市長の基本姿勢

答弁　市長

それでは、山口議員の建設的なご意見をいただくということでございますので、今後４年間どうぞよろしくお願いいたします。それでは、まず１問目でございますけれども、ゼロベースで見直したものがあるかということでございます。これまで取り組んできました施策、事業をすべて見直すということでなくて、さきの議会でも申し上げましたとおり継続すべきは継続し、刷新すべきは刷新するという基本的な考え方は変わってございません。行政の継続の必要性、国、道との関係で見直せないものがありますし、各部の施策、事業説明を受けた中で効率性、費用対効果について十分検討してほしいという旨を基本的な考え方としても伝え、各所管にも指示しているところでもございます。また、説明を受けました中でも、消防の第４、第５分団詰所につきましては当初予算で地質調査が予算化され、６月補正で設計、新築検討とのことでございましたが、防災を含め詰所機能のあり方やそのための建設適所はどこかなどについて多少時間をかけて消防団、地域の皆様とよく議論してプランをまとめてほしいとお願いしたことから、６月補正を見送らせていただいたことでございます。今後も冒頭申し上げました基本的な考えとともにすべてゼロベースで見直してまいりたいと思ってございます。以上でございます。

答弁　市長

政策を判断する上での基準ですけれども、その政策が、その事業が市民のためになるのかがすべてであります。このことは、民間出身である、また行政出身であるということで変わらないのではなかろうかと思っています。その上で、どういうやり方をすれば最も効率的で効果的なのか、しかも最短のルートで確実にその目的を達成できるかということが民間出身の私には重要だと考えております。民間企業感覚ということでございますので、１つにはスピード感を持つこと、２つ目として経営感覚を身につけること、３番目として最少の経費で最大の効果を上げること、この大きく３つの感覚が必要であり、経済効果や広域性、将来性、公平性等も考慮しながら政策判断に当たってまいりたいと思っております。以上でございます。

答弁　副市長

急に振られましてびっくりしまして、民間の市長につかえる副市長ということで、今の感覚でございますけれども、この間ある会議で１０分間ほど今の滝川市役所のことを話ししてくれということがありまして、１０分間お話ししてまいりました。それは、題名が滝川市役所の今で、５２年ぶりの民間出身、前田市長を迎えてというタイトルで１０分しゃべってきました。その中でお話しさせていただいたことは、今市役所の中に少しずつ前田市長のエキスといいますか、前田イズムといいますか、そういうものが浸透してきていると。それは、速い、広い、近いという、ちょっと抽象的ですけれども、こういう表現で紹介しました。速いといいますのは、太陽光発電、ソフトバンクにみずから行った。それから、民間企業の職員研修、ピンポイントの震災地への支援、そういったことを非常に速いスピードでやっていったと。それから、広いというのは、いろんなパイプを持たれていると、道の補助金の関係についても電話一本で道庁のほうに市長みずからすぐに即断即決でいろいろ交渉をされる。それから、近いというのは、年も職員と近いということもありますけれども、庁舎の中を市長はよく歩いて職員と接しています。そういった親近感。それから、週に１回か２回、必ず市民課、１階のところの市民課の課長職の隣にデスクを置いて、そこで仕事をしています。これは余り言うなと言われておりますけれども、ちょっと今言ってしまいましたが、そういうこともされています。そういった速い、広い、近いという、そういうことでございます。そういった中で、職員の中にこういう意識、市長の意識が浸透してくるということは、これは職員の仕事ぶりについても民間の感覚というものが宿っていくというふうに考えておりますし、そのような職員への効果、それから行政全体の民間市長への期待というものは達成されるのでないかなというふうに考えております。

答弁　経済部長

観光振興計画についてのご質問なのですけれども、これにつきましては今山口議員さんもおっしゃったように滝川のすぐれたもの、特色あるいは資源、これらは一体何なのかというところから昨年１年間市民会議を開きまして、その中でピックアップをしたものでございます。花と自然景観、それと地域の食の魅力アップ、体験型観光、この３つを柱にいたしまして観光振興計画を策定したわけでございます。これらの滝川の資源というのは、現状といいますか、不変ではないかなというふうに思っております。菜の花につきましても日本一の作付面積を誇っておりますし、滝川の景観として全道に認知されつつあります。また、食につきましても、米あるいは多様な野菜も栽培している場所柄でございます。また、ＳＰＦ豚あるいはアイガモなどの肉も豊富にそろっております。こういったものを使いながら料理メニューをふやして名物をつくっていくということもまた一つの魅力であるというふうに考えておりますし、あるいはグライダー、カヌー、ゴルフ場、こういったもの、農業体験も含めまして体験につきましても滝川には多様な体験型観光もあります。これも今後不変であるというふうに考えております。そういうことで、この観光振興計画、新市長の前に策定したものでありますけれども、長期的に見ましてこの３点が滝川の観光の柱になるものと考えております。以上でございます。

答弁　経済部長

市の商工観光課の業務につきましては、先ほどご説明した観光振興計画の策定あるいは指針づくり、観光施設の管理、整備など観光に関する環境づくりが主な役割であると思っております。一方、たきかわ観光協会につきましては、イベントを含む観光振興、特産品の普及啓発を実施する部隊として設置され、さまざまな事業を行ってきたというふうに認識しております。

