滝川市議会 平成23年第4回定例会 2011年12月20日
中心市街地活性化
2011年12月20日、滝川市議会の一般質問で、窪之内美知代議員が「中心市街地活性化」について質問し、市民生活部長、副市長、経済部参事が答弁しました。
- 質問者
- 窪之内美知代 議員
- 答弁者
- 市民生活部長、副市長、経済部参事
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 窪之内美知代
おはようございます。市民クラブの窪之内美知代でございます。議長のお許しが出たので、通告の順に従って一般質問を行いたいと思います。前回の質問は１日目の最後ということで、本当に外も暗くなった中での質問だったのですが、けさは１番ということで、さわやかな気持ちで質問に臨むことができます。そんな気持ちにこたえていただけるようなご答弁を期待いたします。◎１、中心市街地活性化１、駅前再開発ビル株式会社について２、中心市街地活性化計画についてそれでは、１件目、中心市街地活性化、駅前再開発ビル株式会社についての１要旨、無償譲渡を検討する前提５条件の堅持をについては、昨日同様の質問があり、答弁がありましたので、理解いたしましたので、この要旨については割愛させていただきます。２要旨目、滞納税金に対する徴収見通しについての質問に入ります。１億円を超える巨額の税金の滞納です。その動向を市民は注視しています。第１に徴収者である市の対応、第２に滞納者の納税への努力です。この両方の対応が市民に納得できる解決がなされるのか、かたずをのんで見ている状況になっていると私は感じています。市としては法的に何の手も打てないということが前例としてまかり通れば、善良な市民の納税意欲に重大な悪影響を及ぼすことは必至です。また、滞納者も、市が示した５条件の一つである最大限の納付努力は無償譲渡の有無とは関係なしに実行すべきと考えます。滞納解決のありようは、無償譲渡の有無だけでなく、これからのまちづくりへ大きな影響を及ぼします。市としては今後どのような対応をなされるのかお伺いいたします。
答弁 市民生活部長
おはようございます。ご質問に答弁させていただきます。無償譲渡の有無にかかわらず、滞納税の納付につきましては納税者は最大限の努力をされるものと思っているところでございますけれども、私ども税務当局といたしまして今後の対応につきましては、繰り返しになりますが、地方税法、国税徴収法など関係法規に基づき対応を続けたいと思っているところでございます。また、少なくとも徴収権が失われることがないよう、徴収の努力を続けていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
質問 窪之内美知代
徴収者としては当然の答弁だというふうに思っているのですが、先ほど言ったように市民にどういった解決をされるのかということを、またどういう解決をされたのかということは市民に何らかの形で伝えていかなければ重大なことになりかねないと。というのは、法的なもとでの措置ができないということでこうしたことが前例として残れば、自分もそうしようと、納税しなくてもこういうふうに認めてもらう可能性があるのではないかということが普及しては大変だと、そういうことではないのだというふうになったときに、何らかの形でこの結果については市民の皆さんにお知らせをしなければならないというふうに私は考えていますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 市民生活部長
ご質問にございました市民の皆様に、どういった解決をするのか、されたのか、何らかの形で伝えなければという趣旨のご質問だと思います。十分その点は私どもも思いは同じでございますが、ただ現状につきまして、今の現状におきましては従来から答弁させていただいてございます地方公務員法、さらには地方税法、その中での対応ということにさせていただいております。具体的に納税されている方の状況だとか、さらにはこういう対応をとってきたという状況について今現状においてはお話しすることはできないものと思ってございます。ただ、ご質問ございましたそういうことにつきまして、いずれ何らかの形で明らかになる時期が来るのかもしれないということは思っておりますけれども、現状はそういうことでご理解を願いたいと思います。以上です。
質問 窪之内美知代
ご理解願いたいということで、仮に私が理解したとしても市民は理解しないということなのです。だから、具体的なことについては話しできないということはわかる。私も理解できます。そういうことも含めて、いずれ何らかの形で明らかになった場合には何をどう市民に説明するかということは、それはその時点で検討しなければならないと私も思っていますが、何らかの形で市民にはっきりさせなければならない時期は来ると。そういうことについてはぜひとも検討を進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 副市長
今は５条件を提示して、返事を待っている。どういう形になるのか。そして、受ける、受けないについては皆さん方の意見を聞く、市民の皆さんの意見を聞く、そういったことが今の想定でございますが、その中で当然市民の皆さんが気にしていること、その辺をどういう形の中でできるのかも含めて、それから先ほどから説明しております守秘義務の関係、地方公務員法、それから地方税法の関係等も含めてよく考えてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
質問 窪之内美知代
