美唄市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月8日
（1）防災行政について／（2）環境行政について
2025年12月8日、美唄市議会の一般質問で、海鉾則秀議員が「防災行政について」「環境行政について」について質問し、市長 桜井恒が答弁しました。
- 質問者
- 海鉾則秀 議員
- 答弁者
- 市長 桜井恒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 海鉾則秀
令和7年第4回定例会において、大綱2点、市長にお伺いします。1点目は、防災行政についてお伺いしたいと思います。平成29年度見直し版とありますけれども、改正はどうなっているのか。地域防災計画については「平成29年度見直し版」として策定されておりますが、国や道では令和3年、5年、また直近では、令和7年1月に改正されているところですが、これらと連動した改正についてはどうなのかお伺いいたします。二つ目、感染症やデジタル化に対応した計画はどうなのか。ここ数年でコロナなど感染症や、またデジタル化についても、日々進化している昨今でありますが、令和8年を目の前に、これらの現況を勘案して、本市の地域防災計画に取り入れ、見直す必要があるのではないかと思うが、このことについてどのような考えなのかお伺いいたします。三つ目、地域防災会議は直近でいつ開催されたのか。地域の防災活動を総合的に調整するための「地域防災会議」については、開催されているのか。直近ではいつ開催されているのか、お伺いいたします。四つ目、災害時、救援物資が届いた場合、どこに配置されるのか。本市は、災害が少ない地域だとはいえ、断水、停電、洪水、地震に備える必要はあります。もし災害が起きた場合、他市などからの救援物資が届いた場合、それをどこに置くのかなど、このことについてはどう想定しているのかお伺いいたします。大綱の2点目、環境行政についてです。本市は、平成27年度より生ごみ堆肥化に取り組みはじめ、10年間にわたり市民協働による資源循環を続けてこられました。市民の分別協力の下生ごみを分別収集し、その生ごみを堆肥化して、地域内で活用することは、ごみの減量化はもとより、ごみ処理経費の削減、農業への還元、脱炭素化を実現する循環型施策であり、本市の強みの一つであると考えているところであります。特に農業者としては、生ごみ堆肥を使うことにより、年々高騰する化学肥料の使用量を抑えることができ、また、土質の改善にも有効と思うところです。農業からの温室効果ガスには、二酸化炭素ＣＯ２、メタンガスＣＨ４、亜酸化窒素Ｎ２Ｏがあります。二酸化炭素に関しては、機械を動かす以上避けられませんが、脱炭素対策として、作業工程を減らすこととしています。メタンガスに関しては、稲作で水田の中干し期間を長くすることにより抑制することができます。亜酸化窒素は、二酸化炭素の約298倍もあると言われているもので、化学肥料が土壌中で微生物によって分解される際に発生するものです。どれをとっても堆肥は環境に優しく、安全で安心な美唄の農産物として、自信を持って市民に提供できるものと確信するところです。そこで1点目、生ごみ堆肥化事業について、事業開始時と現在と比べ、生ごみの収集量、堆肥の製造量がどのように変化しているのかをお伺いいたします。二つ目、本市はゼロカーボンシティ宣言を行っておりますが、生ごみ堆肥化による二酸化炭素排出削減効果にはどのようなものがあり、また定量的に把握しているのかお伺いいたします。三つ目に、温室効果ガスの削減に向けた取組についてでありますが、今まで本市ではどのような形で温室効果ガスを削減しているのか、お伺いいたします。
答弁 市長 桜井恒
海鉾議員の質問にお答えします。地域防災計画についてでありますが、災害対策基本法第34条において「中央防災会議は、防災基本計画を作成するとともに、毎年検討を加え、必要があると認められるときは、これを修正しなければならない。」と規定されており、これを受け、同法第40条及び第42条において、都道府県地域防災計画や市町村地域防災計画についても、防災基本計画に基づき、必要に応じて修正しなければならないとされております。本市が平成29年度に地域防災計画の見直しを行った以降、新型コロナウイルス感染症や能登半島地震などを受け、上位計画である北海道地域防災計画が何度か改正されていることから、本市地域防災計画についても、上位計画との整合性を図る必要がありましたが、見直しには至っていないところであります。次に、感染症やデジタル化に対応した地域防災計画についてでありますが、上位計画である北海道地域防災計画に新型コロナウイルスを含む感染症対策やデジタル技術の活用などを踏まえた見直しが行われておりますことから、上位計画との整合性を図り、地域防災計画の見直し時にしっかりと整備してまいりたいと考えております。次に、美唄市防災会議の開催についてでありますが、本会議は地域防災計画の作成や実施の推進のほか、市の地域に係る防災に関する重要事項の審議などを所掌事務としており、陸上自衛隊美唄駐屯地や北海道札幌方面美唄警察署、空知総合振興局などから推薦をいただいた方を委員として任命し、直近での開催は平成29年10月で、地域防災計画の見直しについて審議していただいたところであります。