答弁　経済部長

整合性というご質問ですけれども、一体化ということで、ここ３年ぐらい職員も観光協会のほうで一緒の部屋でこれまで観光振興を続けてきた経過があります。それで、体育協会の不適切な事務処理がありまして業務従事ができなくなりまして、昨年の６月に最後の職員を引き揚げまして、それぞれ分かれて仕事をしているわけですけれども、それから月１回、市と観光協会とそれぞれ同じ場で連絡協議会のような形で情報交換しているような状況でございます。役割につきましては、先ほど大まかにお話ししましたけれども、観光振興を実施するということで観光協会の役割というものがありますけれども、それぞれ分離しているわけではございませんで、情報交換しながら、どういったイベントを推進すれば効果的になるかというようなことも協議しながら進めているようなところでございます。ホームページ２つ、同じような観光のところがあるというようなお話もありましたけれども、それにつきましても情報交換しまして、お互いに同じものを載せて、どちらにアクセスしてもＰＲになるような形ということで協議しながら進めているところでございます。

答弁　経済部長

今し方観光協会解散というお話もありましたけれども、まず現在観光協会には会員が３８０弱ぐらいいらっしゃいます。会費収入につきましても、５００万円まではいっていませんけれども、四百七、八十万円ぐらいは会費収入として収入がある。社団法人として活動している団体でございます。民間の方が集まって観光振興をして、そもそももうけようというようなことで始まったのではなかろうかなという気もしますけれども、先ほど言ったように民間活力を生かして市と連携をしまして続けていくということで、それが本当の民間活力の一つの姿なのかなというふうに思っています。現在先ほど言ったようにこのように多くの方が会員になって観光協会を支えているという現実もありますので、当面は市のほうは、行政はこれを支えていくというのが当面の役目だというふうに考えております。十分な機能を発揮していないというようなご意見もございますけれども、先ほど説明したとおり観光協会は昨年の６月から体制を一新をしまして船出をしたところでございます。そういったところからも、まだまだ十分ではありませんけれども、支援をしながらいい形になるようにやっていきたいというふうに考えております。

答弁　市長

観光協会の件につきましては、議員ご指摘の部分もいろいろと仄聞しているところでもございます。しかしながら、社団法人格を持った団体でございまして、市が解散とかそちらを申し入れるようなことはできない任意の団体だと思っておりますので、その団体が十分理事初め会長の皆様方、役員の皆さんが判断されることであると、そのように思っております。私といたしましては、当分の間様子を見ながら、ぜひとも観光協会としての機能が十分発揮できる組織になることを見守りさせていただきたい、そのように考えております。以上です。

答弁　経済部長

観光大使、横綱白鵬関は、一人横綱として相撲界を牽引している知名度あるいは大きな情報発進力、影響力を活用いたしまして滝川観光や市内特産品のＰＲを行っていただきまして、地域活性化に寄与することを目的としております。一応３カ年の約束ということで、平成２４年度末までが任期となっております。一方、今回公募いたします副市長につきましては、企業誘致や地場産業の活性化、市役所改革などのために特別職として任務を果たしていただくものでありまして、観光大使とは役割が違うというふうに考えております。

答弁　経済部長

横綱につきましては一応３カ年ということで、この３カ年で効果を上げるべく今計画をして実施をしているところでございまして、それ以降につきましては現在のところ白紙の状況でございます。

答弁　総務部長

河川の監視のテレビ監視についてなのですけれども、北海道開発局が提供している札幌総合防災情報共有ネットワークというシステムがございまして、そちらでリアルタイムで画像が見れるという状況になっております。例えば石狩川ですと伏古の水位観測、江部乙９丁目、蛸の首樋門等々、あるいは国道でしたら１２号線、４０１号線、西町のアンダーパスから東滝川とか、リアルタイムで市防災対策室あるいは土木課のほうで見れるという形になってございます。また、国土交通省がインターネットを経由して河川の状況、雨量、そういったものについても石狩川、空知川、熊穴川、江部乙川の雨量、水位の情報を注意報、警報のあるときには常に監視して災害に備える状況になっております。カメラの情報と監視員の連携ということでございますけれども、比較的大きな河川についてはそういったカメラでリアルタイムで監視しておりますし、また市の管理している深沢川などの普通河川についてはこれらのシステムを使うことができないことから、気象庁の雨量の推移を見ながら河川の巡視と、あるいは地域住民からの情報提供により災害に備えているところであります。防災としてもそういう最新の情報機器のもとにやっているわけでして、改善点という部分につきましては、機器については今のところ特に防災のための監視という意味では考えておりません。ただ、監視員の連携という部分でさまざまこれから逐次住民の方にも情報提供いただきながら、あるいは消防、土木と連携しながら逐次改善すべきところは改善していくというふうには考えております。以上です。

答弁　総務部長

今この段階で考え直すということではないのですけれども、ただ、今議員さんのお話いただいた中で経費についてもどういった機器でどの程度の経費で有効性を持った中で監視ができるか、あるいは人件費というか、体制的なものもございますので、そういったものをきっちり検討させていただきたいと思います。勉強させていただきたいと思います。