市民説明会の中で何ができるのかということも含めて検討する、考えるという副市長の言葉がありましたので、次の項目、中心市街地活性化へ向けた方針についてに移りたいと思います。中心市街地活性化へ向けた方針と市民説明についてです。無償譲渡を検討する前提というのは、ご存じのとおりまだ整っていません。しかし、無償譲渡を受けるべきだということを前提とした駅前再開発ビル活性化ビジョンの素案が策定されています。その中では中心市街地活性化に向けた骨格構造、１軸３拠点構想づくりについての方向性が示されています。また、市商連や商工会議所も５条件が整えば無償譲渡を受けるべきとの要請を市と議会へ提出しました。しかし、市民の中には無償譲渡を受けるべきでないとの声も聞かれます。このような中で、駅前だけでなく中心市街地全体の活性化について市民に説明し、意見を聞く場が私は必要だと。なぜならば、中心市街地の活性化は商業者や行政だけで成功するわけではありません。滝川の市民が本当に中心市街地活性化、この構想についてともに頑張っていこうという意識をつくらなければ、中心市街地の活性化は成り立ちません。それで、昨日の答弁では５条件がクリアされた後に是非を含めて市民に説明を行うという答弁がありました。それでは５条件がクリアされない場合は市民への説明は行わないのかということが第１にお伺いしたいのと、５条件をクリアされた場合は、無償譲渡の有無のことですけれども、私は無償譲渡の有無にかかわりなく中心市街地の活性化全体について市民の意見を聞くべきだと、その際には無償譲渡を受けて駅前再開発ビルを行政として再開発できる場合だけではなくて、無償譲渡が整わなかった場合のビジョンも示すべきだというふうに思いますが、そうした市民説明会を行うことについての考えをお伺いいたします。
答弁 経済部参事
ただいまの窪之内議員さんにご答弁させていただきます。５条件が整わなかったら市民説明会をしないのかというご質問でございますけれども、今の状況の中で無償譲渡の５条件がそろわなければ私どもとしては可否の判断にならないという部分の中では、今説明会を開いても市民の誤解を招くという部分もありますので、今状況を見きわめたいと考えてございます。あと、例えば無償譲渡を受けなかった場合どうなるかというビジョンも示せということでございますけれども、ただいま平成２０年３月に認定いただいた中心市街地活性化基本計画を今現在進めているところでございます。その計画が２５年の３月に終了するということで、今回将来を見据えた中で１軸３拠点という中で活性化ビジョンを示させていただきました。そういう中では、例えば市が無償譲渡を受けなかった場合廃虚化のおそれがあるということは今回の市がつくった活性化ビジョンの中で方向性の選択肢の一つとして示させていただいておりますけれども、本当に無償譲渡を受けなかったら廃虚化になるかという部分は、すべて廃虚化になるということは可能性等はありますけれども、違う場合もございます。それは、例えばビルの任意売却先があらわれたり、今の３階とかの空きスペースにテナントが出店したり、はたまた既存家賃や共益費の値上げなどによってビルの収支改善が行われた場合については、市が危惧する部分の廃虚化というのは極めて薄くなるというふうに考えてございます。そういう中では、次のビジョンといってもなかなか想定はしていないところなのですけれども、今の中心市街地活性化基本計画の中の目標値の一つはコミュニティ施設の利用者数という部分がございます。その中にはスマイルビルのたきかわホールもございますし、地下１階でやっている「く・る・る」もございます。そういう部分をしっかり支援していく中で対応していきたいと考えてございます。以上でございます。
質問 窪之内美知代
今のご答弁では、それでは５条件がクリアされていかないと市民への説明は行わないと、これで本当に中心市街地の活性化が進んでいくのかという危惧を持つのです。この５条件がクリアされないということが年内にもはっきりした場合は、ずるずると５条件をクリアするまで待つのかという問題も出てくるというふうに思うのですが、仮に５条件がクリアされないということがわかった場合、５条件がクリアされた場合も当然ですが、５条件がクリアされないということがわかった場合についても市民に何らかの説明をしていく必要があるのではないかというふうに考えますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 経済部参事
先ほどもご答弁しましたけれども、５条件をクリアしなくても市民説明会は開かなければならないだろうという部分は、周知の仕方はいろいろあると思います。ただ、今現在進めている計画というのがございます。これが２５年の３月に終わるということになると、それ以降どうするのだという話については、いろいろな市民の方にご意見を聞きながら次のステップにはいかなければならないと思います。説明会等々ではなくて、次の中心市街地はどうあるべきかという部分については、中心市街地活性化基本計画はあと１年何カ月しかございませんけれども、その中のフォローアップも含めて市民の意見を聞く場は設けたいと考えてございます。以上です。
質問 窪之内美知代
私が心配しているのは、無償譲渡を仮に５条件をクリアして受けた場合にしても、中心市街地のこれからの活性化は市民の協力なしに進めていくことはできないと、そういうときに今の現状では市民は蚊帳の外にいるという状況なのです。こういう中で本当に進めていけるのかなと、そういう意味での心配からの何らかの形での市民説明ということでの質問ですので、よく受けとめていただきたいなというふうに思います。