（1）子育て環境日本一を目指して／（2）中心市街地活性化の取組について

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

山崎議員からは、大項目で２点にわたり御質問いただきました。大項目１については私から、大項目２の小項目１と３については総合政策室長から、小項目２については経済部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、子育て環境日本一を目指して、小項目１、多様なニーズに対応した保育等の充実についてお答えいたします。保育所等に入所できない待機児童について令和６年度当初ではゼロ名となりましたが、その後保護者の育児休業明けなどで入所希望が増え、最大１６名のお子様について待機をいただいたところです。令和７年度当初では待機児童がゼロ名となり、令和６年度の途中で待機いただいたお子様につきましても入所いただき、待機児童が解消されたところですが、今年度につきましても本日現在待機いただいているお子様は８名となっており、今後も育児休業明けの時期によりましては待機児童が増えることが想定されます。待機児童の解消には保育士や保育教諭の確保が必要となりますが、募集してもなかなか応募いただけない状況となっております。こうした中、これまで保育士等就職支援給付金、保育士等宿舎借り上げ支援補助金を実施するとともに、今年度につきましては名寄市立大学社会保育学科と連携をし、市立認定こども園あいあい及び東保育所におきまして学生アルバイトを受け入れることで、実際の保育現場を身近に感じてもらうことで就労につなげる取組を行っているところであり、学生の応募につながっているところでございます。こうした取組を通じて、引き続き待機児童の解消に向けて保育人材の確保に努めてまいります。複数の乳幼児を有する家庭の負担をなくす取組として、兄弟、姉妹を同じ保育所等に通わせたいとの声が寄せられているとの御意見をいただきました。本市では、南保育所及び西保育所を統合する形で令和６年４月１日に名寄市立認定こども園あいあいを開設いたしました。名寄市立認定こども園の開設に当たりましては、将来の人口推計や財政負担を考慮し、地域の資源である民間の幼児教育、保育施設の活用も見込んだ上で、利用定員を１５０人としたところでございます。また、市内の民間施設では、３歳以上児の受入れについては一定数確保されているものの、３歳未満児については保育士を多く配置する必要があることから、受入先が少ない状況にあります。そのため、民間施設で受入れが難しい３歳未満児について公立施設で受け入れる必要があることから、東保育所において３歳未満児を重点的に受け入れる体制を整備したところですが、３歳未満児の受入れについては３歳以上児に比べて多くの保育士を配置する必要があり、現在の公立施設の保育士数を考慮した際、３歳以上児を受け入れる体制をつくることができないため、３歳児となる際は他園に移籍をお願いしているところでございます。こうした状況の中、兄弟、姉妹が同じ保育所等に在籍できないという状況にあることは承知しているところです。本市の取組といたしましては、名寄市立認定こども園あいあいに３歳未満児で入所したお子様が３歳以上児に上がる際、御兄弟が民間の施設を利用している保護者に対し同じ施設を利用することをお勧めしておりますが、実際の移籍にはつながっておりません。引き続き御家庭の負担を軽減する取組として、他の民間施設を利用する御兄弟がいる保護者に対し移籍を勧めてまいります。次に、一時保育、延長保育、病後児保育についてお答えいたします。本市においては、一時保育は３施設、延長保育は幼稚園における延長保育も含めて８施設で実施しております。病後児保育は、委託していた幼児保育施設の看護師、保育士の不足等により令和７年度は事業実施の予算化はしていない状況にございます。また、利用方法の煩雑さにより、ここ数年実績がほとんどありませんでした。いずれの事業も人材不足により民間施設も含めて提供体制の確保が難しくなっております。とりわけ病児保育事業等については、一定のニーズはあると認識しているものの、預かった子供の病状が急変した場合に重大な事故にもつながりかねないことから、専門的な受入れ態勢が必要となりますが、現状では難しいと考えているところです。次に、小項目２、こども誰でも通園制度による具体的な取組についてお答えいたします。令和８年４月から新たな子供支援策として、保育所などを利用していないゼロ歳６か月から３歳未満の子供を対象に一月１０時間を上限に利用できる乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度が全国一律で実施されることとなります。本市の取組としてどのくらいの御家庭が本制度を利用するのかを把握するため、令和６年度に対象児童を持つ御家庭向けにアンケート調査を実施してまいりました。アンケート調査ではゼロ歳で６６．７％。１歳で４８％、２歳で４２．９％の方から利用したいとの回答をいただいたことから、令和８年度におきます１日当たりの利用の量の見込みを５人としたところでございます。提供体制につきましては、公立施設のみの実施では想定しているニーズ量を充足することが難しいため、民間の施設にも御協力をいただきたいと考えております。