滝川市議会 平成23年第2回定例会 2011年6月27日
◎1、市長の基本姿勢1、「まちの主役は、市民の皆様」について
2011年6月27日、滝川市議会の執行方針に対する質問で、渡辺精郎議員が「◎1、市長の基本姿勢1、「まちの主役は、市民の皆様」について」質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 渡辺精郎 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 渡辺
皆様、おはようございます。市民の声連合の渡辺精郎でございます。多くの傍聴の皆様、大変ご苦労さまです。清水議員に続きまして、よろしく傍聴のほうをお願い申し上げます。私もこのたびの東日本大震災でお亡くなりになりました多くの方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様方にこれまたお見舞いを申し上げるところでございます。さて、滝川市の刷新と名誉回復、市役所の改革を掲げて登場いたしました前田市長の考えに賛同し、その観点で市政をチェックし、支援すべき事案は積極的に推進に協力していきたいと思うのでございます。◎１、市長の基本姿勢１、「まちの主役は、市民の皆様」について２、「世界に誇れる国際田園都市」構想について３、「市長の基本姿勢」は「市長の口で答弁」することについてそれでは、早速質問に入りますが、まず、市長の基本姿勢からでございます。まちの主役は市民ということについてでございます。まちの主役は市民の皆様が前田市長の今後の市政運営の基本であると考えますので、歓迎したいと思います。言うはやすいのですが、実行は困難を伴うように考えます。施策の対象が特定な立場の者でも市民でございます。市民とは、一般の多くの市民層を指すと考えてよろしいでしょうか。２つ目でございます。世界に誇れる国際田園都市構想の前提としてでございます。世界に誇れる国際田園都市を築いていきたいというグローバル前田構想に歓迎を申し上げたいと思うのでございます。しかし、その具体化の前に国内、道内から滝川市政や施策とか観光姿勢が歓迎されて、行ってみたい滝川、住んでみたい滝川をつくらなければならないと思うわけでございます。みずからトップセールスマンとなって滝川市のブランド名を発信するという決意はすばらしいことでございます。手始めに東京の銀座、新宿で街宣車に大きなシールを張り、街宣してはどうでしょうか。難しいことはありません。大きな予算を使わないでも私の街宣ワゴン車をお貸ししますから、ぜひ首都圏の都民を驚かせることから始めてはいかがですか。出直し滝川、新生滝川、滝川ここにありをうたい文句に全国行脚を安い予算で歩いてみてはいかがでしょうか。そのために来てみてよかった滝川をつくることが早急の課題だと思いますし、その基盤になるのは市民の合意、協力、後押しが必要と考えますが、見解を求めます。３つ目でございます。市長の基本姿勢。市長の基本姿勢は、市長の口で答弁することということでございます。議会答弁は、答弁する市側の裁量という原則は理解します。市役所内の事件などで関係する参考人的な職員に対する質問も全然別な答弁者を立てることがあったわけでありますが、市長の基本姿勢は市長本人の口頭答弁と考えますが、いかがでしょうか。◎２、市民との対話によるまちづくり１、「新総合計画」の策定までの市民周知について次は、市民との対話によるまちづくりでございます。「新総合計画」の策定までの市民周知についてであります。滝川市が目指す将来像と進むべき道筋を明らかにするため、滝川新総合計画を策定するとのことでありますが、２１世紀の滝川の目指す方向を明確にすることはすばらしいことであります。地域モデルエリアやコミュニティや防災機能などの振興策を行政と市民が対話で事業計画をまとめたいとするのであります。そこで、議会での調査、審査とともに、多くの市民の皆様と対話するために出席を多くする、そういう方法はどのようにお考えになっているか、ご見解を求めるものでございます。◎３、機能的な生活基盤の充実１、「滝川市都市計画マスタープラン」の再検討について２、市道の整備について次は、機能的な生活基盤の充実についてであります。１つ目、「滝川市都市計画マスタープラン」の再検討についてであります。滝川市都市計画マスタープランは、平成２２年度に策定したものであります。しかし、３つのコンパクトタウン構想なども前問の滝川新総合計画を前田市政のもとで策定との関連があるわけでございますから、マスタープランは既定化せず、同時に市民の皆様がわかったとなるように新市長のもとで市民理解を求めていく道筋、この見解を求めるものでございます。２つ目、市道の整備についてでございます。