AIは町民の味方か。デジタルが拓く新しい行政サービスを問う：ＡＩを活用したスマートな自治体経営

答弁　経営管理部長 寺尾真太郎

はい、議長。

答弁　経営管理部長 寺尾真太郎

ＡＩの活用は、単に事務作業の効率化にとどまらず、自治体経営そのものをスマートにし、職員の負担軽減や生産性の向上につながる重要な手段であると認識しています。人口減少や採用環境の厳しさが続く中、限られた人員で行政サービスの質を維持・向上させるためには、従来型の働き方だけでは持続が難しく、業務プロセスそのものを見直す視点が不可欠だと考えております。ＡＩは、反復作業や文書の作成、データ整理などに大きな力を発揮し、職員が本来注力すべき企画立案や住民対応など、付加価値の高い業務に時間を振り向けることを可能にするものと考えております。これは単なる効率化だけではなく、働き方そのものを転換させる「未来の行政運営の基盤」であると捉えております。今後ですね、ＡＩを本格的に活用しながら業務の見える化やプロセスの改善を進めまして、職員が持てる力を最大限発揮できる環境を整えることで、持続可能な自治体経営と働き方改革を同時に実現できるものだというふうに考えております。