（1）75兆円の景気・経済対策の進捗状況について／（2）国の新経済対策について／（3）基金活用について／（4）歳入確保対策について／（5）生活環境行政について／（6）建設行政について／（7）消防行政について

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

大綱１、75兆円の景気経済対策の進捗状況について、①、平成20年度第１次、第２次補正予算と新年度予算についてお答えさせていただきます。国は、100年に１度と言われる経済危機の克服に向け、安心実現のための総合対策、生活対策、生活防衛のための緊急対策、この３段ロケットと言われている75兆円の事業規模の経済対策を打ち出したところであります。内閣府の発表によります４月の景気動向は下げどまりの動きも見られるとのことで、全国的には改善の兆しが見られるようでありますが、特に中小企業を抱える地方の経済はいまだ厳しさが続いているというのが現実の姿であろうと思います。こうした状況下におきまして当市の取り組みといたしましては、昨年度は第１次補正予算関連の地域活性化・緊急安心実現交付金事業としてスクールバス購入事業の繰り越し予算を措置し、児童生徒の安心、安全な通学手段及び省エネ対策として本年夏休み中に更新する予定で進めております。さらには、第２次補正予算関連の地域活性化・生活対策臨時交付金事業として、最終処分場ブルドーザー購入事業並びに医師住宅環境整備事業、これをそれぞれ繰り越し予算として措置しているところでありますが、排ガス対策としてじん芥処理場で使用するブルドーザーにつきましては９月末までに納車する予定であり、また医師住宅につきましては医師確保対策上緊急性を要する事業として既に現況測量並びに実施設計の入札を終え、現在７月上旬の建築主体工事の入札に向けて事務手続を進めているところでございます。なお、既存の医師住宅除却工事等もございますので、事業全体の完了は12月末を予定しているところであります。このほか前年度からの繰り越し事業として定額給付金給付事業、それと子育て応援特別手当給付事業がございますが、定額給付金につきましては現在対象世帯7,034世帯中6,861世帯、97.5％の世帯が申請済みで、事務費を含む総事業費の決算見込額は約２億2,200万円となっており、子育て応援特別手当につきましては５月29日に対象の110世帯すべてに給付を完了し、総事業費の決算見込額は484万8,000円となっております。次に、当市の平成21年度予算関連についてでありますが、緊急雇用創出事業交付金と地方交付税の地域雇用創出推進費を活用した事業の取り組み状況につきましては、草刈り等の軽作業や各種調査事業など21事業で、総勢64名のうち新規48名の雇用を計画しておりましたが、７月以降に予定されている２事業を除き予定どおり実施している状況であります。介護従事者処遇改善臨時交付金につきましては、当市では885万2,000円が交付されたことによりまして保険料の引き下げを抑える結果となりました。妊婦健診臨時交付金につきましては、本年４月から妊娠届け出をされた方に14回分の妊婦健診受診券を交付しておりますが、６月10日現在52名に交付を行っております。出産育児一時金につきましては、本年度実績といたしましては現在対象者が２件となっておりますが、１人当たり38万円から42万円への支給引き上げにつきましては10月からの実施となっております。中小企業対策の資金繰り支援策につきましては、本年４月以降５月までの２カ月間で10件を認定したところであります。また、地域活力基盤創造交付金につきましては、地方公共団体が行う道路を中心とした社会資本の整備、その他の取り組みに関し交付を受けるものでありますが、おおむね３年から５年の計画を立て実施する事業であります。当市の取り組みといたしましては、地方道路整備臨時交付金からの継続事業がなかったことなどから、地域活力基盤創造交付金道路整備事業における事業展開は行っていない状況でありますが、今後は橋梁の点検、長寿命化修繕計画の策定や除雪に係る事業などの一部が事業メニューにありますことから、当事業に係る詳細内容が決まり次第検討してまいります。次に、大綱２、国の新経済対策について、①、当市の影響とその取り組みについて、ア、生活支援、イ、雇用、金融対策、ウ、環境対策と安心、活力の基盤づくり、エ、地域活性化、公共投資経済危機対策臨時交付金につきまして、国による要綱整備や具体的内容が示されていないものもございますので、現段階における当市の取り組み状況と考え方について一括してお答えさせていただきます。国の経済危機対策に基づく平成21年度第１次補正予算は、５月29日に成立したところでありますが、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、積極的に経済危機対策に取り組むことができるように予算措置が講じられているところであります。最初に、雇用調整助成金につきましては、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者を一時的に休業等、または出向させた場合に休業、教育訓練、または出向に係る手当もしくは賃金等の一部を助成する制度でありますが、市内企業におきましても生産や雇用調整を行っている現状にありますことから、実態は把握し切れませんが、本助成金を多くの企業が活用されているようであります。女性特有のがん検診推進事業につきまして、全国での女性特有の乳がん、子宮がんの検診受診率は20％前後で、先進諸国内では最低となっております。このため国からの交付金を活用し、一定の年齢に達した女性に対しがんの検診料の自己負担を免除することなどによって受診率を上げていこうという趣旨のものであります。当市における平成20年度の受診率は、乳がんで約26％、子宮がんで約19％となっており、対象となる680名程度の市民に対し無料で検診を受けられることの啓発を積極的に行い、受診率の向上によるがんの早期発見並びに早期治療につなげてまいりたいと考えております。平成21年度の子育て応援特別手当につきましては、小学校前３年間の平成15年４月２日から平成18年４月１日までの間に生まれた子供が支給対象となり、１人当たり３万6,000円が支給されることとなりますが、当市における該当児童数は約200名と見込んでおります。なお、現段階におきましては、平成21年度中の支給ということで決定されておりますが、基準日は10月１日ということになりますが、現実の支給時期については示されていないという状況でございます。次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、先月末に交付要綱が示され、当市の交付限度額は１億8,476万5,000円と見込まれます。交付対象事業については、今回国の補正予算に計上された国庫補助事業と国の経済対策に基づき４月11日以降に地方公共団体で予算に計上された事業が対象となってまいります。当市の予定事業といたしましては、国庫補助事業として各学校施設等のＩＣＴ、いわゆる情報通信技術であります。これらの環境整備を推進するため、各学校における公務用、教育用のコンピューター並びに電子黒板の導入や地上デジタルテレビへの更新等を計画し、単独事業としては児童館や保育所の児童福祉施設整備事業、学校等施設整備事業、学校給食センター整備事業、児童公園整備事業など、少子化対策事業を中心に16事業を計画しております。ご質問のございました商品券のプレミアを期待するとのお話につきましては、今申し上げた16事業の中でスーパープレミアムつき商品券発行助成事業として、１万円に対し20％の2,000円のプレミアで検討を進めている状況であります。なお、この交付金の活用に当たっては、趣旨を踏まえて地元企業の受注にできる限り配慮するとともに、早期発注に努めてまいりたいと考えております。また、公共投資臨時交付金につきましては、国で１兆3,790億円の補正予算を組んでおりますが、当市といたしましても十分該当となる事業が予想されますが、交付限度額並びに対象事業あるいは要綱など具体的な内容がまだ示されていない状況であります。以上、現段階での状況としてお答えさせていただきましたが、今後国が示す内容等をしっかり把握した上で有効的な財源活用に努め、緊急経済対策を講じてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　市民生活課長 栗山滋之（市民生活課長は2010年12月まで）