市道の新設、改良工事は大変大切です。しかし、このように日本じゅうが大震災に悩んでいるとき、道路工事は待ってもよろしいのではないでしょうか。特に大金のかかる新設、舗装改良工事でございますが、既成の舗装道路が穴ぼこのところはオーバーレイ工事などでこの難局を乗り越えることも視野に入れて、景気回復とともに市道の新設、改良工事を盛んにすることも大切ではないかと考えますが、見解を求めるものでございます。◎４、誰もが住みよい安心安全なまちづくり１、東日本大震災の新たな支援策について次は、誰もが住みよい安心安全なまちづくりでございます。東日本大震災の新たな支援策についてでございます。この未曾有の東日本大震災の支援策を考えることは、同じ市民として互助、共助の精神で取り組むことが今後の滝川での災害対策のためにも大切でございます。市民から多くの義援金、支援物資の援助をいただきました。支援隊の派遣なども行われて大変すばらしいことです。しかし、新たな支援策について市民の協力の仕方などについて意見を聞くこともいかがでしょうか。例えばの話でありますが、新たな支援として空き住宅や中古共同住宅、市営住宅を改修して住んでいただくとか、身寄りのない子供たちを里子として受け入れる。福島原発で被災した牛を丸加山牧場に迎えるなど、これも滝川ブランドのアイデアとして発信できるのではないでしょうか。ご見解を求めます。◎５、明日を担う子どもたちへの重点投資１、未来にはばたく子どもたちを育むまちづくりについて最後であります。明日を担う子どもたちへの重点投資、未来にはばたく子どもたちを育むまちづくりについてであります。新市長にお尋ねをいたします。保育サービスの充実や２４年度から就学前児童の健康保持と医療費助成の拡大に期待をいたします。先日も給食費無料化が話題になったところでございます。学力向上を図るため、少人数指導、チームティーチング指導、中学生の数学の学力向上指導等のために巡回指導、教員配置、朝読書で言語、国語力などの向上を願う方針に賛成いたしたいと思います。いじめや不登校を未然に防ぐ願いもそのとおりだと思います。耐震化、老朽化のために学校の改築が進んでいきますが、これも私が元来主張していたことであります。ただし、統廃合を視野に入れて学校を建築すること、こういうことのないような見通しのつく改築を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、私は１２年間教育費の中で小中学校、高校の教材、教具費の少なさを指摘し続けてまいりました。また、元中学校教員の私の進言は、教育は教師、親、子供の努力あるいはやる気は当然でありますが、学力には教材や教具の割合は大きいということをずっと説いてまいりました。教材、教具費の予算が足りないよという声を聞かずに、日本一を目指す夢を持てる子供たちは育てられないと思うわけであります。市長の明日を担う子どもたちへの重点投資を信じます。市長の教育に対する思い、見解を求めます。以上で私の質問を終わります。明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
答弁 市長
それでは、渡辺議員のご質問に対しまして、以下順次お答えしてまいります。また、質問によりましては、副市長以下所管の答弁もさせていただきますことをあらかじめご了解いただきたいと思います。それでは、私の基本姿勢の１番目、「まちの主役は、市民の皆様」についてでございます。私は、滝川にはすばらしい市民力と地域資源が数多くあると思っております。にぎわい、心の豊かさをもう一度ふるさと滝川に取り戻すために、多くの皆様の思いが集まり、心を一つにして夢と希望のあふれるまちを築いていきたいと考えております。そのために市民が主体的にまちづくりに参加できる仕組みを構築することが必要であります。ここでいいます市民とは、滝川に住む、あるいは滝川で働き、学び、事業活動を営む人、もしくは法人、団体を意味しており、市民の皆様が主役であるためにまちづくりセンターを初めとする市民自治を実現させる施策を着実に進めてまいりたいと考えております。次に、２番目の「世界に誇れる国際田園都市」構想についてでございます。世界に誇れる国際田園都市につきましては、柴田議員の答弁で申し上げたとおりでございます。世界に誇れる国際田園都市、トップセールスについても評価いただき、感謝申し上げたいと思います。渡辺議員を初め議員の皆様には、ぜひとも滝川の売り込みにご協力をお願い申し上げたいと思います。ただ、街宣車で都内や全国行脚をする考えは今のところは持っておりませんが、行ってみたいまち、住んでみたいまちをつくること、来てみてよかった滝川をつくることが早急の課題だということは、ご指摘は同感でございます。