滝川市議会 平成23年第4回定例会 2011年12月20日
子育て支援
2011年12月20日、滝川市議会の一般質問で、窪之内美知代議員が「子育て支援」について質問し、保健福祉部次長が答弁しました。
- 質問者
- 窪之内美知代 議員
- 答弁者
- 保健福祉部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 窪之内美知代
◎４、子育て支援１、ファミリーサポートセンターについて最後、４件目、子育て支援、ファミリーサポートセンターについてですが、事故発生時の対応について市の責任の明確化を求める質問です。本市の場合、事故が発生した、そうした場合を想定し、会則の第７条第２項では、事故によるけがや入院、後遺障害などに対応できる補償保険への加入を義務づけています。保険料は市が負担しております。さらに、会則第７条第３項では、事故が生じたときは当事者である会員間で速やかに解決するとともに、速やかにセンターへ報告することとなっています。会則ではこのようになっていて、事故が発生しても設置者である市の責任というのは明確にされていません。全国的にもファミリーサポートセンターを設置するところがふえてきている中で事故もふえてきています。会則そのものは滝川市と同様の会則になっているようで、そうした中で事故の解決に大きな困難が生じている例もあります。先日テレビでも放映されていましたが、子供さんが脳死状態になっても預かっていた方が口を閉ざしてしまって、どうした原因で子供がそういうことになったのかが明確にできないということで、お母さんが本当に悩んでいらっしゃいました。実態が解明されないと保険に入っていたとしても保険がきくのかどうかということもわからなくなってくるわけで、当事者で解決するということもありますが、当事者の解決に市が責任を持ってその事故の解明に当たるということを会則の中で明記をしていかないとファミリーサポートセンターに安心して預けられる、安心して預かるという制度になっていかないのではないかというふうに思いますが、会則にそうしたことを明記することについての見解をお伺いいたします。
答弁 保健福祉部次長
ファミリーサポートセンターにつきまして、前段若干センターの概要というか、流れですか、説明させてください。通称ファミサポということで、平成２１年９月に開設しました。ご存じのように子育ての援助を受けたい方と子育ての援助を行う方がともに会員になって、信頼関係のもとに有償による相互援助活動を行っております。いわば有償ボランティア事業ということになります。事務局はこどもセンター内にあります。開設以来２年以上経過しました。今や依頼会員、お願いする会員が１１１名、それと提供、受ける会員、援助活動を行う会員が念願の２５名ということで、さらに年間の利用が２２年度は８００件を超えました。ということで、登録や利用も予想を超える速さでふえておりまして、設立の目的であります市民による子育て応援の場が広がっているということで、大変ありがたいことと思っております。それで、ファミサポの事務局は、保育所経験の豊富な職員が所長兼アドバイザーとして携わっております。それで、隣接した子育て支援センターにも保育士がおりますので、それらと連携しながら、援助活動の調整や相談、そして研修会、さらにはさっき言ったように会員同士が信頼を深めるための交流会などの業務を行っておりまして、あと２５名の提供会員からいろいろとお世話いただく地域のリーダー的な方がサブリーダーということで２名が選ばれまして、種々協力をいただいております。こんなことでやっておりますが、今お話ありました大事な安全面ということで、これにつきましては開設時から、３年前ですか、準備から非常に課題で、道内いろいろ調べましたけれども、当時は特に大きな事故はなく、それでも不安だから、やっぱり用心しながら進めてきました。それで、新しく新規に登録される提供会員につきましては、資格の講習会というわけでないですけれども、それにちょっと近い形で保育サービス講習会というのを４日間にわたり朝から夕方ぐらいまで一生懸命やっていただいております。それと、継続の次の年はどうかというと、今度はスキルアップとして、最初の講習会でも事故のことはやるのですけれども、事故防止と応急処置の実践などを行っております。それで、その次に実際の援助活動に当たってはどうかということで、事故の防止のために提供会員に対して、大阪の事故なんかがありましたけれども、乳児の扱い、抱き方など、それから転倒、落下防止、それから自動車に乗るときにチャイルドシートを着用してくださいと、そういう留意事項をお願いしております。あわせまして、提供会員の家庭での安全チェックも実施するとともにお子さんの状況についても念入りに確認して、二重、三重にチェックを行っているということでやっております。幸いなことに北海道でもそんなに事故はないと聞いております。しかし、今ご質問ありましたように気を引き締め直して、安全面については今以上にチェックを加えるとともに、あってはならないですけれども、万が一事故があった場合についてはその対応についてしっかり会員をサポートすべきものと考えます。そして、どんな小さい事故でもしっかり調査、検証が必要と考えます。これらを含めましてファミサポの会則ということでご質問がありましたけれども、市の具体的なサポートなどの明記について考えていきたいと思います。以上でございます。
質問 窪之内美知代
これの設立時から見てきた者として、２２年度の利用状況を私も持っていますけれども、ここまできたのだなという思いなのです。そういう点で見たら、本当にこの制度がどんどん、どんどんもっともっと普及していくためにも、事故というのは起きないとは言えないのです。だから、事故が起きてもそのときに提供会員に問題があると言えない場合もたくさんあるのです。何ぼ注意していても事故が起きることは起きるのです。そういったときに責任だけを感じて口をつぐんでしまうということではなくて、設置者である市がちゃんとその状況について説明し、その解決についても援助するということをきちんと明示しないと提供会員も何かあったらと思うと手を挙げづらい、依頼会員も何かあったときに解明されないのならということで子供を預けられないということが出てくる可能性が十分にあります。それで、会則の中で責任について検討したいということだったのですが、本当に今年度中に会則の中でどういったものにするのかということに手をつけて、会則のほうに明記するということを前提に検討されるのかお伺いをしたいと思います。
答弁 保健福祉部次長
会則の中に具体的な明記ということで、今年度中ということで早い時期に考えたいと思います。それと、今回の事故で、今まであり得ない、考えられない事故があったものですから、国の指導、これは国の基準に基づいてやっているのですけれども、そういった指導とか国の考え方も出されると思います。それらを踏まえながら、盛り込みについて考えていきたいと思います。