防災について

答弁　建設部長

このたびの大雨は、総雨量が１００ミリ、時間雨量が５０ミリを超える非常に激しい豪雨でございました。このため雨量が雨水管の本管、大きな管ですけれども、その排水能力を一時的に超えました。結果といたしまして、枝の雨水管に逆流いたしまして、低地である本地区が被災を受けたものであると考えられます。一方、平成１３年、１０年前というのは平成１３年になるのですが、３日間で２１８ミリの長雨による被災でございました。路面や地表の雨水が低地に集まりまして、床下、床上浸水になったものと思われます。このように原因は異なっておりますが、これらの被災を教訓といたしまして、技術的な対策について検討していきたいと考えておりますし、それは既に始めているところでございます。

答弁　総務部長

今後の取り組み、また現在の取り組み含めましてご説明申し上げますが、今回の災害は、先ほど建設部長の説明にもありましたけれども、滝川としては初めてと言っていいゲリラ豪雨による被災であったというふうに認識をしております。それで、ゲリラ豪雨といいますのが定義がありまして、事前の予測が困難であるということと突発的に起こる、これ同じですけれども、ということと局地的に１時間に５０ミリを超える大雨が狭い範囲で激しく降るという、これがゲリラ豪雨の定義で、まさにこれが今回はまってしまったということなのです。その中で、予測が困難ということですから、地震と同じような突発的な対応というのをふだんから準備しておかなければいけないということがあると思います。どれぐらい突発的だったかといいますと、滝川市に大雨警報の発令情報が入ったのが８月２４日、その当日の２時４分に滝川市に連絡が来たのです。ところが、この今回の雨のピークというのが２４日の１時から２時までの間がピークなのです。そのピークを過ぎた後で大雨警報が出ているのです。ですから、いかに突発的なのか、予測困難なのかというのはそういうところでもわかるのですけれども、このゲリラ豪雨の実態を踏まえて、このゲリラ豪雨の特性を踏まえて、今これからの対策、方針について消防、それから建設部、私たち防災の関係と十分今回のことを踏まえまして今調査検証をして、これからの対策を練っているところでございます。これは、全国同じような状況であると思います。それで、特に今回につきましては、初動の対応がどうだったのか、それから連絡体制がどうだったのか、それからふだんの物品の配備ですとか十分に検証しなければいけない項目がもう既にわかっているものがありますので、これら中心にきちっとまとめていきたいと思っております。それで、実際に現在行った対策としましては、これは補正予算のときにもちょっとお話をしましたけれども、土のう１，３００袋を消防、それから市の職員とでつくりまして、現在消防署、維持センター等に配備をいたしました。それから、今後はその水害危険地域の避難所にもこれらを備蓄をしまして、緊急時の対応に備えることとしております。また、地域住民の方にも個々に支給するというようなこともあわせてちょっと検討してみたいなというふうに思っております。また、緊急避難に対応できるよう避難所の合いかぎを市役所の中に保管するとか、避難所に毛布等の、今回も毛布も配ったりしましたけれども、緊急物資の配備をきちっとすると、実施をしたいというふうに思っております。また、初動の体制としましては、市の庁舎の４階の土木課に関係職員全部集まって機敏な対応に努めることをまた申し合わせをしたところでございます。また、この点重要だと思うのが地域の啓発ということなのですけれども、地域啓発に関しましては防災通信をことしから発行をいたしまして、災害時の対応を含め市民の方々に準備等含めて周知をするということ、またゲリラ豪雨は突発的で予測困難、先ほど説明いたしましたが、日ごろの個々の備えですとか町内会の協力体制が結構重要になってくるとか、そういったことから今災害時の要援護者の避難支援プランで町内も回っているということもありますし、またその中で自主防災組織結成の働きかけなども一層強力に進めまして、自助、共助の観点からの啓発もあわせて強力に進めたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

大谷議員さんもご承知のことと思いますが、市には滝川市民福祉条例というのがございます。これは、災害によって被災された市民の皆様に対して応急的援護ということで災害見舞金を支給いたしまして、市民の福祉及び生活の安定を図るということで取り組んでおります。広く災害といいますのは、地震とか、それから火災、暴風、暴雨、洪水といったものございますが、いわゆる自然災害でございます。この見舞金の支給対象については、建物が焼失をしたとか、また損壊、流失、埋没、床上浸水等の被害を受けた場合とか、あと被災によって死亡した場合、また負傷によって入院した場合でございます。反復いたしますけれども、建物災害、建物被害と死亡と負傷の３区分がございます。まず、建物被害については、全焼及び全壊の場合は１世帯について単身世帯は２万円の支給でございます。２人以上いる世帯については３万円でございます。建物が半壊、また半焼、それから床上浸水といった場合については、単身の方が１万円、２人以上の世帯については２万円を見舞金として支給をしております。さらに、死亡された方については、１人について２万円の見舞金の支給と。負傷して入院、いわゆる１０日ほど入院したという条件でございますが、負傷して入院した場合については１万円の災害の見舞金ということになります。実は、昨年度火災等で２件の方に見舞金を支給しております。ことしについては、火災等は一応あることはあるのですが、ぼやとかそういったものでございまして、現実的には８月の集中豪雨、せんだっての集中豪雨のときに２万円と１万円、合計３万円の見舞金を支給をしております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

ご承知のとおり、災害による見舞金といいますのは今議員さんおっしゃったようにあくまでも市民福祉という視点に立って支給されるものでございます。それで、被害を受けた家屋の修繕とか、また生活支援をするという目的ではございませんので、既にご理解いただいていると思います。それで、空知管内では２市がこういった見舞金制度はございません。残る市については、ほぼ滝川と同じ、同程度の金額が見舞金として支給をされております。それで、今おっしゃったように時代の見直しが必要でないかというご質問でございましたが、確かにここ数年については金額の見直しは行っておりません。このたびの大谷議員さんの貴重なご意見ということで承っておりまして、今後この見舞金の相場といいましょうか、そういうの含めて道内の各市所管の会議があれば意見交換してまいりたいなと思っております。それから、この見舞金の制度でございますが、平成１３年、多分それ以上古い時期からこういった制度ございます。しかし、私が把握しているのは、１３年からずっとこの金額できているのかなという感じがいたします。それから、参考としてお話し申し上げますが、災害救助に関しまして災害弔慰金の支給に関する法律というのがあります。市では、さらに災害弔慰金の支給等に関する条例というのがございまして、死亡した遺族への弔慰金の支給とか、また災害援護資金の貸し付けとして無利子で資金の貸し付け、１５０万円マックスなのですが、こういった制度もございます。また、他の団体に触れますけれども、社会福祉協議会とか、また共同募金会でも災害見舞金の支給はございます。特に社会福祉協議会におきましては、生活の自立更生に伴う福祉資金の貸し付けということで、上限３万円でございますが、こういった貸し付けも行っていると。また、災害弔慰金の支給に対する法律の対象外、いわゆる小規模の災害援護資金として、災害によって住宅の復旧をするとか、または家財等の購入にお金使うのだよといった場合についても社会福祉協議会では貸し付けを行っていると。その金額は、やはり上限が１５０万円でございます。以上でございます。