大綱３、基金活用について、①、地方消費者行政活性化についてお答えいたします。近年食料品の安全問題が数多く発生しており、一方では振り込め詐欺なども全国的に被害が起きている状況にあり、その内容は年々複雑で巧妙なものになっております。こうした不安な社会情勢の中、消費者の安心、安全な生活を守るため、行政や警察などの関係機関では消費者に対するＰＲや相談窓口の開設など各対策を講じて防犯に努めているところであります。さらに、当地域におきましては、赤歌署が中心となりまして行政、金融機関、老人クラブや消費者協会などの各種団体、民間企業などを会員といたしました赤歌セーフティーネットワーク連絡会を立ち上げており、消費者被害の防止を初めといたしまして子供や老人保護などを目的として広く防犯活動を行っており、一例として振り込め詐欺を事前に防止したケースもありまして、着実に成果も上がっていることから、今後におきましても連携を密にしながら、よりよい活動を行っていきたいと考えております。こうした各種防犯対策を進めている中で、消費生活に関する相談も多く、この消費生活相談業務につきましては自治体の業務となっており、当市では現在消費者協会にこの業務を委託し、相談業務の充実化に努めているところであります。現在国と北海道では、高齢者などの弱者を初め消費者全般の保護対策を目的に消費者行政強化のための基金造成を行っており、各自治体への支援策が講じられております。当市でもこの施策を活用するため、現在北海道と機能強化事業や相談レベルアップ事業について事前協議を行っており、消費生活相談業務の向上につなげていきたいと考えております。さらに、ご指摘のありました相談員による消費生活相談の充実化についてですが、人材の確保と育成も非常に重要な課題でありますことから、基金のさらなる活用も含めまして相談員のあり方や体制などについて検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　産業課長 菊島美時

