住宅施策の推進について

答弁　町長 山本政嗣

酒井議員の御質問は、住宅ストックの現状認識、公営住宅の建替え計画、そして町有財産の活用と多岐にわたるものでございますけれども、御質問の趣旨は、住宅供給に関わる町の考え方を問うものと考えますので、個々の質問事項への答弁を通じまして、町の住宅政策についてもあわせてお答えをさせていただきたいというふうに思います。御質問の１点目、住宅政策の課題と現状認識についてでございますけれども、これまでの取組みと関係者の協議経緯もあわせてお答えいたします。町は住宅の確保は、定住移住政策を進める上で重要な課題と認識をいたしまして、これまで中古住宅取得奨励金及び中古住宅流通交付金などの支援策によりまして、個人住宅を空き家とすることなく、住居として活用されるよう住宅施策を推進してきたところであります。当町が進めてきた中古住宅取得奨励金は、最大で２５万円、取得後に行います住宅リフォームの補助、これの最大は５０万円、合計では７５万円の制度となりまして、これは管内他町における同様の制度と比較いたしましても充実した内容となっていると考えておりまして、これまで中古住宅の利活用にもつながってきたという実感を持っているところであります。また、近年の住宅建築費高騰の社会情勢というものを踏まえまして、今年度より、住宅新築についても補助対象を拡大いたしましたほか、補助額を最大２００万円とさせていただくなど、近年の資材などのコスト高への対応にも努めているところであります。加えまして町は、町民の住宅取得を支援する一方で、町内民間賃貸住宅の入居率が常に９５％を超えている状況にあることなどから、民間賃貸住宅の供給は不足傾向で、定住移住施策を推進する上での一つの課題であると認識をしております。そのため令和７年度から民間賃貸共同住宅等建設促進事業補助金制度を設けました。民間事業者が賃貸住宅を建築するときに、最大１棟１２００万円を補助することで民間事業者による賃貸共同住宅の建築を支援しているところであります。これらの制度運用にあたりましては、当年度の町内での賃貸住宅入居率が９０％を超えるときに、次年度の補助枠を設けるとすることで、供給過多による既存賃貸住宅経営の圧迫とならないよう、町内住宅ストックに十分配慮して制度の運用を実施しているところであります。同様の補助制度は他町にもございますけれども、建築後の家賃設定に条件を付することなく、建築費を補助するなど、他町と比較しても、これは手厚い支援内容となっているも18のと考えているところであります。一方で、制度施行にあたりまして、実施をいたしました事業者説明会での出席者の御意見では、建築単価の高騰に対する補助制度としては適切という意見が多数でありましたけれども、やはり建築後、高い入居率を恒常的に確保できるのかという長期的な視点に立ったときに、賃貸共同住宅等の建築には慎重にならざるを得ない時期であるというような意見が大勢を占めておりました。関係者の御意見を聞き取りなどから、賃貸共同住宅の建築、経営に着手するか否かの判断は、単に建築費と町の支援で決まるものではなくて、入居率の長期的な見通し、あるいは投下資金の回収期間など、様々な経営上の視点、更には借入れ金利の動向や町内の人口推計などの社会環境を踏まえ、総合的に事業判断されるものであるということが認識できたところでもあります。これらを踏まえまして、町は今後、町内居住ニーズの把握や、住宅需要と供給の実態を確認しつつ、総合的な見地から住宅施策を考えていかなければならないというふうに考えているところであります。御質問の２点目、公営住宅の建替え計画についてお答えをいたします。当町の公営住宅等長寿命化計画におきましては、旧耐震基準で建設をされました汐見団地を中心に、用途廃止と２０戸の建替えを計画しておりましたけれども、人口減少の加速と、これに伴う空き家の発生によりまして中古住宅の活用が一層求められると予想されておりますし、加えて財政推計を公表させていただいたとおり、非常に厳しい財政事情を背景に、持続可能な行財政運営を確立するために、各事業の見直しなど、行財政改革の取組みに着手しているということは御承知のことと存じます。このような状況下で、公営住宅の建替えにつきましては、多額の建設費を必要とすること、更には世界の紛争情勢といった地政学的影響による資材の高騰、建築費の高騰などを考えたときに、建替えの事業計画は一旦立ち止まりまして、既存公営住宅の修繕等による長寿命化を図るべきと考えまして、補助事業を活用いたしまして、耐震基準を満たす既存公営住宅のバリアフリー化、あるいは省エネ設備への改修を図ることで、財政負担の軽減、加えまして幅広い世代の方々に対する住みやすい住宅環境を整備することで、事業推進を図っているところであります。また、入居者の退去後、年２回から３回の入居募集を速やかに行うことで、住宅ストックの迅速な提供にも配慮しているところでもあります。