滝川市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月20日
市長の基本姿勢
2025年6月20日、滝川市議会の一般質問で、山口清悦議員が「市長の基本姿勢」について質問し、総務部長、産業振興部長、総務部次長が答弁しました。
- 質問者
- 山口清悦 議員
- 答弁者
- 総務部長、産業振興部長、総務部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山口清悦
新政会の山口です。通告に従いまして一般質問いたします。◎１、市長の基本姿勢１、ふるさと納税について２、Ｊクレジットの販売について３、宿泊税の導入について４、市内循環バスの車両広告及び停留所命名権の募集についてまず、市長の基本姿勢というふうに件名を書いておりますけれども、この４つ、歳入を少しでも増やすような考えでつくっております。民間の経営者の考え方でということなのですけれども、１つ目、ふるさと納税についてお伺いします。本年１０月からふるさと納税のポイント制度などの改正がありますが、その内容と本市への影響についてを伺います。また、國學院大學北海道短期大学部の授業料に充当するクーポン、道内でも名寄市立大学等で実施をしておりますけれども、ふるさと納税返礼品に加えてはどうかということで見解をお伺いいたします。
答弁 総務部長
ふるさと納税についてのご質問ですが、まず令和７年１０月からの見直しとしまして、寄附に伴いポイント等の付与を行うものを通じた募集の禁止、つまり寄附額に応じてポイント付与を行うサイトでの寄附の受付を禁止するという方針が総務省から示されました。この見直し後の本市への影響についてですが、現状では寄附者の皆様の動向がどのように変わってどのような影響が生じるのかということははっきりとは見通せないというふうに思っておりますが、１０月からポイントの付与がなくなるということもありますので、９月にはポイント廃止前の駆け込み需要ということがあることも見込まれますことから、事業者とも協議を行いながら、時期を逃さず、本市へご寄附をいただけるよう魅力的な返礼品を整えていきたいというふうに考えております。それから次に、大学授業料等の支払いに利用できるクーポン券についてですが、ご質問にもありましたが道内では名寄市や網走市が提供しているところであり、他市の実務上の運用方法なども少し勉強させていただきながら、國學院大學北海道短期大学部とも協議をしていきたいというふうに考えております。
質問 山口清悦
それでは次、２つ目ですけれども、Ｊクレジットの販売についてお伺いします。森林の二酸化炭素吸収量を国が認証する環境価値、Ｊクレジットとして企業等に販売する動きが北海道や南富良野町などの道内自治体でも増え始めています。この制度は企業側にも自治体側にもメリットがあり、財政が厳しい滝川市でも検討の価値があると思われますが、見解をお伺いします。
答弁 産業振興部長
Ｊクレジットの適用対象につきましては、森林経営計画に沿って適切に施業されている森林、それから新たに植林された森林、伐採跡地に人工林を育成した森林の大きく３種類がございますが、滝川市が所有しております森林で該当になりますのは、１つ目の森林経営計画に沿って適切に施業されている森林ということになってございます。道内でも大規模な森林を有する市町村や企業等が制度を活用し始めており、社会全体で環境貢献への関心が高まっていることがうかがえます。しかしながら、滝川市で該当となります森林面積は小規模であり、クレジット発行までの時間や申請や審査に係るコストを考慮しますと現時点では収益の見込みが薄いというふうに考えてございます。また、制度を活用する際にはプロジェクト計画の作成や売却先の確保など様々な課題が発生しますため、現実的には専門のコンサルに委託をしての運用となることが想定され、さらにコストが発生いたします。以上のことを踏まえまして現状での運用は考えておりませんが、この制度はより活用しやすいように改善されていくことも推察されますので、今後とも情報収集に当たりますとともに、森林経営計画の見直し等の都度、活用の可能性について検討を続けてまいります。
質問 山口清悦
３つ目の宿泊税の導入については、先ほど荻野議員がしておりましたので、削除させていただきます。４つ目、市内循環バスの車両広告及び停留所命名権の募集について、本年４月から市バスの運行がスタートしました。全国でバス車両を使った様々な企業ＰＲが実施をされております。札幌市の市営地下鉄や市電では、停留所の命名権などを公募して歳入の増収を図っています。本市も先日新しいバスの公開等がありましたけれども、こういうＰＲ広告についての見解と今後の展開についてお伺いします。
答弁 総務部次長
滝川市内線の車両広告等についてのご質問にお答えをいたします。本年４月から、市が主体となり滝川市内線の運行を開始しておりますけれども、ご質問にあります運賃収入以外の歳入確保についても考えていかなければならない課題だと認識をしております。広告等の媒体として選んでいただくためには、まずは本年７月からの新規車両の導入もその一つですけれども、滝川市内線のＰＲに努め、多くの市民の方にご利用いただくことが最も大切だと考えております。現時点で車両広告等についての方針は定まっておりませんけれども、様々な調査研究をいたしまして制度導入に向けて前向きに検討してまいります。
質問 山口清悦
前向きにということなのですけれども、どこの自治体所有のバスにしろ民間のバスにしろ、あとは地下鉄にしろ、いろいろ広告媒体として使っていることや、例えば停留所等、あとは地下鉄だと駅に止まるときも何々病院そばの何とか駅ですとか、滝川の停留所でも車内放送、うちのＦＭＧ’ｓｋｙで請け負っていただきありがたいのですけれども、ここの停留所は何だか病院に近いですよというような車内放送だと簡単に使ったりできますので、少しでもバス運行の負担金が減るようにしていただきたいなというふうに思います。今まであるような交通機関を使った広告はもとより、もっともっと考えて、市が所有するバス、新しいバスということなので、いろいろ考えていただきたいなというふうに思いますが、その辺をもう一度お願いします。
答弁 総務部次長
再質問にお答えをいたします。今アドバイスをいただきました部分、アナウンスの部分を含めて、車内の掲示物を設置するもの、そして、ここで降りられると便利ですというような車内アナウンスの部分ですとか、今お話がありましたようにもっともっといろいろ考えてやっていくつもりでございます。