大綱３、基金活用について、②、ふるさと雇用再生特別交付金についてお答えいたします。ふるさと雇用再生特別交付金につきましては、地域内ニーズがあり、かつ今後の地域の発展に資すると見込まれる事業のうち、その後の事業継続が見込まれるものを対象としており、また事業の実施においては民間企業などに対する委託事業であり、かつ新規雇用する労働者の雇用期間は原則１年以上でありますことから、現段階では対象となる事業はない現状にあります。しかしながら、議員が言われますとおり、当市はほかに誇れる物づくり企業が多く集積していること、また食でまちおこしを推進している団体などもありますことから、今後におきましては本事業の活用に係る新たな産業振興と雇用創出に向け、まずは地域資源や可能性について、そして地域が潤う仕組みづくりなど商工会議所並びに産企協赤平支部など関連機関と連携を図りながら協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。

答弁　総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）

大綱４、歳入確保対策について、①、公共施設の自販機設置契約について申し上げます。現在当市における自動販売機の設置に関しましては、赤平市公有財産規則により契約をし、赤平市行政財産使用料条例に基づきまして設置料を徴するなどしてございますが、庁舎におきましては自動販売機は２台ございまして、赤平母子寡婦福祉連合会と契約をし、売店を含み、電気代を込みまして月額8,000円を徴収してございます。病院におきましては、売店に６台、病棟に３台ございまして、赤平市身体障害者福祉協会と契約し、設置料は電気代は別といたしまして、病棟部分は免除いたしまして、売店部分は月額520円となってございます。また、総合体育館及びふれあいホールにおきましては、業者との契約でございまして、６台ございまして、６台分で月額２万円を徴収してございます。多目的センターみらいにおきましては、同様に業者との契約で自販機が６台ございまして、１本当たり20円、販売価格の17％など、率によりまして設置料として徴収しているところでございます。今後におきましては、福祉事業の増進の立場から庁舎及び病院につきましては現状を維持し、総合体育館、ふれあいホール、多目的交流センターみらいにおきましては、近年他の自治体で公募入札方式へ変更している例もございますことから、その契約の方法など検討してまいりたいと考えております。以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　市民生活課長 栗山滋之（市民生活課長は2010年12月まで）

