滝川市議会 平成22年第3回定例会 2010年9月22日
まちづくり施策
2010年9月22日、滝川市議会の一般質問で、山口清悦議員が「まちづくり施策」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 山口清悦 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山口清悦
それでは、最後のまちづくり施策ですけれども、定住自立圏構想について、中心市宣言の是非についてということなのですけれども、網走市は今月の２日に総務省が推進する定住自立圏構想に基づく中心市宣言を行いました。全国では９月２日現在で５２市、北海道内の中心市１３市の中では６番目となります。人口減少、少子高齢化で中空知は今後ますます衰退し、単独自治体で行政サービスを提供することは難しくなると考えております。合併推進策が終了した現在、時代は生活環境を同じくする市町村を圏域としてとらえ、自立圏構想を形成する方向に進んでおります。滝川市は、既に広域消防事務組合などで密接に関係している新十津川町、雨竜町と自立圏形成協定を結び、定住自立圏共生ビジョン策定に向かうべきというふうに考えます。定住自立圏における取り組みは、医療、福祉、教育、産業振興、地域公共交通など、その圏域の特徴を生かして多岐にわたっております。また、総務省にビジョン認定を受ければ特別交付税が配分をされます。定住自立圏構想中心市宣言、定住自立圏形成協定、共生ビジョン策定の意味と総務省のねらいをどう考えておりますか。それぞれのメリット、デメリットと滝川市が今までこのことを検討したことがあったかどうかも含めてお伺いをいたします。
答弁 市長
国は、要綱行政、法律ではありません。要綱行政でやっていた広域市町村圏計画策定要綱というのを廃止をして、そして新たな政策として定住自立圏構想を打ち上げたということであります。私は、この国のやり方は間違っていると思います。広域市町村圏計画策定要綱は、引き続きやっぱり要綱ではなくて法律でやるべきであったと。このことはずっと要請をしてまいりました。私も全道広域圏の当番役でありますし、全国の広域圏の副会長もやらせていただいておりますから、いまだこの全国広域圏とは広域行政というものについてはしっかりやるべきだと。もちろん定住自立圏についても新たな制度としてやったわけですから、これは使い勝手のいい制度にするべきだということを要望しているわけであります。滝川が今どういう状況にあるかというと、広域行政が非常に進んでおります。私は、広域行政の一部事務組合の組合長とか理事長を６つやっていますけれども、これ全国でも一番多いぐらいです。もちろん全道ではトップです。これぐらいこの中空知は広域行政が進んできたということがあります。したがって、これから定住自立圏で進めようというふうに言われてきた結構多くのものが広域市町村圏で行われてきたと。それがゆえに、議会たくさんあるという話も実はあるわけであります。そこで、ご質問のことでございますが、広域市町村圏の中で一部事務組合等広域行政でやってきたものがかなりあるということが実は自立圏構想の中でなかなかやれるものがないという逆のことにつながってまいります。今のところ、今山口議員ご質問のあったいろんな広域行政、単独ではできていかないという課題は確かにあるというふうに思います。私は、５市５町の広域行政を担う当番役として、それでは新たな広域的な課題についてまずは広域市町村圏の中でできないのかということについてはずっと検討してまいりました。なかなか今５市５町で一緒にやれるというものはありませんけれども、例えば消費者相談等、滝川市が受託を受けると、このためにわざわざ一部事務組合はつくらないという形で、できるものから取り組んできている。空知総合振興局においても、新たな取り組みができる可能性というのはやはり中空知ではないかということで、新たな広域行政のこの事業の芽というものも調査をしていただいて、我々と一緒に考えて報告書をまとめたということもあります。したがって、まず第１に、私は広域市町村圏という中で、要綱はなくなりましたけれども、その中でともにできることを探っていくというのが第１であるというふうに思っております。そして、中心市ということに宣言をして、定住自立圏構想ということに手を染めていくのは次の段階であるというふうに思っております。ただ、滝川市は数少ない権限を持っている。中心市宣言をできる権限を持っているまちでありますから、検討したのかと。検討という意味ですけれども、ほかの自治体と定住自立圏構想について具体的に検討した経緯はありません。しかし、権限持っているわけですから、手を挙げる権限持っていますから、どういうことがこのことによって進めていくことができるのかと勉強はかなりやっております。そんなわけで、冗々申し上げましたけれども、そういう考え方で今後も進めていきたいというふうに思っております。
質問 山口清悦
ただいまの答弁の中で、滝川市は権限を持っているという話ですけれども、私もそう思っております。道内の１３市で中心市、岩見沢市は権限を持っていませんが、滝川市は持っています。これは非常に貴重なことだというふうに認識をしております。既に北海道では小樽、旭川、室蘭、釧路、網走、稚内というふうに中心市宣言をしております。どういうことで中心市宣言をしたのだというふうに市長はお考えですか。（何事か言う声あり）
質問 山口清悦
これらの中心市宣言をしたまちは、どういうメリットがあって宣言をしたというふうにお考えですか。
答弁 市長
定住自立圏として具体的に共同できる事業があるということだというふうに思います。定住自立圏というのは、ワンセットでそれぞれの自治体が整備できないと、したがって中心市に設置してもらおうと、こういうことであります。場合によっては負担金払ってと。私は、そういうことでなくて、先ほど申し上げたように例えばし尿処理について今だんだんみんな困っているわけです。これを例えば定住自立圏構想の中で進めるのではなくて、今検討しているのは石狩川流域下水道組合の中でし尿処理をやっていく、こういう検討を進めているわけであります。私は、まず第１に目指すのは、こういう広域行政の枠組みの中でやっていくのを第１に目指すと。それでできないものを定住自立圏でともにやっていく方向を目指すというふうに私は考えております。したがって、それぞれの地域がそれぞれの必要性に応じて、メリット、デメリットを考えておやりになっているのだというふうに私は思っております。
質問 山口清悦
市長のお考えでは、広域圏、一部事務組合を今滝川市を中心にいろんなものでやっております。確かに日本じゅうでも多い市であるというのは認識をしておりますけれども、国の施策が今総務省がこういうふうに定住自立圏構想をうたって推し進めようというふうになってきているわけですから、その一部事務組合、広域圏で行うものにこだわるものではなくて、それをうまくこの総務省のビジョンに変えていくという考えはありませんか。
答弁 市長
これは、きっと合併がなぜ成就しなかったのかということとか、なぜ合併に、法定協議会に参加しなかったのかということと私は大いに絡んでいる微妙な問題だというふうに思っています。したがって、まずは広域行政の中で、ワンセットでなかなか質問のありましたようにすべてできる時代ではありませんから、協力しながらやるということを広域行政の中でまず考えていく。この定住自立圏も広域行政の一つの形でありますから、なかなかそういう形でできないものについてはお互いに相談し合ながら、中心市を宣言し、定住自立圏構想にのっていくというのは全く否定しているわけではありません。したがって、先ほど申し上げましたように具体協議を関係市町としているわけではありませんけれども、このことについては十分過ぎるぐらい勉強させてもらっている。必要性が生じたときには直ちに手を挙げて手続をとっていくべきだという基本の考え方は山口議員と変わりありません。