（1）観光政策について／（2）自治体経営について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-佐藤議員の御質問にお答えします。１件目の観光政策についての１点目、観光関連数値データの把握、分析と観光戦略についてでありますが、平成30年度に実施した観光経済調査の結果と５年前の結果を比較すると、年間観光総消費額は34億円増の274億円、観光関連産業の原材料等調達による効果が６億円増の123億円となっており、これらを合計した観光経済波及効果は、36億円増の465億円となっております。市内消費人口の減少に伴う経済規模が縮小する中、観光経済効果が増加したことは、基幹産業の一つである観光が市内経済を支える構図がさらに強くなったものと認識しております。一方、観光関連産業と観光関連産業の原材料調達先で発生する所得による経済波及効果の合算額は、４億円減の68億円となっており、これは市外からの労働力調達が増加していることが主な要因であり、経済波及効果を市内で増加させるためには、働き手を市内で確保することが重要であることが明らかとなりました。次に、分析結果をいかにFURANO VISION 2030の推進につなげるかでありますが、戦略の五つの柱の中で住民生活の質を高める環境づくりを掲げており、市民が観光振興による経済効果を正しく理解し、それぞれのネットワークで情報を発信するなど、旅行者をおもてなしの心を持って迎えることが重要であります。しかし、観光による経済効果が高まっても、それが住民生活を低下させるものであれば、市民の旅行者に対するホスピタリティーの低下が懸念されますので、現状を把握するために、今回初めて観光に関する住民意識調査を実施したところであります。調査の結果、観光客が増加していることや富良野市の地名度が向上していることについては、８割以上が好ましい、誇らしいとの回答でありましたが、観光客のごみのポイ捨てや農地への侵入といった課題も挙げられておりますので、今後も、観光振興と市民生活の質を高める環境づくりのバランスをとりながらまちづくりを進める必要があると考えております。次に、FURANO VISION 2030を実現するための実施計画の策定についてでありますが、ビジョンの推進に向け、各種事業を推進するには、持続的財源の確保が必要であり、現在検討を進めている宿泊税の導入のめどが立った段階で実施計画の検討を開始することとしておりましたが、宿泊税の導入については、今後、調整に時間を要することから、早急に実施計画の検討に着手してまいります。次に、マーケティングシステム委託事業の進捗状況でありますが、今年度は、デジタルマーケティングの推進に向けた人材育成事業、動画等の周知拡散を行う事業、中国で11億人が利用するデジタルサービス、ウィーチャットを活用して、情報発信、決済など、スマートフォンでさまざまなサービスが受けられる環境づくりに着手しており、短期的には中国からの誘客を狙いとしておりますが、中長期的には、デジタル社会が進展する中、本市がその早い動きに即応し、関係人口となり得る人々の誘致を図ってまいります。次に、２点目の外国人観光客のマナー違反への対応についてでありますが、本年、宿泊施設が多い北の峰地区の地域懇談会等において、外国人による不動産取得に対する不安や、路上スキー、私有地への侵入など外国人観光客とのトラブルを懸念する意見が上げられたことから、10月に北の峰地区の各町内会との意見交換会を開催し、外国人との共生に関し、協議を始めたところであります。次に、マナー条例の検討についてでありますが、本市では、平成13年に、美しい快適な生活環境の保全及び良好な都市環境の形成に資することを目的に富良野市まちをきれいにする条例を制定し、市の責務、観光客を含めた市民等の責務を明文化しておりますので、現行の条例に基づき、生活環境の保全などの啓発に努めてまいります。次に、３点目の宿泊税についてでありますが、本年７月に観光振興財源検討有識者会議を設置し、宿泊税の使途として、今後ますます激化する地域間競争に打ち勝つための富良野市の魅力づくりやオフシーズン対策、また、国際観光地としての受け入れ環境の整備や観光推進組織・人材の強化などとすること、そして、税の負担については、本市を訪れる観光客にも一定の負担をいただく必要があることを確認してきております。現在、宿泊税の制度内容の検討にも着手しておりますが、北海道も道内全域を対象に（仮称）観光振興税と称する宿泊税を検討しており、二重課税に関する調整が必要であることから、道との調整がある程度整った段階で、課題を整理し、有識者会議において検討してまいりたいと考えております。次に、北海道との調整状況でありますが、道の考えがなかなか明らかにならなかったことから、調整協議が進んでおりませんでしたが、先日の北海道議会の食と観光対策特別委員会で説明された（仮称）観光振興税の具体的イメージが、現在、宿泊税を検討している市町村へ情報提供され、12月から道との協議が開始されたところであります。