加えまして令和９年度から、汐見団地の７世帯について、耐震基準を満たす公営住宅へ移転していただくことで、居住者の安心安全と住環境改善の両立に取り組んでいく予定でもございます。引き続き、用途廃止予定地の居住者の皆様には、耐震基準を満たす住宅への移転を促しますとともに、既存ストックの改修、改善を計画的に推進しつつ、必要な住宅の確保に向けて取り組んでまいる考えであります。19なお、公営住宅の建替え事業につきましては、公営住宅等長寿命化計画の次期更新予定、これが令和１１年３月までに策定予定でありますので、その間に真に必要な管理戸数の把握、あるいは建築コストの価格情勢を含め、継続して検討を加えてまいる考えでございます。次に質問の３点目、職員住宅を含めた町有財産の利活用であります。はじめに町職員住宅についてでありますけれども、町職員住宅は、職員の福利厚生施設として、持ち家や民間賃貸住宅に入居するまでの一時的な住居の確保、あるいは新規採用職員の受け入れなどの職員の生活基盤の安定ということを図ることを目的としているわけでありますけれども、現在管理する１４戸のうち２戸が空き家となっております。空き家となった理由につきましては、住宅の新築あるいは退職に伴う退去によるものでありますけれども、現在でも入居要件を満たす職員がおりまして、今後も需要が見込まれますことから、引き続き職員住宅としての活用を行っていく考えでおります。また教職員住宅につきましては、各年度で変動がございますものの、管理戸数１８戸のうち教職員が入居してるのは１２戸、今年度任用している地域おこし協力隊員が１戸入居しておりまして、これは５戸が現在空き家となっております。近年、当町に赴任される教職員の持ち家率が高く、他町からの通勤者増加が空き家となる大きな要因として挙げられるわけでありますけれども、教員住宅の入居需要は、人事異動内容によって大きく変動していくということも御理解頂きたいと存じます。しかし、職員住宅の未利用期間がこれが長くなりますと、住宅としての損耗が進むことも踏まえまして、本来の目的に沿った活用と、町内の不足する住宅事情を補うための有効活用は、バランスを見て取り進めていく必要があるものとも考えます。町の住宅施策におきまして、町有財産の有効活用は、これまでも鋭意努力取り進めてきておりまして、本年度、定住移住住宅を公売をし、町民の持ち家政策として活用しましたほか、賃貸共同住宅の建設用地として、町有地の公売も行ったところであります。残念ながら町有地の公売は、応札がなく公売には至っておりませんが、今後におきましても、町有財産の有効活用について意を用いていく考えでございます。町は、民間住宅、公営住宅、町有財産など、それぞれの施設が持つ役割を踏まえまして、町内にある住宅ストック全体を有効に活用しながら、住宅施策を推進していくことが重要であると考えております。今後におきましても、建築資材価格や金利動向などの社会情勢、更には町内の住宅需要や居住ニーズを的確に把握しながら、既存住宅の有効活用と新たな住宅供給の両面から必要な支援策を検討し、町内住宅の確保に努めていく考えでございますので、御理解を頂きたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 山本政嗣

酒井議員の再質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。まず１点目に頂きました、町有地の入札不調箇所、中央町の入札の不調についてでありますけれども、この公売が不調に終わった理由分析といたしましては、先に答弁申し上げましたとおり、価格高騰あるいは金利上昇というものが続く社会情勢の中で、事業者の皆さんが事業化に慎重とならざるを得ないということが背景にあったんだろうというふうに分析をしております。したがって町といたしましても、現下の情勢から、公売時期を一定期間見定めるというような判断をしているところであります。この次の公売にあっても、第１回目と同様にですね、第一に地元の事業者さんを中心とした入札を考えたいなというふうに考えております。仮に、この入札が不調に終わった場合につきましては、議員御指摘のようなことも含めて、検討を加えていくことになろうかというふうに思います。２点目でありますけれども、公営住宅についてであります。公営住宅の戸数等の状況は、議員御指摘のとおりでございます。現在の長寿命化計画におきまして、建替えの方針は変わっておりません。計画がありますから。現下の社会情勢から、事業実施を立ち止まるというふうに答弁をさせていただいております。この間に、次の、次期の長寿命化計画の改定時期、策定時期を迎えますので、現在の計画については、その検討の中でしっかり状況把握をして、次の計画に結びつけていくということでの御答弁でございますので、当然、次期計画の内容につきましては、今後策定準備を進めまして、しかるべき時期に議会協議する内容でもございますので、その際にはよろしくお願いしたいというふうに思います。