大綱５、生活環境行政について、エコバレー歌志内の今後についてお答えをいたします。最初に、エコバレー歌志内に関するこれまでの経過などについてご説明いたします。エコバレー歌志内は、主に家庭から排出される一般廃棄物及び企業から排出される産業廃棄物の可燃ごみの焼却処理を行う最終処分場として平成15年度より稼働している施設であります。従来近隣市町村では埋め立て処理を行っていましたが、可燃ごみの焼却処理を行うことによりごみの減量が図られ、同時に最終処分場の延命措置も行えることから、各自治体ではその処理能力に期待を寄せていたところであります。現在一般廃棄物の処理は、自治体での処理が義務づけられております。各家庭から排出される可燃ごみを同施設において処分を行っている自治体は、滝川市を中心とする中空知衛生施設組合、砂川市を中心とする砂川地区保健衛生組合、深川市を中心とする北空知衛生センター組合の３組合であり、中・北空知の14の市町が同施設での処理を行っている状況にあります。当初可燃ごみの最終処分の方法につきましては、各組合においてさまざまな協議がされてきましたが、広域処理を行う上で近隣の施設であること、企業誘致と地域の活性化が図られること、処分料金が安価であることなどの理由により、エコバレー歌志内を選択するという最終決定がなされました。主な契約の概要は、平成15年度から15年間稼働を継続することと料金についてはトン当たり１万5,960円で焼却処理を行うという内容であります。問題の経営状況でありますが、焼却処理業務が開始されて以降毎年赤字が発生するという苦しい運営が続いており、その原因は主に産業廃棄物のシュレッダーダストを初めとする可燃ごみが計画量以下であることと維持管理費が相当かさんでいることによるものであります。このような状況から、１期５年契約を行っている中でエコバレー歌志内から２期目の契約締結の際、平成20年度からの処分料金の引き上げ要望があり、同施設と３組合で協議を続けた結果20年度、21年度は25％の引き上げ、22年度から24年度までは約58％の引き上げを行うことで合意し、５年間の契約更新を行ったところであります。しかしながら、経営状況は悪化した状態が続いており、さらに今日の経済不況から本社であります日立製作所の融資が十分得られないことから運転資金も不足している状況にあり、本年に入ってから契約の途中解除、撤退の申し入れがあったところであります。これ以降につきましては、新聞等でご承知のとおり、エコバレー歌志内の存続を求め、３組合長と歌志内市長を中心に北海道や日立製作所本社への要請運動を行っているところであります。次に、当市における可燃ごみの処理計画に関するご質問についてでありますが、仮に早い時期での契約解除や撤退等があった場合、かつ一時的に埋め立て処理を実施しなければならない状況が発生した場合を想定いたしますと、当市の最終処分場の使用期間は５年程度になると予測されていることから、計画の変更などを迫られることも考えられます。最後に、今後の対応についてでありますが、まだ本社の回答が出ていないことや３組合、14市町の協議も必要なことから明確な方針を述べることはできませんが、どのような結論になりましても市民の皆さんに不安を与えないよう万全な体制づくりに努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）