２件目の自治体経営についての１点目、健幸都市ふらのの実現についてでありますが、健康は大きな財産であり、全ての市民が健康で生きがいを感じ、幸せが実感できるまちづくりを進めることが私の市政に臨む基本的な考え方であります。健幸都市ふらのの実現のためには、単に健康を守るための政策だけではなく、市民協働や生活環境など、さまざまな分野の施策を連動してまちづくりに取り組んでいく必要があると考えているところでございます。次に、Smart Wellness City首長研究会には、本年11月に加入したところであります。首長研究会は、ウエルネスをまちづくりの中核に位置づけ、住民が健康で元気に幸せに暮らせる新しい都市モデルの構築を目指し、志を同じくする首長により発足したプロジェクトであり、本研究会の会長である見附市は、Smart Wellness Cityの考え方を先進的に取り組んでおります。本市においても、本研究会に参加し、見附市を初め、他参加団体の取り組みを参考としながら、市民が健康で生きがいを感じ、幸せが実感できるまちづくりの施策の構築、事業の展開を図ってまいりたいと考えております。次に、都市宣言につきましては、まちづくりの方向性を示すものでありますが、市民一人一人の健康への意識やまちづくりの方向性への市民合意も重要でありますので、今後、施策、事業を積み上げていく中で判断してまいりたいと考えております。２点目の次期総合計画についての100人ワークショップの実施により得られた知見や手応えについてでありますが、10月20日に開催しましたまちづくり100人協働ワークショップにつきましては、第６次総合計画の策定に向けて、みんなで富良野のいまを俯瞰し、正解のない未来をさまざまな視点から探求し、共創することを目的に、中学生から80代まで104名の方が参加したところであります。参加された10代男性からは、「大人の意見を聞く貴重な機会となりました。考えていたより中高生の心配をしている大人がいてうれしく思いました。」という意見や、50代女性からは、「たくさんの人が現状や未来のことについて考えていてすごいと思ったし、数値化、見える化はよかった。」などの意見があったところであります。12月７日には２回目のワークショップが開催され、１回目で出された意見の整理や見える化を図るとともに、次年度に向けてさらなる話し合いの場の創出と、出されたアイデアや意見を創造的に形にする取り組みが必要であると考えているところであります。次に、Society 5.0を見据えたＲＰＡやＩｏＴ先端情報技術導入の考え方につきましては、ＩＣＴの導入に向けてさまざまな情報を収集するため、10月25日にＩＣＴを活用したまちづくり研修会を開催し、国の動向や先進自治体の取り組みを学ぶとともに、ＩＣＴ等を活用した業務プロセス改革と今後の方向性を検討するために、サウンディング型市場調査を実施したところであり、次期総合計画においては、さまざまな分野に対して横断的なツールとしてＩＣＴの活用推進を位置づける必要があると考えております。次に、ＳＤＧｓの現在の進捗状況につきましては、地域懇談会において、国際社会共通の持続可能な開発目標として説明し、次期総合計画においてもこの観点を取り入れる考えを示しているところであります。次に、３点目の立地適正化計画の策定についてでありますが、立地適正化計画は、都市計画マスタープランをさらに高度化した計画として、居住機能や医療、福祉、商業等の生活サービス機能を集約、誘導しながらコンパクトなまちづくりを推進し、これらの拠点同士をつなぐ公共交通ネットワークの再編、あるいは、他の都市計画区域との連携により、都市機能の維持を図るためのまちづくりを進めるものであり、その区域は都市計画区域内に定めることとなっております。本市におきましては、現行の都市計画マスタープランにより、用途別に住居、商業、工業などの地域を定め、秩序ある土地利用を図っております。都市計画区域における用途地域は、既にコンパクトなものとなっており、また、隣接する都市計画区域がないことなどから、立地適正化計画によって現状の居住地域や都市機能をさらに集約することの必要性を今後も慎重に検討してまいります。次に、公共交通体系の再編、見直しについてでありますが、現在、本市の公共交通につきましては、根室線、富良野線とともにＪＲ北海道では当社単独で維持することが困難な線区として位置づけられており、路線バスの利用者も年々減少しているところであります。また、コミュニティカーにつきましては、病院や路線バス、駅の廃止に伴う代替措置として運営されているものであり、利用者ニーズに即した見直しも求められております。そのため、次期総合計画では、公共交通の再編を位置づけるとともに、公共交通のマスタープランである地域公共交通網形成計画について調査研究をしていく考えであります。以上です。

