環境行政

答弁　市民生活部参事

放射能汚染の件でございますけれども、３月１１日の東日本大震災から半年がたちました。被災地の復旧、復興は進んでおりますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散、それらは周辺市町、福島県内はもとより、東北、関東にも広がっており、健康、土壌、作物への影響が心配をされているところでございますが、北海道における大気中の放射性物質の調査については、事故の発生以前より札幌市、泊発電所周辺、利尻島において行われております。また、３月の２３日以降、石狩を除く全道の振興局の所在地１３カ所においても毎日測定をされております。同様の調査は文部科学省によっても全国の主要都市対象に行われているわけでございます。これらは、議員さんおっしゃられましたように測定値は新聞、ホームページ等で公開をされているところでございます。こうしたモニタリング調査の結果から、道内の大気中の放射線量、農地、土壌の放射線量、残留濃度等、これらは３月１１日の事故発生以前の数値で推移しておりまして、発電所の放射線の飛散による影響というものはないというふうに承知をしております。道内における放射線下降、降ってくる量ですね、それらについても道の衛生研究所で調査がされております。これらは、昭和３２年から調査されているわけでございますけれども、その結果のモニタリング調査、これらから影響は認められていないというような報告がなされております。滝川市としても、これらの調査を確認し、滝川周辺における大気、土壌、水質等、生活環境における原発事故による放射性物質の影響はないものと判断をしているところでございます。なお、放射線測定の拡充については、全道市長会を通じて国会へ要望していただけるように管内の市長会議で検討いただく予定でございます。特に滝川市あるいは空知管内は米どころ、食料基地でもありますので、地場産品の安全性の確保あるいはアピールに向けた方策というものを早急に確立いただくよう要望を行っているところでございます。それから、それにあわせまして食品の安全に関してでございますけれども、放射線に汚染されたホウレンソウの市場への出荷ですとか、稲わらを飼料とした牛の流通問題というものが発生したところでございますけれども、こうした問題に対して厚生労働省のほうで暫定基準値という形での規制値を定めて、生産地における測定体制を整えているというふうに承知しておりますし、規制値を超えた農産物については現在は市場には流通していないものと認識しているところです。このため、放射線測定器の購入についてということでございましたが、先ほども述べましたように北海道における放射線の異常というものは認められていないということ、それから現段階で市として購入する考えはないということでございます。また、放射線についての所管でございますけれども、くらし支援課環境衛生グループが担当しております。専門的な問題につきましては、必要に応じて関係研究機関、それらからの情報の入手、あるいは相談、指導を受ける中で対応してまいりたいというふうに考えております。しかしながら、食品、特に農産物、水産物に関しては一部風評被害ということも発生しております。食品の暫定基準値についてもあくまでも暫定基準であるということから、早期に基準値というものを定めていただくよう望むものでございますし、消費者に対する食品と放射線に関する正しい情報の提供、発信についても要請をしてまいりたいというふうに考えております。先日、滝川地方消費者センターで今月１６日、１７日に消費者まつりが行われましたが、その中で食品と放射線のＱ＆Ａというような冊子も配付をさせていただき、放射性物質による健康被害、風評被害の防止に努めさせていただいたところでございます。

答弁　市長

ただいま参事のほうからお答えさせていただきましたが、この問題につきましてやはり国の責任において対処していただくのがまず第１であると、そのように思っております。先ほど申し上げましたとおり、市長会等を通じて要請していくとともに、道、そして空知振興局とも相談しながら、この問題についての対処はしっかり考えていきたいと思います。また、本当に必要と認めるならば、やはりそのような装置は購入しなければいけないと思いますが、まだその段階ではないという判断でございまして、今後の推移を見ながら検討させていただきたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。