令和８年４月の本格実施に向けて、こども家庭庁では本年７月１８日と１０月１０日に検討会を開催しておりますが、本事業の実施に係る交付金の公定価格は国の予算編成過程において決定をするとされていること、利用料の考え方につきまして令和７年１２月９日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号は今後整理の上、通知するとされていることや事業の従事者が受講すべき研修内容が定まっていないことなど、事業実施に当たって検討すべき内容が十分に示されておりません。こうした中、民間事業者に対し現在国から示されている内容を基に説明会を開催するなど取組を進めているところであり、今後も国の動向に注視しながら円滑な事業実施に取り組んでまいります。また、誰でも通園制度の実施に当たっては、単に子供を預かるだけではなく、子供の成長を促す保育計画の策定や保育後の評価のほか、保護者と子供の過ごし方や成長などについて情報共有を行うこと、保護者の育児不安に対する相談支援も行う必要があること、人員配置基準に基づき最低２名以上の職員配置が必須となっていることなどを考慮した体制の構築に努めてまいります。次に、小項目３、地域で支えるファミリー・サポート・センター事業についてお答えいたします。ファミリー・サポート・センター事業は、子供の預かりなどの援助を受けることを希望する御家庭と当該援助を行うことを希望する支援者がそれぞれ会員となって、相互援助を行う事業となっており、本事業における会員の募集、登録や会員相互のマッチング、会員のサポートを担うアドバイザーの配置など、運営業務は名寄市社会福祉協議会に委託しているところです。令和７年１０月末現在の会員数は利用会員が１９２名、提供会員が１８名、利用も提供も行う両方会員が１７名となっております。議員御指摘のとおり、利用会員に対して提供会員が少ない状況となっており、また登録をいただいている提供会員、両方会員の中には仕事をされている方もいらっしゃることから、実際受入れが可能な提供会員は登録数よりも少ない状況であると認識しております。こうした中、本事業の周知を目的に地元紙や名寄市社会福祉協議会だよりの掲載、幼稚園や小学校などを通じたチラシ配布などに取り組んでいるところですが、提供会員の担い手は横ばいとなっております。実際令和７年１２月９日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号に子育て家庭からは提供会員が少なく、利用しづらい等の声をいただいているところであり、委託先である名寄市社会福祉協議会と連携するとともに、様々な機会を通じて制度の周知を図ることで提供会員の担い手を増やし、利用しやすい体制の整備に努めてまいります。次に、小項目４、子供の遊び場環境についてお答えいたします。にこにこらんどの利用に当たっては、利用者数の把握、混雑に伴う事故防止の観点から近隣の同規模他施設を参考に利用定員を１００名としたところです。また、開設当初にどのくらいの利用があるかが見通せなかったこと、利用定員を超える利用希望があった際に入場をお待ちいただくことや退場者が発生したときの入場待ちの御家庭への案内は円滑な運営に支障を来すおそれがあったことから、委託業者と協議をし、事前に利用予約をいただく形としました。利用予約に係るシステムにつきましては、委託業者におきまして構築をしていただいたところですが、当該システムは各クールの開始時間後は予約ができない仕様となっており、委託業者と開始時間後も予約ができないか協議をしたところ、当該システムの改修ができないことから、定員に空きがあれば受付窓口に申し出ていただければ入場できる対応とさせていただいたところでございます。このようなことから、にこにこらんどの利用につきましては利用者数の把握、混雑に伴う事故防止の観点から事前予約をいただいた方に優先に利用いただくということが基本的な考えとなりますので、市のホームページ上では事前予約制とさせていただいたところです。ただいま議員からも御指摘いただいたとおり、事前の予約がない場合についても利用が可能であるということについて市のホームページの記載内容も見直してまいりたいと考えております。次に、居心地のよい授乳室について御質問いただきました。授乳室につきましては、北海道の福祉のまちづくり条例において公共的施設等の多数の者の利用に供する部分の構造及び設備に関して整備の基準が定められており、同条例施行規則第４条におきまして授乳及びおむつ替えの場所に関する基準が定められております。基準といたしましては、建築物内には必要に応じて円滑に授乳及びおむつ替えができる場所を設け、かつ当該場所にはベビーベッドなどを設けるとともに、出入口付近にはその旨を表示することとされております。また、北海道が推進する赤ちゃんのほっとステーションの要件では授乳、搾乳とおむつ替えの両方の行為ができる設備を有しており、希望者が無料で利用可能である場所とされております。基準といたしましては授乳、搾乳のためのスペースと椅子などの基準設備があり、利用者のプライバシーが十分に確保されていること、おむつ替えが容易に行えるようベビーベッド、ベビーシートなどが設けられていること、手洗い用の洗面台、消毒液などの設備があること、衛生面に配慮され、定期的に清掃が行われていることとされており、市内における北海道赤ちゃんのほっとステーション登録施設は公共の施設で５施設、民間の施設で３施設となっております。以上、私からの答弁といたします。