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

佐藤議員の再質問にお答えいたします。観光経済調査における人材不足への対策でございますが、人材不足につきましては、観光業界に限らず、全ての業界、農業あるいは商工業におきましても不足の状況になっており、これは、富良野に限らず、全道・全国的なものと思われます。そのため、一つには省力化対策の方向があろうかと思います。もう一つが人材育成、いわゆる担い手を含めました人の確保ということで、こちらの人づくりのほうの具体的なアクションプラン等も、今後、FURANO VISION 2030に基づきまして観光業界等でも進めていくものを考えてまいりたいと思ってございます。

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

佐藤議員の御質問にお答えいたします。昨年に策定しましたFURANO VISION 2030に基づきまして、実施事業につきましては、現在、ふらの観光まちづくり戦略会議の中で、市、商工会議所、まちづくり会社、その他観光関連事業者等でそのような協議を進めておりまして、できる事業等につきましては実施してきております。ただ、計画となりますと、どうしても財源等の確保も必要ということで、本来でしたらもう少し早く宿泊税等の方向性を示す予定でございましたが、おくれてございまして、バックの財源等の確保をした上での計画の形になろうと思ってございます。議員がおっしゃいますとおり、明文化した形にはなってございませんが、事業といたしましては、順次、実施していることを御報告申し上げます。以上です。

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

佐藤議員の御質問にお答えいたします。実際の事業につきましては、先ほど申し上げましたふらの観光まちづくり戦略会議の中で企画立案等を行いまして、それぞれの事業者と実施してきております。あるいは、実施する計画でございます。また、富良野・美瑛広域観光推進協議会のほうでも、６市町村の中での事業計画を毎年立てながら進めてございます。こちらのほうとも連携しながら取りまとめ、どういうアクションプランの形にするのがよろしいのかも含めまして、早急に着手してまいりたいと思ってございます。以上です。

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

佐藤議員の御質問にお答えいたします。キャッシュレス決済の仕組み、システム等のお店への周知ということでございますけれども、こちらを導入するに当たりまして、観光協会あるいは商工会議所はもちろん、料飲店組合といった方々の代表にも参画していただきながら進めてございます。もちろん、旅館業等の組合にも参画していただいております。こういったものを通しましてそれぞれ周知をお願いしてございますけれども、別途、講習会や研修会、説明会等も必要に応じて随時開きながら広げるようにしてまいりたいと思いますし、広報等の活用も含めて周知を図ってまいりたいと思います。以上です。

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

佐藤議員の御質問にお答えいたします。中国の会社としましても個別の自治体との協定は初めてということでございまして、どんなことができるか、どういうふうに進めるか、テストケースということも含めて、今回、富良野市と提携を結びたいという気持ちと、中国のお客様を広げたいという富良野市の意思が合致いたしまして提携してございます。なお、初日の行政報告で市長のほうから中国への訪問の報告がございましたけれども、その中では、市に限らず、民間の観光関連業界の方々も一緒に会社のほうに参りまして、研修等を行ってきてございます。以上です。

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

佐藤議員の御質問にお答えいたします。富良野市まちをきれいにする条例につきましては、ごみの不法投棄等、あるいは空き地の適正な管理に限定した項目での条例ではございますが、罰則規定のある大変重たい条例でございます。こちらの中で、住みよい美しく快適な生活環境、あるいは、都市環境の形成という趣旨につきましては、ごみに限らず、騒音あるいは路上スキー等も含めてマナー的には入ってくるのかなと。こちらの条例はルールでございますので、守らなければならないことでございますが、白馬村の例を見ますと、これはあくまでもマナー条例であり、みんなで守っていきましょうというような条例でございまして、これがあるから、この条例に基づいてそれぞれお話がしやすくなったというような御意見を聞いてございます。性質的には、富良野市まちをきれいにする条例というのは、大変重たい条例でございます。いま言いました騒音等につきましては、パンフレット等にも４カ国語で掲載している状況でございますので、それぞれに啓発等は行ってまいりますが、マナー条例があるから、言い方は悪いですけれども、これを盾にしてそれぞれ皆さんのほうで守ってくださいというのも一つの手法であるとは思いますが、現在は、まず、既存の条例で気持ち、趣旨は整っているのかなと。これに派生いたしまして、路上スキーあるいは騒音等の防止についてもこういうふうに守っていただいて、富良野市の環境を守っていきましょうというお話はできるものと考えてございます。以上です。

