広域連携

答弁　市長

それでは、山口議員のご質問にお答えをさせていただきます。定住自立圏につきましては、今までもいろいろお話がございましたが、それぞれの地域の日常生活圏で中心的な機能を有する都市とその周辺の市町村が連携を図りまして地域交通や医療、産業などの生活サービスを維持、拡大し、人口の定住と圏域の自立を図ることを目的に平成２１年度から国が推進してきた施策であり、平成２３年１０月１２日現在で全国の７２市が中心市宣言を行っており、６１の圏域が協定締結を実施しているところというふうに承知しております。そしてまた、この定住自立圏の要件を緩和してほしいという希望も多々出ておることも承知しているところでございます。私も、定住自立圏も広域行政の一つの形であることから、必要が生じた場合は財源措置というのもありますことから、積極的に手を挙げていきたいと考えております。しかしながら、一方では６つの一部事務組合のそれぞれの理事長、組合長としての立場もございますし、北海道広域圏の会長、全国広域圏の副会長職というのが滝川市長の立場になるわけでございます。これまで進めてまいりました広域行政につきましても尊重していかなければならないというふうに考えております。それぞれの市や町の財政が厳しくなる中、一部事務組合の再編とか新たなる広域連携などについて近隣市町と同じ目線に立ち、協議検討していくことが必要であると常々私も考えております。当面公共交通や広域観光、一部事務組合の再編の可能性などについて企画担当課長レベルでの勉強会あたりからできないかということを今提案させていただいております。その際北海道にも協力を仰ぎ、一緒に検討に加わってもらうことを考えております。その延長線上に問題解決の手段の一つとして定住自立圏が必ずあると思っております。一日も早くその環境づくりができるように努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。