答弁　総合政策室長 櫻田孝臣

私からは、大項目２、中心市街地活性化の取組について、小項目１、駅前通りに人の流れをつくり出す取組についてお答えいたします。本市では、名寄市立地適正化計画において都市計画区域に対して住宅などの居住機能を誘導する居住誘導区域と医療施設や商業施設などの都市機能を誘導する都市機能誘導区域を設定し、コンパクトなまちづくりを推進しており、名寄市公共施設等再配置計画では公共施設の効果的な配置などについて検討しているところです。公共施設等再配置計画におきましては、令和４年度から令和８年度までをフェーズ１の期間とし、この間交通アクセスや生活利便性の高いＪＲ名寄駅から市立総合病院までの通りをメインストリートに位置づけ、中心市街地に人を呼び込むための施策として図書館機能を有する複合施設整備に向けて議論しておりますが、中学校の改築、改修、東病院の町なか移転の検討などが進められたことにより再配置計画フェーズ１対象施設の整備年次などにずれが生じている状況であります。また、複合施設整備につきましては、２つの候補地を選定し、検討を進めておりますが、土地が民有地であることから、交渉が難航している状況であります。中心市街地は、近年商店街の空洞化等により生活利便性の低下が課題となっております。現在策定を進めている次期総合計画に向けた各種アンケートや各団体の意見交換、市民ワークショップにおいても、様々な意見が寄せられているところでございます。引き続き公共施設の再配置の議論を進めるとともに、空き家や空き店舗の有効な活用など、商工会議所やまちづくり会社など関係機関と連携を深め、誘導方針に沿った官民連携の取組を推進していくことが必要であると考えております。次に、小項目３、ベンチプロジェクトについてお答えいたします。中心市街地にベンチを設置することで、休む場所があるとまちに人が増える、休まず歩き続けることが困難な高齢者なども自分の歩く範囲が広がる、商店街と行政が連携して取り組むことでつながりができ、住みよいまちになる等の考えからベンチプロジェクトを実施している自治体があることは認識してございます。本市におきましてもウオーカブルな中心市街地形成に向けた都市機能誘導区域を設定することとしており、自動車がなくても快適に暮らせるまちづくりを目指しております。高齢者や子育て世代、学生などの休憩や憩いの場として、一つの取組としては有効であると考えますが、雪国寒冷地であるこの地域におきましては道外と比べてベンチの設置期間が短く、また設置する場合には管理費用や管理体制について商店街や地域住民の理解と協力は必要不可欠であると思います。まずは、中心市街令和７年１２月９日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号地の空き家や空き店舗の有効な活用など生活利便性を向上させ、市街地に行きたくなるような取組を優先する必要があると考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 山田裕治

