自治体経営

答弁　総務部長

地方公営企業会計の関係で答弁させていただきます。地方公営企業会計の基準の見直しについては、関係政省令の改正が平成２４年１月２７日に公布され、２月１日に施行となり、その適用については平成２６年度予算及び決算からとなっております。改正の背景は、議員さんからもお話が出ましたけれども、企業の会計基準が国際基準を踏まえて見直されており、地方公営企業においてもその経営状況がより的確に把握できることが必要とされているためでございます。会計基準の見直し事項は、建設改良企業債等の借り入れ資本金を負債に計上する、あるいは補助金により取得した固定資産のみなし償却の廃止、そのほか各種引当金の計上、そして新たな繰り延べ資産の計上を認めない、棚卸資産の価格の時価化、減損会計の導入などであります。これらの見直しによりまして企業会計自体は従来と変わりがないにもかかわらず、貸借対照表上の負債が増加することとなります。特に流動負債が増加しますと、財政健全化指標における資金不足比率が悪化することとなります。しかしながら、会計制度変更に伴う措置として健全化指標に影響がないように必要な調整を行うこととなっており、具体的には資金不足比率に影響を与える項目として翌年度償還の企業債等については算入対象から除外することとなっております。現在病院会計、下水道会計ともに資金不足は発生しておりませんし、会計制度の見直しに起因する資金不足は発生しないというふうに見込んでおります。以上です。

答弁　総務部長

比率そのものは、やはり影響は受けるのかなというふうには思っています。ただ、今のところ数字的にどの程度ということは厳密にはちょっと把握できていません。ただ、その範囲はある程度見たとしても大丈夫だろうということでございます。また、今議員さんのほうから透明性というお話ございました。その辺についても確かに余剰金があったとしてもキャッシュの裏づけがない余剰金であるとか、そういったことが見えてくるとか、そういったことも聞いてはおります。そういったものも十分踏まえて、透明性の確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　吉井副市長

公営企業法の関係等につきましては、きちっと所管しているところにも資料等、それから説明等を市のほうから加えさせていただきたいと思っていますし、しっかりその辺は対応したいと思っております。

答弁　総務部長

土地開発公社についてのご質問に対して答弁させていただきます。経過等を含めてちょっと少し長くなりますけれども、ご説明させていただきます。滝川市は、多くの塩漬けの土地を保有する状態にあった土地開発公社が将来的に大きな財政負担となることをいち早く認識して、また地価の下落が続き、公共用地を先行して取得する必要性がなくなり、公社がその存在意義を失っている状況を踏まえ、公社はその担うべき役割を終えたものと判断しまして、平成１７年３月に策定した滝川市活力再生プランにおいて１０年後には解散することを掲げ、続く新滝川市活力再生プランでは平成２６年度に解散することを明記させていただき、解散に向けて取り組んでまいりました。具体的な解散の方法及び財源対策等について模索しながら進めておりましたところでしたが、平成２１年度、国により期限つきの特例債である第三セクター等改革推進債が創設されたことによりまして、これを活用して解散という道筋が明確となり、解散年度を計画より１年前倒しし、三セク債の適用期限である平成２５年度をもって解散することとさせていただきました。三セク債の活用による市財政への影響でございますが、今のところ解散に当たり発行を予定している三セク債の額は約９億円を見込んでおります。これを１０年間で償還することになりますので、毎年約９，０００万円の償還が発生いたします。財政健全化指標のうち将来負担比率、実質公債費比率に算定されますが、いずれの指標においても約１パーセントの比率悪化の要素にはなりますが、公社に係る将来的な負担を平準化して解消することができるものであります。今後のスケジュールでございますが、先行取得用地についてはすべて市が買い戻した後の解散手続となりますことから、平成２５年４月に残る先行取得用地約１億１，０００万円について買い戻しを実行いたします。それを終えた後、６月の第２回市議会定例会において公社解散関連議案を提案する予定でございます。議決をいただいた後に道知事への解散認可申請を行い、公社としての清算手続に入ります。手続については１２月、遅くても１月までに終える予定でございまして、平成２６年３月の第１回市議会定例会において清算結了の報告をさせていただく予定でおります。なお、滝川市土地開発公社の解散につきましては５月２９日、土地開発公社理事会、翌５月３０日には市議会総務文教常任委員会において説明をさせていただいた後、６月１日にホームページ上において滝川市土地開発公社の解散についてということで詳細に公表させていただいておりますので、ごらんいただければと思います。以上です。

答弁　吉井副市長

最初のご質問について、私のほうからお答えさせていただきたいと思いますが、土地開発公社は山口議員さんもおっしゃいましたけれども、国策に基づきまして結成されてずっときて、そして国策に従いまして今三セク債等も設定されたことの中で解散しようとしている、そういうことに沿った流れで今までずっときているということでございます。どのこともその時代の要請に合った形で土地開発公社は運営してきているというふうに思っておりますし、最初のご質問の住宅の造成事業についてもせせらぎ団地等をやったわけですが、たくさん今も家が建っております。やった当時については適正な住宅環境、それから市民の皆さん方の生活の利便性ということの中でたくさん買っていただきまして、家も建てていただきました。今住宅建設のピークが２回目の消費税が５パーセントに上がる直前の平成６年、７年ごろは年間に４００件、５００件の住宅が建ったという、そういう時代もありますし、そういうことの中では十分に貢献をしてきたなというふうに思っております。ただ、土地というのは動きますし、今いろんな状況の中で土地の価格というのは下落をしてきています。滝川市で一番土地の高かった滝川デパートのところは、地価公示で十五、六万円あったかと思います。それが今はもうその３分の１、４分の１ぐらいに下落しているわけですから、そういう状況の中、そういう状況に取り巻かれてしまったのが土地開発公社の今の現在に至っているというところでございます。そういうことも含めましてご理解もいただきまして、平成１７年に１０年後に解散ということを決めさせていただいたわけでございます。土地の販売につきましてもできる限りの努力をさせていただきましたが、全部売れるという状況には至っていないということにつきましてはおわびを申し上げたいと思います。１番目の質問につきましては以上でございます。

答弁　総務部長

時間をいただきありがとうございます。議員さんのご質問にありました何も使っていない土地の部分でございますけれども、そういったことで今活用を考えている総面積が２万３，４８７平米、それと購買価格なのですけれども、未造成の部分を除いて約１億４，０００万円ということでございます。