次に、救援物資の受入れについてでありますが、地域防災計画や受援計画において、特定の拠点施設は定めていないところであり、災害の種別により被災状況が変わることから、状況に応じて拠点施設を指定することとしております。なお、美唄市社会福祉協議会とボランティアセンターの開設・運営について協定を締結していることから、被災地での必要物資の確認や仕分け作業のほか、被災者への物資運搬支援等の活動を適切に行うには、ボランティアセンターとなる総合福祉センターが救援物資の拠点施設の一つとなるものと考えております。次に、生ごみ堆肥化による循環型社会の推進についてでありますが、生ごみの収集量につきましては、事業開始の平成27年度は1,727トン、直近の令和6年度では1,265トンで27％の減少、人口一人1日当たりに換算いたしますと、平成27年度は200グラム、令和6年度では190グラムで5％の減少となっております。次に、生ごみ堆肥の製造量につきましては、平成27年度は58トン、令和6年度では110トンで90％の増加となっております。次に、二酸化炭素排出削減効果につきましては、生ごみを焼却せずに堆肥化することで、焼却や焼却施設までの運搬に要する燃料の削減や、化学肥料の使用量抑制による削減が考えられますが、削減量の把握は行っていないところであります。次に、温室効果ガスの削減に向けた取組につきましては、本市では、令和5年3月に温室効果ガス削減の取組を推進し、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」宣言を行い、同年4月には「美唄市地球温暖化対策実行計画」を改訂するなど、温室効果ガスの削減に向け、省エネ、省資源、リサイクルの推進等に取り組んでいるところであります。以上でございます。
再質問 4番 海鉾則秀
それでは1点ずつ再質問させていただきます。まず、防災行政についてですけれども、防災会議について、ここ7、8年開催されておらず、また、地域防災計画も平成29年度に見直した以降は見直しがされていないとのことですが、本当にこれで大丈夫なのかと思います。今後見直しをするなら、いつするのかについて再度お伺いいたします。また、総合福祉センターが拠点の一つになるということですが、それらの施設職員との連携についてはどうなっているのか。あわせて、他の自治体からの人的応援やボランティアの方々が来てくれた場合の受入体制についても、しっかりと備えておくべきと思いますが、改めて市長の考えをお伺いいたします。環境行政についても、再質問させていただきます。生ごみ堆肥化につきましては、第7期総合計画の中でうたわれている農産物のブランド化に対しても、とても有効なことだと思いますが、サラサラとした今の状態の堆肥では散布する機械が限られ、農業者が一般的に使用している機械では取扱いが難しいことから、なかなか使用する方が増えていないと感じております。更に多くの農業者への使用を促していくには、生ごみ堆肥のペレット化が有効な手法ではないかと考えておりますが、市長の考えをお伺いいたします。
答弁 市長 桜井恒
海鉾議員の質問にお答えします。地域防災計画についてでありますが、これまで見直し作業の進捗は遅れておりましたが、地域防災マネジャーの採用により、専門的な知見から作業が進展し、現在、直近で見直しが行われました北海道地域防災計画との整合作業を終えたところであります。今後は、空知総合振興局や札幌管区気象台等へ見直しの内容を確認していただき、その後に美唄市防災会議での審議などの作業工程を経て、令和8年度中に策定してまいりたいと考えております。次に、ボランティアセンターとの連携や人的応援の受入れについてでありますが、災害が発生し、自治体が被災した場合、外部からの応援の受入れは必要不可欠でありますが、被災した自治体が民間の支援者受入れまで対応することは非常に困難であります。本市は、令和2年2月に美唄市社会福祉協議会との間で締結した「美唄市における災害ボランティアセンターに関する協定」により、総合福祉センターをボランティアセンターとして開設し、民間ボランティアの方々の受入れや派遣の調整などを美唄市社会福祉協議会に担っていただくこととなっております。本年6月14日には、美唄市社会福祉協議会を始め、関係機関の職員の方と連携して、災害ボランティアセンター運営訓練を実施し、受入体制等について確認を行ったところであります。また、他自治体等からの人的応援職員の受入体制につきましては、応援職員等を迅速、的確に受入れて、情報共有や各種調整を行うための体制と受援対象業務を明らかにした美唄市受援計画に基づき、受入れる際に的確に必要な部署に派遣できる体制を整備しているところであります。いずれにいたしましても、市民の生命、財産を守る重要な地域防災計画につきまして、適切な時期に見直しを行うとともに、人的・物的支援を円滑に受けられるよう、被災地の受援体制につきましても、整えてまいりたいと考えております。次に、生ごみ堆肥の利用促進についてでありますが、ペレット化は有効な手法の一つと考えておりますので、農業者の皆様のご意見を聞きながら、ペレット化の実証を行い、利用促進に向けた効果の検証を進めてまいります。以上でございます。