私からは大項目２、小項目２、空き店舗の活用についてお答えいたします。市内事業者においては、後継者不足や消費者構造の変化などを受け減少しつつあり、特に中心市街地である商店街においては空き店舗が増加している状況にあります。こうした状況を踏まえ、名寄市中小企業振興審議会における議論では、チャレンジショップなどスモールスタートでの起業を含め、幅広く創業を促すことや空き店舗の活用、中心市街地での創業を誘導するインセンティブの必要性など御意見をいただき、現在それらを踏まえ、中小企業振興条例に基づく支援制度について検討を進めております。また、創業に対するサポートを手厚くするため、希望する方の事業計画について名寄商工会議所、風連商工会による指導、相談など伴走型の創業支援について協議を進めております。現在営業を行っている事業所の事業承継におきましては、市内の関係機関と連携の下、事業承継、引継ぎをサポートする公的機関である北海道事業承継・引継ぎ支援センターの支援も受けながら事業所、店舗数の維持を目指していきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

まず、手続の煩雑さといいますか、基本的には医師の事前登録をいただくということが大前提になっているのと、もう一点が利用される前に利用に当たっての医師の意見書というか、そういうものを用意していただくということを保護者の方に求めているというようなこともございまして、ここ数年利用につながらなかったというようなことがあるというふうに承知しているところでございます。また、実は病後児保育につきましては看護職も、先ほど申し上げましたように、配置をしなければならないというようなこともございまして、現状のところそこの委託をさせていただいている園では看護師の配置が難しいことと、かつ体制を整えることが厳しいということでできなかったのですが、今後未来永劫ずっとやらないということではなくて、病後児の必要性、病児も含めてなのですけれども、病児が必要なのか病後児が必要なのか。病児になってくると、もしかすると保育園というか、そういう保育施設ではもしかして厳しいという形にもなってくるというふうに思いますので、その辺のところは私ども今後またいろんな様々な計画をつくらせていただく中で検討していかなければならないかなというのを思っているのが１点と、もう一点はお子様が体調が悪いときにお休みできないというような環境も、これはちょっと個人的な意見になりますけれども、逆に言うと職場とかいろんなところでそういう親御さんにお休みいただけるような対応というようなことも、これは啓発になるかもしれませんけれども、していかなければならないかなというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

今定例会の１日目のときに新しい条例のほうも提案させていただきまして、可決いただきましたので、一部の準備行為は民間園さんも含めて今後進めていかなければならないかなというふうに思っているのですが、今議員からお話ありましたように、こども誰でも通園制度をもし実施するという形になってきますと、当然これ人員配置が必要となってきますので、それが条例等々でも定められておりますし、条例の前に国の基準省令で決まっているという形になりますので、受け入れる人数に応じて人員の配置はしていかなければならないというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