大綱６、建設行政について、①、道路整備についてお答えさせていただきます。現在市内で行われております国道等の整備状況でございますが、昨年度本市の長年の懸案事項でありました国道38号赤平バイパス、赤平駅前広場の事業が完了いたしましたことなどから現在は国道に関する改良事業等は行われておりませんが、道道につきましては山手、平和台地区の赤平滝川線が平成18年度より測量調査及び物件補償などに着手し、今年度は盛り土工、一部路盤工などの本工事の予定となっており、平成23年度、平和橋の解体を行い、事業完了の予定で進められております。共和町の江部乙赤平線につきましては、今年度より測量調査及び物件補償などを行い、来年度より本工事を始め、平成24年度完了の予定で進められております。また、道代行事業により実施をしております平班橋かけかえ工事は、旧橋解体と路盤工により来年度完了の予定で進められております。また、市道につきましては、今年度は４路線の整備を行いますが、平岸地区の曙南１号通りにつきましては平成19年度に135メーターの改良舗装を行っており、今年度は残り109メーターが工事中であり、７月末の完成の予定であります。茂尻児童館前の若葉通りにつきましては、今年度約180メーターの改良舗装工事を行い、東文京町Ａコープ横の東文１条通りにつきましては約150メーターの改良舗装工事を行い、それぞれ残り区間を来年度施工し、事業完了の予定であります。また、赤平中央中学校前から文化会館までの川添通りの約700メーターの歩道の整備については、今年度で事業完了の予定であります。現在３路線の測量調査及び実施設計を行っておりますので、工事発注は７月下旬から８月にかけて行い、完成は11月下旬を予定しております。国道の歩道整備につきましては、平成15年度から18年度にかけて茂尻、平岸地区の拡幅工事が実施され、その後赤平バイパスの供用に関連して赤平市街から茂尻市街にかけて部分的に歩道の整備が昨年度まで実施されておりますが、平岸病院より芦別方面に向かっての歩道につきましては国道の基準において最低限の幅員があることなどから、これまで拡幅等の工事は行われておりませんでした。縁石等の老朽化及び舗装補修等により歩道と車道との段差が不足している状況から、これまでも道路を管理する札幌開発建設部滝川道路事務所に対し整備に関する協議要請をしてまいりましたが、今年度に入ってからの協議において現状を把握しており、整備に向けての緊急性、重要性などから、現在の状況にはあるが、地域の要望や老朽化の進行などによる安全対策上から整備に向けて優先順位を再度検討し、今年度の補修等工事の実施は難しいと思われるが、早期に着手できるよう努力するとの話を伺っております。歩道整備などの国道、道道の整備につきましては、今後も引き続き要請をしてまいりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。次に、②、住環境整備についてお答えさせていただきます。第５次赤平市総合計画においても人口定着や地域活性化を図る上で、産業振興、住環境整備、少子化対策は重要な施策としてまちづくりの重点プロジェクトとして位置づけをしております。若年層世帯の移住定住対策は、住環境整備プロジェクトにおいても公営住宅法により入居制限等を受けない公的住宅等の整備は有効な方策と考えており、市有一般住宅や雇用促進住宅の活用についても検討をしております。雇用促進住宅につきましては、独立行政法人雇用・能力開発機構が運営しており、平成13年12月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画により現入居者がいることを踏まえた早期廃止とされており、地方公共団体等への譲渡への方針となっております。これまで廃止決定を行った住宅における入居者に対して最終的な退去期限として退去が困難な事情を有する入居者については、平成22年11月30日を明け渡し期限としており、説明会等により理解を求め、円滑な譲渡、廃止に努めるとのことから、本市においても昨年11月、雇用・能力開発機構による入居者説明会が開催され、そのように説明がされております。しかし、昨年末以降の派遣契約の中途解除等に伴う社員寮等の退去を余儀なくされた方々に対する緊急対策として活用を進めていくとのことから、今般厚生労働省において雇用促進住宅の活用に伴う特別行政法人雇用・能力開発機構中期目標の変更について発表があり、入居者の退去を促進する取り組みについては平成21年度以降少なくても３年間は実施しないものとすることとなり、その後の退去促進の取り組みは経済状況、雇用失業情勢等を勘案して判断することとするとされ、明け渡し手続の再開時期を最も早く想定した場合で住宅の最終的な明け渡し期限は平成26年11月30日になると示されたところであります。本市には昭和54年建設の赤平宿舎と昭和61年建設の大町宿舎の計４棟160戸が建設されておりますが、大町宿舎については市街地に建設されており、病院、駅等に近接しているため町なか公住的な性格を持った集合住宅であり、本市の住宅政策上重要な住宅であると考えておりますことから、これまで雇用・能力開発機構とはこれからの公的住宅政策や財政状況などを考慮し、大町宿舎のうち身障者用住戸が設けられている１号棟１棟40戸を退去期限である平成22年度の購入に向けて、購入条件等について協議をしてまいりました。先ほどご説明させていただいたように、厚生労働省の方針の変更がありましたことから退去期限は延期となりましたが、現入居者の不安の軽減や雇用促進住宅の早期の有効活用の点から、これまでどおりの考え方を基本に本市の財政状況等を考慮しながら、雇用・能力開発機構と購入条件等について協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。

