以上は申し上げませんけれども、民間事業所というのは大変人材確保に苦しんでいるというのが現状なのです。職安、ハローワークに登録してもなかなか人が集まらない、こういう今の状況にあります。そんな中で、施設介護を中心としたそういう運営は、人材確保の面でなかなか厳しいというのが現状であります。市としても、広報ですとかそういったもので、そういったところへの人材の確保のためのＰＲ活動ですとか、その他の方法をとってぜひとも高齢者の今後の社会的地位の確保のためにもそういった労働者の確保について取り組みをいただきたいと考えております。それでは、続きましてプラチナタウンの推進についてお尋ね申し上げます。これは市長と考え方が違うのです。市長は場所はちょっと違うなという感じで日ごろから話をしているのですが、私は今３―３地区が頑張って前に進んでいますので、より中心市街地にプラチナタウンをつくるべきだという考えを持っております。まずは、その点について市長に考えをお伺いします。そして、でき得れば公営住宅を街なかに設置をして、高齢者向けのサービスも附帯させることで民間の介護事業者にその事業を全て委託する、このようなモデルを私は夢を見ております。現在高齢者の貧困の問題というのは、連日報道されております。そういった意味で、今私の手元に滝川市の貧困層というのがどれぐらいいるのかというのはわかっておりませんけれども、消費税を上げたというのですが、社会保障の充実には使われないのではないかという、国民は不安さえ抱いている。そういった意味では、年金生活者は大変な不安を覚えている。私は、持ち家がもしあったとしても公営住宅に入れるような、そういう施策はこれから地方において必要になってくるのではないかなと思っておりますので、ぜひとも低所得の高齢者をサポートする、そういったプラチナタウンの建設に向けて市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 市長
ただいまのご質問でございますが、高齢者の方が生き生きと暮らせるプラチナタウンの形成、私の２期目の目標でございますイレブンプラスワンにおいてもまちづくりのイメージの一つとしてお示ししたものであります。第２回の市議会定例会でも柴田議員のご質問に答弁差し上げましたけれども、シルバー世代が今までの人生経験を生かし、学びを続けるとともに地域にも貢献しながら年を重ねていくことで、さらに磨きをかけてプラチナになるという意味のプラチナタウンというものであります。また、充実した医療や介護を札幌圏や首都圏から健康的な６０歳代のシニアの移住を受け入れて、介護産業の活性化や雇用を創出したり、雇用を創出しても人がいなければ困りますけれども、その問題はまた別のところでございますが、郊外に住む高齢者の方が冬期間だけ街なかに移り住んだり、低年金の方でも安心して暮らせる住環境などの居住支援体制の検討を進められないかと考えているところであります。これらに考えられるとすれば、例えば地方総合戦略の中での特区などを活用するのも考え方の一つかなというふうに思っております。場所等につきましては、公営住宅等をコンパクトシティの中で街なかにというお考えも示されたわけでございますけれども、私としては既存の公営住宅等の活用も生かされるのでないかと、そのように思っております。このような考え方は、日本版ＣＣＲＣに位置づけられております。重点的に推進を図っているほか、滝川市の総合戦略においてもプラチナコミュニティの形成、滝川版ＣＣＲＣの推進を盛り込んでおります。この施策の実現につきましては、平成２８年度に滝川版ＣＣＲＣを具体的に描くための構想、計画づくりに取り組みたいと考えております。多世代の交流が可能な高齢者の住環境を初め、生涯学習の機会提供、広域的な連携による医療体制の充実や福祉施設の連携など、総合的に方向性を示す必要があると考えております。今ほどご質問にありましたとおり、高齢者の居住実態などを踏まえまして、十分に今後検討を重ねていって、法的な課題をどうするか、民間の事業収支の課題をどうしていくのか、それらを含めて総合的に判断して検討を進めてまいりたい。滝川版ＣＣＲＣを推進してまいりたいと思っておりますので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。以上です。
質問 柴田文男
プラチナタウン、ＣＣＲＣのお話については、市長に何ぼ私が説教を垂れても釈迦に説法みたいなものですので、市長のほうがよりこの問題については詳しく、いろんな知識もあると思っておりますので、ぜひとも私も後押しをしてまいりたいと思いますので、早急な検討をお願いしたいと思っております。それで、高齢者の問題については、ＣＣＲＣそのものがアメリカで非常に拡大をしたという構想でして、大学の構内あるいは大学と隣接したところにそういった高齢者の施設を建設して、大学生とその高齢者が生涯学習的な分野で密接に交流する。そのことで高齢者の皆さんがいろんな教養をさらに身につけて社会貢献をしていく。これが非常に、夢物語ですけれども、大変豊かな社会だなと思うところであります。そこで、ご質問なのですが、滝川市には國學院短期大学、さらには当別の北海道医療大学との連携という部分もございます。こういった大学との連携について、今後こういった高齢化社会の進展に伴って可能性が私は多分大きなものがあると思うのです。その可能性について市としてどういうお考えを持っているのかお伺いをしたいと思います。
答弁 総務部次長
プラチナタウンにおきます大学との連携についてのご質問ということでございますけれども、地元の國學院大學北海道短期大学部とは３４年にわたる連携の積み重ねを踏まえまして、今年度改めて包括連携協定を締結いたしました。地方創生の新たな奨学金を創設したほか、國學院大學あるいは短大の関係者各位によりふるさと納税をしていただくというようなことでさらに連携を深めております。また、平成２５年度に包括連携協定を締結いたしました北海道医療大学とは、連携協議会を通じまして保健福祉リハビリ分野、医療看護分野、人材教育分野、地域づくり分野の４つの分野から成る連携事業を企画いたしまして、２６年度、２７年度の２カ年にわたって多くの取り組みを実施してきているところでございます。ご質問いただきました大学との連携ですけれども、國學院大學北海道短期大学部では幼児・児童教育学科、福祉介護コースや専攻科福祉専攻において福祉人材を養成しております。卒業生が介護福祉士として滝川市社会福祉事業団や市内の民間社会福祉施設に就職した実績がございます。北海道医療大学との連携では、高齢者の自己再発見プログラム、いわゆる６５歳大学と呼ばれておりますけれども、この講座とか介護予防講座、それから滝川市社会福祉事業団の職員研修などを市内で実施をしているほか、医療分野におきましては認定看護師の説明会の共同実施でありますとか、滝川市高等看護学院への大学からの講師派遣などが行われております。滝川版ＣＣＲＣにおいては、高齢者のための健康でアクティブな生活を提供する観点から、大学との連携による社会人入学や市民講座の実施など、生涯学習機会を充実すること等を想定しており、これまでの連携を基礎としてさらに充実を図ってまいりたいというふうに考えております。また、高齢者への福祉サービスの提供につきましては、國學院大學北海道短期大学部や北海道医療大学など福祉人材養成機関との連携を深めまして、不足する市内事業所での介護人材の確保にも努め、今後とも大学との連携を深めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いします。
質問 柴田文男
高等教育機関との連携というのは、地方自治体にとっては大変重要なことだと私は思っておりますので、ぜひともそういった視点を忘れずに、高齢者の福祉だけではなくて、滝川市には地域医療という分野もありますので、このことはこれ以上掘り下げません。うちの会派の荒木議員ですとか新政会の本間議員が専門分野でございますので、これ以上は申し上げませんが、ぜひとも私の立場からも今後の連携の強化をお願いしたいと思います。