丸加高原、石狩川などの恵まれた自然環境、グライダー、そらぷちキッズキャンプなど滝川独自の取り組み、おいしい農産物を生産する主要産業である農業、加工品開発の取り組みなど集客、交流できる素材は十分にあります。効果を高める組み合わせ、外への売り込み方、各団体、企業によるチームづくりなどしっかり検討させていただき、戦略的にトップセールスに取り組んでまいりたいと考えております。次に、市長の口で答弁をしていただきたいというご質問でございますが、基本的な考えは市長に対する質問は市長が答弁すべきであると考えておりますが、質問の内容が個別具体の案件であったり、細部に至る場合には、市長に対する質問であっても所管部長の答弁としたほうが適切な場合もあるわけでございまして、質問の内容によって判断してまいりたいと思っております。なお、市長答弁につきましては、施策推進の基本の考え方や方向性、実施時期などの総括的な答弁とすべきであると考えております。また、できるだけ市民の皆様にわかりやすく伝えていくことも常に心がけてまいりたいと、そのように思っております。次に、２番目の市民との対話によるまちづくりの中の新総合計画の策定までの市民周知という点についてのご質問でございますが、新総合計画は策定作業中でありますが、早急に市民会議を立ち上げ、多くの市民の皆様にも加わっていただき、年度内の策定に向けて作業を進め、市議会への説明を進めていく予定であります。昨年度地域懇談会を小学校区ごとに開催し、総合計画の柱についてご意見をいただきました。昨年１０月末より東滝川地域での振興を考える懇談会も進めており、今後江部乙地域についても行うことにしております。また、まちづくり懇談会も活用し、多くの市民の皆様と対話し、意見をいただきたいと考えております。これらの意見など市民会議や市議会、常任委員会へしっかりと説明し、ご意見とともにご助言をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、滝川市都市計画マスタープランの再検討をしてはいかがというご質問でございますが、さきの答弁でも申し上げましたが、ご存じのとおり都市計画マスタープラン及び都市交通マスタープランは本年３月に策定がなされております。策定に当たっては、地域懇談会、パブリックコメント、都市計画審議会、議会報告などの手順を踏んで十分な合意形成を経て策定された重要な計画であると認識しております。そのようなことから、新たな総合計画の策定に当たっては、この２つのマスタープランとの整合性を図りつつも１０年、２０年後も持続可能な滝川市の姿を示す将来ビジョンを示したいと考えております。都市計画マスタープランは、土地利用及び都市計画道路、下水道、公園など長期期間を要するハード事業の指針となるものであり、計画期間も２０年を目標としております。例えば土地利用において閑静な住宅地域に隣接した土地利用、大規模な商業地や工業地に短期間で変更すれば、既に住宅を購入した住民に対して騒音や交通など生活環境に大きな影響を与えてしまいます。また、道路などのハード整備には長い時間を有することから、短期的な見直しを行うと沿道や地域の土地利用や交通の流れが変化することは、それら計画に基づき土地を購入した住宅地の環境や商業地の営業などさまざまな影響が懸念されます。よって、１０年後の定時見直し時に基礎調査を行い、市街地の動向の変化を把握した上で適正な見直しを図ることが都市づくりには必要とされておりますことから、今回それらの動向を見定めて策定されたものであり、現時点ですぐに再検討するというものでないということをご理解いただきたいと思います。次に、市道の整備についてでございますが、今回の東日本大震災で亡くなられた方々に改めてお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げたいと思う次第でございます。市道は、通勤、通学、通院や日常の買い物、物資の配達など市民生活のために不可欠なものであります。滝川市の市道改良率は、平成２２年３月末現在６４パーセントと全道３５市平均の６６．１パーセントを下回っております。今後も継続的な市道の新設、改良工事は必要であると考えております。既成の舗装道路で穴ぼこがある路線については、ほとんどが未改良道路であり、単純なオーバーレイ工事では短期間で舗装が割れるとともに、再び穴になってしまうおそれがあるわけでございます。このことからも市道の新設、改良工事を継続的に実施しなければ道路の穴ぼこの解消にはならない上、冬期間の除排雪等に影響を与えるというふうに考えておりますので、改めてご理解をいただきたいと思います。次に、東日本大震災への新たな支援策についてでございます。滝川市として今後どのような支援、取り組みをするか、具体的なご提案を含めたご質問かと思います。