これ過去にも答弁させていただいたことあるかもしれませんが、今議員のお話あったように、保育教諭とか保育士のほかに実は子育て支援員という方を配置している園が数園ございまして、市内にも何か所かございますし、子育て支援員の養成講座といいますか、講座を受けていただいてということで、本市だけではちょっとできないものですから、実は旭川市さんのほうにお願いをして、名寄市分の枠を一部取っていただくなどの配慮していただいて、子育て支援員の資格を取っていただいて、保育士とセットになって、例えば補助的と言ったら変ですけれども、保育所や幼稚園の運営に一部お手伝いいただいている実態はございます。ですので、もちろんその中には事務を兼務している方もいらっしゃるかもしれませんし、子育て支援員専任でやっていらっしゃる方もいるかと思いますけれども、よくあるのが早朝保育とか、あとお残り保育というのですか、夕方６時以降とかの延長といいますか、遅くお帰りになられるお子様がいた場合については、例えば保育士と子育て支援員がセットで対応するというような形もできる形になっているようでございますので、そういう人材配置は園によって対応させていただいていますし、それは民間だけではなくて、公立の園でもそういう対応させていただいています。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

御意見としては承りたいかなというふうに思いますけれども、まず私介護の現場にもちょっと一部関わっていたときありますけれども、そういうようなことで実は東京なよろ会のほうに職員募集の案内を出させていただいたりというようなことも、出させていただいた経験もございますので、そういったことももしかしたら考えられるのかなというふうには思いますけれども、今のお話、保育士ばかりでなくて、医師も含めていろんな部分で専門職の偏在というのは日本国家的な課題になっているのかなというふうに思います。人材確保というのは専門職のところの部分だけではなくて、総体的な部分としてもあるというふうに思いますので、議員からいただいた御意見につきましては御意見として受け止めたいというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

先ほども壇上でも申し上げましたが、繰り返しに一部なりますけれども、地元紙だとか社協さんの便りだとか、あと幼稚園や小学校を通じたチラシ配布などを行っておりますし、特に社協さん、お子さんだけではなくて、各福祉団体、本当子供さんから高齢の方々までの対応していただいておりますので、当然お子さんを育てていらっしゃる提供会員だけでなくて、過去にお子さんを育てた経験のある高齢の方々とかというようなところにも一部周知は行っているというふうには認識はしております。ただ、どういう形で今後周知していくことがより広がっていくのかということは研究していかなければならないかなというふうに思っておりますし、もう一点、ちょっと先ほども壇上でも一部申し上げましたけれども、過去に比べると保育所の希望者数が増えてきているというのもやはり働かれる親御様、父母の方々が増えてきているというようなこともあって、なかなか利用会員にはなれても提供会員になりづらいというのも、そういう働いていらっしゃる方が増えてきているというのも要因にあるのかなというふうに思っておりますので、そこら辺の働いている方々でもやり取りができるというような形も含めて、今後ファミリー・サポート・センターの提供会員の増に向けてはあらゆる方法を研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

１点目の性別に関する差というのは、設けていないというふうに承知しております。もう一点が地域で支えるというところの部分で、まさに社会福祉協議会、地域福祉の第一線機関でございますので、社協さんとも協力しながら、もちろん委託先の社協さんだけにお願いするということではなく、私ども健康福祉部としても両輪になって、今後子供さんを支えるという形の一つであるファミリー・サポート・センターの事業がよりうまく回っていくように支えてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

民間もそうなのですが、特に公共施設における授乳室の設置につきましては、一部施設を除きまして専用の授乳室などは設置されていないのですけれども、今議員からあったように、例えば会議室の一部にカーテンを張りながら授乳スペースというのは確保させていただいていたりだとか、依頼があれば空いている会議室などを利用していただくというような形を取らせていただいているので、必ずしもドアがあったりだとか鍵がかからなかったりというようなところで一部御不便をかけているところの部分はあるかと思いますけれども、今それで例えば仮にカーテンがあったとしても、授乳中だとかということで実際中に人が入っていらっしゃるということが分かるような工夫はしているものだというふうに承知をしておりますが、今そういう御意見があったということですので、そういう対応していただいている各施設については、改めて清潔の保持も含めてそういう御意見があったということは伝えてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

