まちづくり行政

答弁　総務部長

そらぷちキッズキャンプに関連します山口議員の質問にお答えをさせていただきます。公益法人制度を抜本的に改革いたします公益法人制度改革関連３法というものが平成２０年の１２月に施行されまして、それまでの民法法人は一般社団法人と一般財団法人、それから公益社団法人と公益財団法人、これらに構成されることになったというようなことでございます。そらぷちキッズキャンプにつきましては、ちょっと確認をさせていただきますが、平成１６年の３月に任意団体そらぷちキッズキャンプを創る会として設立をされまして、平成２０年の１２月に新制度に基づく一般財団法人として法人登記されたと。それで、平成２２年の２月、去年の２月に公益財団法人として北海道知事の認定を受けているという経過、流れでございます。公益法人化による効果といいますのは、公益を目的とする法人として認定を受けるということから、社会的により高い信頼性を得るという点、これがまず一点と、あと税務上の特定公益増進法人というものに該当いたしますので、寄附する側にもメリットがあると。広く一般の方の寄附の募集がしやすくなると、こういった２点がございます。これが一般的な効果でございます。それで、今度は具体的にそらぷちキッズキャンプにとってどんな効果が上がっているのかということを幾つか申し上げたいと思いますが、まず社会的信頼性、これはもちろんでございます。大口寄附につながったり、新規の賛助企業の申し出があったり、ただいま山口議員さんが紹介していただきました東京マラソンの関係の支援も、それにも結びついてきているというところもございます。それから、税務上の優遇措置に伴いまして寄附金の増加につながっているという部分、それから３点目としましては、そらぷちキッズキャンプの職員の皆さんの目的意識が高まってきていると。これは、病気の子供たちの夢をかなえるという、そういう公益目的に向けたキッズキャンプの職員の皆さんの意識の高まりが見られてきているという部分もございますし、また公益法人というのが非常に適正な事務処理、会計処理というのが大変厳しく求められるということがありまして、そういった面から公益財団法人の職員としての自覚だとかスキル、能力アップ、これらにもつながってきているというふうに認識をしておりますし、報告等も受けているところでございます。

答弁　総務部長

ただいま３点、効果を紹介させていただきましたが、もう既にそらぷちキッズキャンプというのは全国にいろんなネットワークが広がってきていると。そのネットワークがまたさらにネットワークを呼ぶという非常に上手な運営を今されているというふうに認識をしております。そんな中で、今回の公益法人というメリット、これはもう十分、存分に今あるネットワークを使いながらどんどん、どんどんやっていける、そういったその能力、スキルがあるのがそらぷちキッズキャンプではないかというふうに認識をしております。いろんな会合、それからいろんなそういった寄附につながっていくような企業、それから個人の方、それらの方たちとのつながりのつくり方というのが非常にたけているそらぷちキッズキャンプの皆さんでございますので、ただいまのメリットも存分に生かしながら、これからさらに寄附を含めまして全国民的な理解を求めている、そういった目標に向かって非常に邁進していかれるのではないかというふうに期待しているところでございます。

答弁　市民生活部長

未来へつなぐ市民税１％事業につきましては、これまでの補助制度とは異なりまして市民が税金の使途を定め、市民が採択し、その結果を市民に報告するというこれまでにない住民自治の先駆けとなる制度でございます。当初につきましては、１５件程度の申請を想定しておりましたけれども、本事業に関する約５０件の問い合わせがございまして、うち１７件の申請であります。すべて採択されましたけれども、資金確保にめどがついたということで１件取り下げがありまして、結果的に１６件の採択であります。予算額５００万円のうち交付決定額が３７８万８，０００円、７５．８パーセントでございます。新規事業３事業、前からの継続事業は１３事業という中身になってございまして、どの事業につきましても当該事業にふさわしい事業でございます。今後の改善点等についてでございますけれども、１年目ということで市民審査会議、５名の委員から成りますけれども、においても戸惑いですとか、ふなれな部分もあったと思われますが、今のところ各委員から大きな改善点の要望は出されておりません。また、補助金の申請窓口についてはまちづくりセンターの職員が窓口となって事業の受け付けをしているということでございます。次年度以降につきましての広報での募集ですとか公式ホームページのさらなる充実、また新たに月１回、エフエムＧ’ｓｋｙ「みんなのタキカワ」による採択状況、事業成果等を紹介するなど事業のＰＲにも力を入れまして市民周知を図り、制度利用を促進し、市民活動の活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　市民生活部長

