自治体経営

答弁　総務部長

新タッグ計画の達成率の関係でございますが、２１年度の実績としましては、行財政改革の計画額３億４，１８７万円に対しまして、実績額２億９，９３４万円となりまして、金額ベースでの達成率は８７．７パーセントとなったところでございます。常任委員会にも報告をさせていただいているところでございます。平成２２年度につきましては、年度途中における達成率等の数字を把握できませんけれども、当初予算ベースにおきます行財政改革分としまして計画額が３億９，７９４万円に対しまして、予算ベースでの改善見込額は３億５，２７８万円となってございま143す。若干乖離がありますが、未達成の大きなものといたしましては、エコバレーの閉鎖に伴いましてごみ処理手数料の改定を２２年度、本年度ではなくて翌年以降に先送りをしたということが上げられるところでございます。そのほかでは、行政資産の見直しにつきまして譲渡ですとか移管等の条件調整に時間を要している点、またそのほかにも計画どおり進んでいないものがあるほか、経済情勢が好転しないことなどから土地開発公社、それから第三セクター等の見直しにおきまして苦戦している部分もございます。また、一方行政パートナーの配置ですとか街路灯補助金の節減ですとか職員数の削減、また内部コストの削減などにつきましては現在順調に進んでいるところでございます。