答弁　消防長 中村高庸（消防長は2012年12月まで）

大綱７、消防行政について、①、消防団員報酬についてお答えさせていただきます。消防団員は、住民を火災やその他の災害などから守るという献身的な働きをし、しかもその活動は対価を求めない奉仕の精神により活動しているところでありますが、他のボランティア活動と比較して消防団員の仕事は火災現場などにおいて危険を伴うものでありますことから、そのご苦労に報いるため年額の報酬を支給しているところであります。本市の団員報酬につきましては、議員ご質問のとおり、一部の団員報酬につきましては地方交付税算入額より下回っているところでありますが、平成17年の行政改革における非常勤特別職の団員報酬の改正に際しては、副分団長以上の階級にある者の報酬を引き下げ、団員との報酬格差の是正を図るとともに、国が地方交付税上措置している階級に応じた報酬額及び近隣市並びに全道における団員報酬額をもとに比較検討し、報酬額を改正しているところであります。減少傾向にあります消防団員を確保し、消防団活動を円滑に実施する上で消防団員に対する処遇の見直しは重要であると考えておりますことから、今後地方交付税算入額の動向を踏まえ、近隣市などの報酬額の推移を勘案し、検討してまいりたいと考えておりますので、どうかご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

まず、介護職員の処遇改善につきましてお答えをさせていただきます。今般国の追加景気経済対策の一環としまして、介護報酬とは別に使途は限定されて交付される介護職員処遇改善交付金が新たに盛り込まれ、介護事業者が従業員の待遇改善を図る計画書を都道府県に提出し、認定を受けることにより、本年10月以降のサービス提供分から交付される予定となっております。これにより、事業所の種類により差はございますが、国の試算では常勤換算で月額１万5,000円程度の賃金改善が進むものと見込まれているところであります。介護サービスの質的向上を図り、事業を安定的に継続させていくためには優秀な人材を確保していくことが重要になりますことから、各事業者には介護職員の待遇改善を図るよう引き続き努力をしていただきたいと考えておりますことから、各事業者が交付金制度を有効に活用し、処遇の改善を進めていくよう動向を注視してまいりたいと考えております。続きまして、女性特有のがんの検診推進事業についてでございますが、当市におきましては女性特有のがんの集団検診を来月７日から実施する予定で現在受診受け付けをしているところであります。今回の検診該当者への無料受診券等の交付がそれに間に合わないような状況にございますが、該当される方については不利にならないような対応を今後とりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上です。

答弁　産業課長 菊島美時

まず、緊急保証制度の貸し付けに係る３月までの認定件数ですが、23件認定したところであります。さきに申し上げました４月から５月末の認定件数10件を合わせますと、５月現在で33件認定したところであります。こうしたことからも市内企業の厳しい資金繰りと認定緊急保証制度の業種が698から760に拡充されたのと期間が平成22年３月31日まで延期されたということが主な要因として認識しております。また、この間市のホームページでは周知してきましたとともに相談なども行ってきたところでもありますが、今後とも周知徹底はもちろん迅速な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。次に、雇用調整助成金についてでありますが、大変厳しい経済雇用情勢の中、現在多くの企業が生産、雇用調整を行っている現状にあり、本助成金につきましては多くの企業が活用している状況にあると申し上げておりますが、今ほどお話がありましたように、特に教育訓練制度につきましては商工会議所並びに産企協赤平支部など関係機関とも連携をとりながら周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。

答弁　教育課長 相原弘幸

耐震化にあわせた学校の再編整備についてでありますけれども、議員のおっしゃられました耐震性が弱い校舎というのには赤間小学校も入っております。現在第２次診断を行っておりまして、その後工事を行うための実施設計を行う予定でございます。国は、今年度中にＩｓ値0.3未満の学校の耐震化を完了したいとの意向でありますけれども、診断と実施設計にはそれぞれ第三者機関の審査を経なければならず、審査が大変込み合っているという状況から診断から実施設計を完了するまでに１年近くが必要とのことで、大変苦慮しているところでございます。また、ご指摘のように子供の数が緩やかに減少して増加する要素が少ない現在の状況からは、子供たちの良質な学校教育環境の提供という観点から学校の再編整備というのは避けて通れない問題と考えております。しかし、学校が地域とともに歩む存在であるという状況もまた無視することはできません。いずれにしましても、耐震改修においてはこれらのことも念頭に効果的な予算執行に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。