先ほどもご答弁の中で申し上げましたが、本事業に関する５０件程度の問い合わせがあったということでご報告させていただきました。そのうち、制度の照会もございましたでしょうし、対象事業についての問い合わせ等もあったと思いますけれども、それらの中から申請に及んだのが１７件ということでございます。申請の窓口となっていますまちづくりセンターの職員のほうでは制度の熟知、例えば対象経費となるもの、ならないもの等の説明はしております。申請の上がってきた１７件、最終的には１６件の採択でございますけれども、それらを市民審査会議にかけるということで進めたということでございます。

答弁　経済部長

地産地消、滝川地域で産出される野菜等をいかに滝川の中で消費できるか、滝川地域で消費できるかということを観点に、平成２１年度に滝川地産地消ふるさとづくり協議会、こういうものを設置いたしました。その中の一環として、滝川地域でとれる食材をレストラン、飲食店、あと食品加工などで利用拡大を図って地産地消の取り組みを推進していくということを目的としております。それで、今のまず現状でございますけれども、昨年の９月に第１回の認定店募集を行いまして、１５店を認定させていただきました。ことしの１月に第２回の認定募集を行いまして、２月下旬に８店追加募集で現状２３店となっているところでございます。それで、その内容でございますけれども、共通事項といたしまして地産地消の推進に積極的に取り組むところ、滝川食材を活用した料理、商品等をふやしていこうという意欲のあるところ、それと、もちろんでございますけれども、食品衛生法、ＪＡＳ法、関連法案を遵守、そして認定店にいたしますと登録という形でホームページ、印刷物、そういうことでメディアに紹介してもいいかというところが共通のところでございます。あと飲食店、宿泊または食品加工と分かれておりますけれども、どちらも同じような中身でございますけれども、通年またはしゅんの時期に滝川産の食材を活用して料理または加工調理品を製造または提供しているというところでございます。そして、滝川産食材というのはＪＡたきかわ管内というところで決めまして、滝川市、赤平市、芦別市におきますＪＡたきかわ管内の食材というところで行っているところでございます。また、全国的な云々ということは、ちょっとまたそこのところは一線を画しているところでございます。あくまでも滝川独自という中身で進めさせていただいております。また、認定を受ける受けないの違いということで、今私たちのほうで何とかしてそこのところをもう少し、もっと普及させたいというところでございますけれども、認定店へはのぼりですとかプレート、そういうものを配付いたしまして、また滝川市のホームページ、それと認定店マップというものをつくりまして、そこら辺のところでＰＲさせていただいていると。優位性といたしましても例えば資金援助とかそういうことはございませんで、あくまでも滝川管内の滝川食材を使ってこういうお店でやっておりますよというところでマップ等を配布いたしまして、ぜひ立ち寄っていただきたいというところで今現在行っているところでございます。また、いろんな観点で今後の問題、ＰＲ不足というものもやっぱり否めないところでございます。多分いろいろ今山口議員さんがおっしゃっていたところは、私自身のちょっとＰＲ不足のところもあったのかなというところで反省をするところでございます。ですから、こういうところを次回、これで終わりにしたいとは思っていませんので、次の認定店募集の中でどういう改善が図られるのかということを行って積極的にＰＲをしたいと思っているところでございます。以上です。