公共施設の今後のあり方

答弁　建設部技監

おはようございます。答弁させていただきます。現在公共施設の耐震化につきましては、平成１９年度に策定いたしました滝川市耐震改修促進計画によって行っております。学校施設を除く建物の耐震化率でございますが、平成２３年度末で耐震化すべき施設１７施設中７施設が完了しております。耐震化率は４１．１パーセントとなっております。残っている施設は１０施設あり、主な施設といたしまして消防本部庁舎、緑寿園、空知教育センター、スポーツセンター、体育センターなどがあります。以上です。

答弁　建設部技監

議員さんのご指摘のとおり、公共施設の耐震化につきましては耐震化する前にその施設の将来計画を立てる必要があると思います。そこで、現在市においてはこれらの将来計画や施設の維持保全計画を盛り込んだ公共建築物のストックマネージメントが必要と考えております。今年度は、この計画の基礎となる各施設のデータベース化をする作業を行っており、現在の進捗率は約６０パーセントであります。次年度以降におきましては、この作業に加え、建物の利用状況や耐用年数、劣化度、それから改修の費用なども調査、積算し、これらを総合的に判断し、今後の施設の存続や維持保全、それとも解体撤去するのかを関係機関及び関係各課と十分協議を重ね、この計画の策定、完成を目指したいと思っております。次のご質問ですが、耐震化の優先順位でありますが、滝川市耐震改修促進計画におきまして計画期間は平成２０年度から平成２７年度までを国及び道と同じく耐震化率を９０パーセントとして目標を持っております。また、建築物の耐震改修の促進に関する法律の第６条において、耐震化すべき建物としては学校、体育館、集会所等の多数の者が利用する施設となっており、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第２条におきまして、多数の者が利用する特定建築物の要件が挙げられており、それは面積、階数によって定められております。例えば学校、病院、集会所等の事務所は２階建て、かつ１，０００平米以上の建物、滝川におきましては１，０００平米以上の建物を耐震化しなさいと決められております。よって、災害時の避難施設となる庁舎、これは江部乙支所等も含めますが、それから病院、学校などを優先的に進めており、江部乙の農村改善センターの耐震改修及び市立病院の改築工事が完了し、現在学校であります開西中学校の改築及び東小学校の耐震改修の工事中であります。学校施設については、今後とも重点的に耐震改修を進めていきたいと思っております。以上です。

答弁　建設部技監

ご答弁申し上げます。避難所はまだ耐震化されていないのかということですが、学校も含めてまだ行っていないところがあります。例えば北滝の川地区福祉会館とか文化センター、総合福祉センター、その他避難所に指定されておりますが、まだ耐震化は行っておりません。それから、これらの施設の耐震化についてですが、ストック計画を待たないでやるかということでございますが、これらの施設につきましては順次協議しながら耐震化につきましては進めていきたいと思っております。ストックマネージメントの完成時期でございますが、先ほども申し上げたとおり２４年、２５年で基礎資料を固めまして、２５年から策定にかかろうと思っておりますが、２年または３年かかるかもしれません。それから、耐震化の補助金があるかということですが、耐震化につきましては耐震診断、耐震設計、それから工事に関して国のほうから３分の１の補助金があります。以上でございます。

答弁　建設部技監

避難施設とストックマネージメントの関係ですが、避難施設は避難施設の耐震化を先にやるという必要性がありますので、ストックマネージメントの計画と並行しながら進めていきたいと思っています。

答弁　総務部長

補足させていただきます。ストックマネージメントはまだデータとかは、先ほど言いましたように改修費用、劣化度、そういったものまで突っ込んで施設そのものを分析することにもなりますので、期間はかかります。しかしながら、施設の再編といいますか、必要度については、先ほど２７までを目標に耐震を進めると、それまでに並行して、先ほど施設の利用数という話も出ましたけれども、議員さんおっしゃるように他市町村の施設利用であるとか、あるいは施設の統合であるとか、あるいは入居団体、民間のところの入居の整理とか、あるいは管理方法、管理主体、そういったものまで含めてストックマネージメントと並行しながら検討するという方向で、体制についても検討に入っております。中身的に何をどうということを今申し上げられる段階ではございませんけれども、並行して整合性を保てるように進めていくということでご理解いただければというふうに思います。