答弁　総務部長

市の住民への災害情報の提供方法としては、議員さんご存じのとおりエフエムＧ’ｓｋｙとか広報車とか、そういったもののほかに今確かにエリアメールとかが注目されております。災害情報を迅速に伝えるために、ことしの７月から利用が無料になったＮＴＴドコモの緊急速報エリアメールを利用した防災情報の配信を来月の１０月までには開始する予定になっております。このエリアメールは、地震速報や大雨など、避難勧告、避難指示などの災害情報を特定のエリアの携帯電話に一斉に送信するメールで、エリアメールの導入によりより多くの市民や、あるいは滝川に来ている方にも情報の伝達が可能ということになります。あと、そのほか避難所の周知については、これはメールでということではないのですけれども、速やかに自分の避難すべき避難所が自覚できるようにということで、学校及び避難所施設について各町内会ごとにそれぞれの地域に応じた地図で表示する避難所案内を全世帯に配布したいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

周知については、以前からさまざまなパターンに応じてということで、ちょっとわかりにくいという話はお聞きしております。間もなく配布されます広報９月号、あるいは隔月発行の防災通信で周知を行っているところなのですけれども、さらにわかりやすくということでは先ほど申し上げたように町内会ごとにそれぞれの避難所がわかるような、それぞれ全世帯に早ければ今月からでも配付していきたいというふうに思っています。あと、避難所そのものにも案内表示を今以上にわかりやすくということでは考えております。それでも足りないということになろうかと思いますけれども、逐次わかりやすく、少しでもわかりやすくという努力は続けていきたいというふうに思っております。（何事か言う声あり）

答弁　総務部長

失礼しました。広報９月号ではなくて１０月号でした。申しわけありません。

答弁　総務部長

済みません。またまた訂正なのですけれども、広報について９月を１０月に訂正しましたけれども、既に９月の広報に出ていたということで、再度訂正いたします。大変申しわけございません。災害対策本部の設置についてなのですけれども、土のう積み等あったわけなのですけれども……（「Ｇ’ｓｋｙで放送されているのですから、緊張感持って」と言う声あり）

答弁　総務部長

大変申しわけございません。災害対策本部の設置基準については、災害対策基本法に基づいて定めている滝川市地域防災計画において項目が定められております。明確なところでは市内に震度５弱以上の地震が発生したとき、もしくは地震による大規模な災害が発生したとき、または発生するおそれがあるときとか、あるいは大規模な災害が発生するおそれがあり、その対策を要するとき。災害に結びつくといった予測がなされたとき、あるいは急に既に災害が起きてしまったようなときに本部設置をすることになっております。本部設置したときには、直ちに全職員に庁内放送あるいは電話等で周知することになっております。今申し上げた基準の中のあいまいな部分を明確にするために、それぞれの状況下においてだれとだれが登庁するというところからだれとだれが協議して本部設置を決定するといった流れを定めた災害対策本部運用マニュアルも作成しておりまして、対策本部の職員に周知を図っているところであります。今回の災害についても同様なのですけれども、警報等が発令されて災害の発生が予想されるときなどには災害対策本部設置前の段階においてマニュアルに基づいて、私を初め総務課長、防災危機対策室長あるいは建設部長等々関係者が参集して情報収集、防災関係機関との情報交換を行います。状況を分析して、本部設置や本部員会議に準じた会議の招集有無について理事者等と協議して決定することとしております。土のう積み等の作業に入る者について対策本部ができないとできないということではなくて、必要なことは本部を設置することなく進めるという体制になっておりますので、その辺ご理解いただければというふうに思います。

答弁　総務部長

防災危機対策室は、平常時においては災害発生時における被害を最小限とするため、常に気象情報を初めとした防災情報の収集に努めているところでございますが、災害発生時においては私を初め関係部長、消防本部、防災関係機関と連絡をとり合い、情報収集、提供など初動態勢をとるわけでございます。この段階における報道機関への協力、問い合わせ等については防災危機対策室が行うこととなってございます。防災対策本部が設置された後においては、全庁体制による災害対策本部として統括部、派遣部、救護部、それぞれ役割に応じた部設置がなされまして、業務分担に応じてそれぞれ対応いたします。防災危機対策室は、統括部の総務班と連携して情報収集と関係機関との連絡調整に本部設置後も当たることになります。また、被害調査及び災害状況の総合的な取りまとめに関することなど、対策本部の統括班として行動いたします。なお、報道機関への情報提供、協力依頼等の対応については、本部設置後は統括部の企画班である企画課が対応することになります。いずれにしても、本部設置前は防災危機対策室が中心的に情報管理あるいは情報提供も行うと、本部設置後につきましては今お話ししましたように統括部、そういったところで情報収集を担うことになるわけでございます。また、先ほどの情報を早く伝えるという部分では全力を尽くしたいと思いますし、あと一本化という部分でもちょっとわかりづらい部分あろうかということの中で今さまざま一元化、本部設置前からも一元化できるような工夫を検討しているところでございます。