次に、３点目の職員住宅の入居年齢についてでありますけれども、職員住宅の入居期間は、これ条例や規則、町の規則で定めたものではなくて、職員団体の協議に基づいて役場内部の運用基準の中で行っているものであります。過去にはですね、年齢制限を定めていなくて、定年まで職員住宅を利用する職員の方もおられました。そうすると、入りたい時期に職員がなかなか利用できないというような状況が続いてた時期もございました。そういった中で、職員団体のほうからも、一定程度、その住宅の循環、あるいは若い世代の職員の利用というものに対しての要望がございまして、そういったことを踏まえまして、現在の４５歳という制度を設けた経緯がございます。で、入居要件は単身者でも入居をできるというようなことになっております。で、こういうことがありますから、単に年齢を引上げた場合には同じようなことが考えられるわけでございますし、社会情勢やライフスタ22イルが変わっているという、この現実を踏まえて、先ほどもお話ししましたように、この運用は職員団体ともしっかりと協議の場を持ちながら運用の方法を考えておりますので、そういった中で必要があれば改善をする、必要がなければ現行のまま運用していくというようなことで考えさせていただきたいと思います。それから教職員住宅についてでありますけれども、１回目の答弁でも教職員住宅の入居需要というものは、各年度の人事異動によって大きく変動していくというお話もさせていただきました。現に令和５年以前につきましては、教員住宅が足りなくて、他町の民間住宅にお住まいになっていただいたということがあったわけでありますけれども、残念ながら令和６年度以降は空き家状態が発生しまして、その戸数も増加をしているという状況があります。変動があると言いましたけれども、令和７年度の実績で申し上げますと、町内に赴任されている教職員は４０名いらっしゃるんですね。で、教職員住宅は１８戸である。いうことから考えますと、今後の入居需要というのは、本当に人事異動によって不透明と言わざるを得ないということであります。で、そうではあるんですけれども、この３年間空き家状態が続いているということも大きな問題でございますので、来年度当初の入居状況によりましては、これは施設を管理する教育委員会と財産区分の変更も含めた中で協議をして、判断をしていかなければいけないなというふうに考えております。したがいまして、結論の方向性と時期というものは、現段階で明言はするわけにはいきませんけれども、それらの協議体制というものは、定住移住の対策というような位置付けも含めて、各課横断的な体制をもって協議を進めたいという考えを持っているということを答弁させていただいて、再質問の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 山本政嗣

はい。酒井議員の御質問にお答えいたします。まず職員住宅の関係でありますけれども、年齢構成や、その住宅を建設をして退去されたり、退職をされて退去されたり、このタイミングがどのような形で発生してくるのかということが分からない中で、全ての職員に平等な形の中で公平性を保っていくっていうのは、これは少し無理があるかなと。一方で、年齢で調整したときに、こっちは対応できて、こっちは対応できないというようなことも含めた中でですね、三方よしの対応というのはなかなか難しい。そういう中で、申し上げましたように、町職員の福利厚生施設でありますから、私どもとしては職員としっかり意思疎通を図りながら、これは年に数回、職員団体とも懇談をしたり、要望を聞いたりという場面もありますから、そういった中で職員の住宅、要望を聞いたり、あるいは町の事情を理解していただいたりというやり取りは、これしっかりする中で、そういったものの調整を図っていきたいというふうに考えております。それから教育財産である教員住宅を、これから来年度の、来年の新年度の入居状況に応じた中で教育委員会と話合いをするということを申し上げました。教育委員会にしてみるとですね、４０人いる教職員の方々の住宅環境を当町は１８戸用意してる。で、これは利用したり、利用しなかったりする方々がいるんですけれども、人事異動の中で赴任していただく先生方に対してはね、住宅環境というものも大きな赴任希望されるだとかということの中での要素となる。恐らく空き家になってるからって言っても教育委員会としては、もしかすると準備をしておきたいというような希望もあるかもしれません。で、そういう事情の中で、仮定の話ということの中で、その必要ないとすればということでありますけ24れども、そんなことも含めてですね、来年の３月の人事の状況を見ながらですね、教育委員会と協議をしていきたいということでありますので、現段階で、仮定の部分に私の見解を申し上げるのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。以上です。