滝川市といたしましては、今後の被災地に対する支援として既に団体や職員等の派遣による炊き出しなどの支援活動を行った被災地との交流を継続し、今後も青年会議所及び市内団体等のご協力をいただき、友好親善都市間の輪を通じた支援として被災地でのイベントの開催などの取り組みをする中で、丸加高原やグライダーなど滝川市の魅力を発信し、移住者の受け入れを図るなど被災地からのさまざまな要望に合った支援をするとともに、交流を進めてまいりたいと、そのように考えております。そのためには、長期的な提供住宅の確保などご提案のあった内容につきましても関係機関や団体等のご意見をお聞きいたしながら、可能性について検討してまいりたいと考えております。最後に、未来にはばたく子どもたちを育むまちづくりという点のご質問でございます。平成２２年２月に策定いたしました滝川市小中学校施設整備方針に基づき、Ｉｓ値０．３未満の施設を最優先に整備しております。施設整備の目標といたしましては、平成１８、１９年度に実施した第２次耐震診断の結果を踏まえ、滝川市耐震改修促進計画の計画期間である平成２７年度までにすべての学校の耐震化を行う予定であります。現在実施している学校の耐震改修や改築は、滝川市小中学校適正配置計画を前提とした滝川市小中学校施設整備方針に基づいて実施しております。滝川市小中学校適正配置計画の計画期間内で統合を決定したのは東栄小学校のみであり、児童生徒に良好な教育環境を確保することが目的であって、新たな統廃合を視野に入れた学校の耐震改修や改築を行っているわけではございません。また、教材、教具等に係る予算につきましては、児童生徒数が毎年減少する中で前年度の予算を確保する努力を続けており、近年児童生徒１人当たりの教材、教具費は微増しております。また、学習指導要領の改訂に合わせ必要な教材等を整備するため、国の制度も活用し、必要な財源を確保して教材、教具の充実を図ってまいります。教材、教具の整備につきましては、学校配当予算の確保だけではなく、平成２１年度に整備した校務用パソコン、地デジテレビ、ＬＡＮ環境を使って教科指導用の教材の共有化やインターネット、さらには今年度改訂された社会科副読本のＤＶＤ版の活用をして教材の有効利用を推進してまいりたいと思っております。以上、ご答弁とさせていただきます。
質問 渡辺
ご丁寧なご答弁で大方わかったわけでございますが、市民との対話のところの市民会議ということでおっしゃいましたので、１つ要望も含めて再答弁をお願いしたいと思います。つまり市民会議のメンバーについてちょっとお尋ねをしたいと思います。どうしても市民会議というと、もう議会よりも市民の本当の声を伝えるような、そういうような政策になってしまって、議会でもう一回議論をするのは何か二番せんじに伝わることが多いわけであります。市民会議でもご了解得ています、こういうふうにして市長が言うわけですから、議会のほうとしては、ああ、そうですかと、こういうふうなことになるようなことが多かったのでございますので、そこでお尋ねします。市民会議のメンバーというのは、例えば１０名なり１５名なりいらっしゃるのですが、ほとんどはやっぱり市役所主導というか、その部課、あるいは市長の任命でだれだれさんお願いしますとか、だれだれ、どこどこの団体の長をお願いしますとかと、こういうことになってしまうのではないかと感じておりましたので、ぜひ前田市長のもとでの市民会議というのは、半数ぐらいは市民の公募、我こそは市民会議に出て検討したい、審議したいと、そういう積極的な市民の方々の意欲を喚起するような、吸収するような、そういう市民会議を望みたいと思いますが、市長のご見解を求めるものでございます。以上、１点お願いします。
答弁 市長
それでは、渡辺議員の再質問にお答えいたします。市民会議についてでございますが、確かに市民会議、大切な会議であると思いますが、より優先するのが議会の決議であるというのは間違いないと思っております。そのようにご認識させていただきたいと思います。また、市民会議のメンバーについてでございますが、やはり公募制というのは確かに重要だと思いますので、大切にしたいと思いますが、そのほかに今私が考えておりますのは、例えば札幌市で行った事例でございますが、アトランダムに抽出した市民の皆様にこういう会議の委員になりませんかというふうにご連絡をし、会議等の資料をお送りして説明をし、了解をいただいた方を任命するという制度を使っている実態もあるわけでございまして、そのようなさまざまな例を参考にしながら、より多くの市民の皆様に公平、公正な中での会議が開催できるように考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。