滝川市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月11日
市長の基本姿勢
2024年9月11日、滝川市議会の一般質問で、山口清悦議員が「市長の基本姿勢」について質問し、産業振興部長が答弁しました。
- 質問者
- 山口清悦 議員
- 答弁者
- 産業振興部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山口清悦
新政会の山口です。それでは、通告に従いまして、３件３項目について質問をいたします。◎１、市長の基本姿勢１、森林環境譲与税の活用に向けた基本方針等についてまず、森林環境譲与税の活用に向けた基本方針等についてです。今年度から個人住民税均等割と併せて１人年額１，０００円の森林環境税が徴収されています。住民税の振込票を見て、これは何だろうというふうに思った方もいると思いますけれども、その税収の全額が国によって森林環境譲与税として都道府県、市町村に譲与をされています。市町村における使い道は、森林整備及びその促進に関する費用とされ、滝川市は令和６年から１０年までの５年間の森林環境譲与税の活用に向けた基本方針をホームページなどで公表しております。方針内容としては、森林整備の促進、人材育成、担い手確保、木材利用の促進、普及啓発となっています。この基本方針の策定に当たっての滝川市の考え方と現状具体的な事業実施状況についてお伺いします。また、令和元年から前倒しで譲与されていた分の使い道についてもお伺いいたします。
答弁 産業振興部長
山口議員の質問に答弁させていただきます。森林は、地球温暖化の防止、水源の涵養、災害防止など公益的かつ多面的な機能を有しており、適切な森林整備を進めていくことは土地や市民の命を守ることにつながります。一方で木材価格低迷などから所有者の森林への関心は低下しており、森林整備が停滞することが懸念されています。森林の様々な機能を十分に発揮させるためには、適切な整備と保全が重要であり、森林環境譲与税を活用した施策の実施に向けて基本方針を策定したものです。令和元年から前倒しで譲与されている森林環境譲与税につきましては、森林経営意向調査を行ったほか、今後見込まれる公共施設への木材利用促進や森林整備などに活用するため、滝川市林業振興基金に積立てを行っているところです。今後においても新規就業者の促進、人材育成に努め、当市に適した森林整備と木材利用の推進を図るとともに、森林の果たす役割や整備の必要性を広めながら、様々な機能を有する健全な森林を次世代に継承してまいります。
質問 山口清悦
国の考え方としては、当面、譲与税はできたばかりなので、取りあえず基金として積み立ててもいいですよというようなニュアンスの指導というか、方針を示していますけれども、滝川に森林というのはあまりないので、使い方は難しいかなというふうに思います。基金で積みっ放しにするということには、やはり徴収しているのでならないと思うのです。ですから、今のところ基金に積み立ててもいいですけれども、これから、森林環境税の趣旨に合った事業を実施していくというのは、来年度からでも考えているのでしょうか。
答弁 産業振興部長
今ほどご質問をいただきましたが、こういった方向性で活用していきたいということは４つ基本方針で定めておりまして、いつまでも積立てをしておくのではなくて、法の趣旨にのっとって活用していくという方向で考えております。ただ、今現在何に使うのかということは、もう少し時間をいただきながら、有効に活用していきたいというふうに思っております。とりわけ森林整備そのものにお金をかけるということもできますし、あるいはこれから施設整備ですとか、そういったところに木材利用を図っていく場合、あるいは木材の備品等を導入する場合、そういったところにも活用できるというふうに理解しておりますので、そういったことも主眼に置きながら、有効に活用していくよう吟味していきたいと思います。