答弁　市長 北猛俊

佐藤議員の再質問にお答えさせていただきます。マナー条例に関する思いということで御発言をいただき、その思いについては伝わるところでございます。ただ、いま、白馬村の例を挙げて御提案されておりますけれども、マナー条例をつくったことでの効果ではないというふうに思っております。これは、一つの取り組み方をつくって、その取り組みを、おいでになる海外の方々、言葉はいろいろありますけれども、そうした方々に適切に伝えていく、いわゆる富良野であれば、富良野の生活様式、そして、守っていただかなければならない環境、それをお伝えする一つのアイテムにこのマナー条例がなっているのだというふうに思います。したがって、地域の生活環境をおいでになる海外の方々にいかにお伝えすることができるかというところが大事なところになってまいりますので、そのアイテムとしては、前段で申し上げたとおり、既存の条例で対応していきたいと。そして、いま、課題になっているのは、地域の方々、そして、海外からおいでになっている方、あるいは定住されている方々に、富良野市のありようをどのように伝えていくか、コミュニティーのあり方が問われているというふうに思っております。前段の答弁にもありましたとおり、地域に限定することなく、富良野市全体の連合町内会あるいは町内会の中で、この後の取り組みについて、また、対応の仕方について協議をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただければと思います。

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

佐藤議員の御質問にお答えいたします。いわゆる観光振興財源は必要ですという認識は一致してございます。そのために、こういったものに税金を使っていかなければならない、使っていけるだろう、こういう情報の共有あるいは意見の交換等も行ってきてございます。その次の率あるいは額並びに徴収の仕方等ですけれども、こちらは、いわゆる制度設計に入ってまいりますので、まだ固まったものではございません。ただ、定率がいい、定額のほうが簡単だ、あるいは、金額も幾らがいい、高くても大丈夫などいろいろな御意見がありまして、まだ結論が出ている状況にはありません。こういったいろいろな意見等も踏まえながら、第一には、都道府県と市町村の二重課税というのが大きな問題でございます。それぞれの協議が12月２日に始まったばかりでございますので、今後も、北海道と富良野市も含めて、導入を予定している、あるいは、既に導入している市町村との協議が何度か行われると思います。そこで調整を行いながら、その辺も踏まえながら、富良野市としてどのような制度設計がいいのかを進める中で、もちろん、特別徴収事業者となる宿泊事業者のほうにも十分な周知をし、御理解をいただいてまいりたいと思ってございます。以上です。

答弁　保健福祉部長 若杉勝博（保健福祉部長は2020年3月まで）

佐藤議員の再質問にお答えいたします。健幸都市、Smart Wellness Cityの考え方を次期総合計画でどのような形にしていくか、その方向性ということでお答えさせていただきます。先ほどのお話にありましたように、この首長研究会には11月に加入させていただきました。これは、ことしの市政執行方針でも、市長の市政を担うに当たっての基本的な姿勢ということでうたわせていただいております。いまは、次年度に向けて２年目の市政ということになりまして、あわせて、総合計画の論議も始まったところでございます。この加入への思いは、健幸ということをキーワードに、市長の言葉で言いますと、すべての市民が健康で生きがいを感じ、幸せが実感できるまちづくり、これが基本的な考え方ということで一貫して述べておりますので、この考え方に基づく政策、事業をどうつくっていくのかということだと思っています。市長が就任して以降、これまで、保健福祉という分野の中で、例えば、医療費の中学生までの入院の無料化、地域センター病院の支援ということで、医師確保対策の補助金の拡大、それから、子育てという部分では、不育症治療費、あるいは、任意予防接種についてインフルエンザ等への拡大助成等もやってきております。さらに、今後は、先ほどお話しのように、これはまちづくりの中核ということですから、保健福祉部局だけではなくて、例えば、道路、公園あるいは環境などいろいろなものにどう生かしていくか、健幸を意識した施策をどうつくっていくのかということだと思っています。そこで、まずは、やはり、職員周知、職員の理解ということで、市長もいろいろな場でそういうお話をされていますので、理解も深まってきておりますが、現実の施策、事業を構築するためには、まずは職員の理解、それから、総合戦略、総合計画での位置づけ、そして、市民や有識者の意見もいただきながらつくり上げて、これを市民に浸透させていくという流れになっていこうかと思っております。以上であります。

答弁　総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

佐藤議員の御質問にお答えします。総合計画におきますＳＤＧｓの取り入れ方ということだと思いますけれども、ＳＤＧｓは、佐藤議員がおっしゃるように、持続可能な開発目標ということになりますが、私どもとしては、目標であって、なおかつ目的であって、活用するすべだというふうに思っています。正直、いまは、具体的に何をするかということよりも、この考え方を生かしながら総合計画に反映していきたいと考えてございますので、おっしゃいますように、基本的な考え方を持ちながら今後の施策に生かしていきたいというふうに思ってございます。以上でございます。