過去の議事録を見ますと、山崎議員からは令和４年の１定にもこの御質問いただいているようでございまして、そのときに一部確認させていただいた部分もあるかというふうに思いますけれども、あれから３年、４年たってくるということで、ただいま授乳室を設置していない施設においてそういうお声がけをいただくというような御案内をさせていただいているのですが、それが一部漏れていたりだとか、案内が不十分だというところももしかしたらあったのかもしれません。今回こういう御質問もいただきましたので、そういう掲示等も含めて改めて施設の所管課と協議の上、利用希望があった場合の対応方法だとか、案内表示板の設置の取組についてどのように行っているのかというのを協議してまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

なかなか次のステップの話がやっぱり今いただいたとおりできていないことについては、本当に申し訳なく思っているところでございます。今できること、していることということですけれども、これまた繰り返しの内容になってしまいますけれども、今議員からお話あったとおり、エリア的にも名寄駅から市立総合病院までがやっぱりメインストリートとしての機能を集中して、そこに人の密度を高めることを目指して取り組んでいかなければならないなというふうに、我々も同じ認識でおります。御承知のとおり、ほぼ民有地ということになっておりまして、構想作成というお話もありましたけれども、そこの作成についてもちょっと今難しさがあるということ、それから大きなやっぱり方向性を掲げて、そして官民一体となって連携して推進していかないと、本当に絵に描いた餅になりかねないなという、そういう危機感も我々も持っております。ここでは、力を発揮する存在としてやっぱり株式会社まちづくり名寄という存在がありまして、ここについては御承知のとおり名寄商工会議令和７年１２月９日（火曜日）第４回１２月定例会・第３号所が筆頭株主、そして北星信用金庫、そして名寄市が出資している会社でございまして、これまでも、これも御承知の話ですけれども、町なかの老朽化したビルの解体という実績があったりですとか、あと王子マテリア名寄工場の倉庫の活用といった部分も、ちょっとなかなか行政では難しさがある事業についてもスピード感を持って着手していただいてきたという実績もございますので、今後もやっぱり力強いパートナーとして連携して、今回の再配置についても進めていきたいというふうに思っております。町なかで今御商売されている方々も時代的になかなか厳しい状況、時代ではございますけれども、ありがたいことに飲食店など新規で出店していただける方も出てきておられますので、そういった方々がさらに意欲を持ってにぎわいをつくっていただけるようなコンセプト、そういったものを早急にやっぱりお示しをして、どのようなことをデザインしていかなければならないのかといったことを、冒頭おわびしましたけれども、しっかりとお出しできるように今後進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　経済部長 山田裕治

人がつながれるようなイベントということでございますが、ここは中心となっていただきたいというふうに思っていますのは、やはり地域の方々、民間の事業者の方々等含めて、いわゆるそういうつながりを持っていただけるようなイベントであったりとか、そういうにぎわいづくりといった様々な趣向を凝らしたものということを期待しているというところでございます。行政といたしましては、私経済部という立場から言いますと、そういった少しでもイベントを企画いただいたときの少し経済的な負担を軽減できるような、そういった支援メニュー、そういったものを活用いただくということを念頭に置きながらそういったものを予算化させていただいて、年間大体五、六件ぐらい活用いただいて、様々なイベントに生かして、活用いただいているというふうな、そういった実績もございます。ちょっと令和７年度に関してはまだ利用が少ない状況でございますけれども、そういったものを活用いただきながら、それをきっかけに人と人とのつながりということを形にしていただければなというふうに思っております。また、これはまだどういうふうになるか分かりませんけれども、現在商工会議所青年部の皆さんが中心となりながら、同世代の各団体の方に呼びかけをしながら、今後のまちづくりといいましょうか、今のまち、名寄市内の課題について様々な検討の場という形で、これ本当に主体的にといいましょうか、自主的にそういった活動が見えてきたなというのもありますので、そういった活動も今後のにぎわいづくりであったり、いわゆる議員がおっしゃられるような人と人とのつながりといったものをさらに広げる、そういったことにつながっていくのではないかなというふうに期待をさせていただいているところであります。