滝川市議会 平成23年第3回定例会 2011年9月22日
環境行政
2011年9月22日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「環境行政」について質問し、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
次に移りますが、２番目は削除したいと思います。◎４、環境行政１、再生可能エネルギーへの取り組みについて４番目の環境行政に入ります。再生可能エネルギーへの取り組みについてお伺いをいたしますが、これも３人ほどの議員さんが取り上げられ、再生可能エネルギーについては来年度予算化に向け、その促進のためにより効果的なものは何か調査検討すると、そういった答弁、来年度の助成制度実施を明言されたのかなというふうに私は思って質問いたしますが、問題は滝川市は目標を持っていないのです。何キロワット再生可能エネルギーを持つのだと、こういった目標を持たないとこういう助成制度もつくりづらいというふうに思います。早期に目標を持つお伺い。また同時に、市の施設につけると１００パーセント市費がかかるのです。ところが、助成制度にすると、例えば１０パーセントの助成にすると９０パーセントは市民や民間が出すのです。同じ税金を使っても助成制度にすると５倍から１０倍の効果があるというふうに私は考えるのです。これまでは何の気なしに公共施設にソーラーシステムをつけるという、そういう流れがあったのです。ただ、これは３．１１の前です。とにかく啓蒙してふやしていかなければならないという時代だったのです。今そうではないのです。とにかく原発嫌だ、一日も早く爆発的に再生可能なエネルギーをふやしたいというときですから、公共施設につけるのは一番後でいいです。とにかく皆さんつけたいという人に助成をつける、そういうふうなことを念頭に置くべきだと思いますが、以上２点お伺いいたします。
答弁 市民生活部長
市の独自の補助制度につきましては昨日答弁をさせていただいたとおりでございまして、今ほど清水議員さんのほうからご質問いただいた趣旨で考えてまいりたいと思ってございます。それと、もう一つ、補助の制度自体についてこれから検討させていただきたいと思いますし、それが個人を対象にするのか、事業所まで広げるのか、太陽光だけにするのか、省エネ含めた全般にするのかを含めて、それは広くこれから検討させていただきたいと思ってございます。それと、あと１つ、その効果の部分について、もちろんＣＯ２の削減、新エネルギーの活用の促進という部分もございますけれども、さらに加えて地元企業といいましょうか、地元の雇用の促進がそれによって少なからず図られるようなことについてもその中で検討させていただきたいなと、そんなふうにも思ってございます。あと、前段の目標値については、大変申しわけございませんけれども、具体的に今の段階で削減、幾つを幾つにといいましょうか、それについてはちょっと今の段階ではお答えできません。申しわけございません。
質問 清水雅人
私は１軒４キロワット必要だというふうに言われていますので、１，０００戸つけると、効率２５パーセントぐらいなのです。１，０００キロワットなのです。滝川市の人口は道内の１２０分の１とすると、滝川市が１，０００戸につけると１２万キロワットいくのです。そうすると、北電の１号機は５０．７万キロワットですから、運転効率を入れれば恐らく３０万、４０万、そうすると３，０００戸ずつつくれば原発１個要らないのです。これにソフトバンクだとかいろんなものを合わせれば原発は要らないということを最後に、私の考えです。市の考えとして目的を、目標数値を含む計画を早期につくっていただくことをお願いをして、５番目の教育行政に移ります。