高齢者所在不明問題について

答弁　市民生活部次長

それでは、答弁させていただきます。戸籍につきましては、戸籍法におきまして届け出主義のため、１００歳を超える高齢者で長期にわたり戸籍の変動がない者に対しまして市町村長が管轄する法務局の許可を得て戸籍の消除をすることができる、そのような規定となってございます。また一方、住民票につきましては、住民基本台帳法によりまして市町村長の権限で職権消除ができることとなっておりまして、戸籍との取り扱い、住民票との取り扱いについては大きな違いがあるところでございます。戸籍法に基づく調査対象ということでございますけれども、法務局が戸籍の消除を許可する要件といたしましては、１００歳以上で戸籍の付票に住所の記載がなく、所在不明で除籍でない者を対象としているところでございます。市におきます調査につきましては、調査対象の親族に生存者がいる場合は文書、または電話等により調査を行うほか、親族の本籍が他市町村にわたる場合におきましては戸籍及び戸籍の付票を取り寄せ、追跡調査を行うなど、可能な限り調査を行っているところでございます。最終的に調査が不能となった場合につきましては、法務局に記載許可申請を行い、許可を受けた後に戸籍を消除しているところでございます。今回調査対象となりました５１人につきましては、前回調査の平成１３年以降９年の間に１００歳に達した者のほか、平成１３年調査時に海外移住が判明し、保留した者、さらには親族に生存者がおり、調査の継続をする方などが含まれております。その内訳といたしましては、平成１３年度以降、前回調査以降１００歳に達した方につきましては４０人いらっしゃいます。また、さらに前回からの継続調査の方につきましては１１人ということで、合計５１人を今回対象に調査をしているところでございます。なお、去る９月６日付でございますけれども、法務省民事局民事第一課長通知がございまして、１００歳以上の高齢者消除につきまして１２０歳以上の高齢者であり、かつ戸籍の付票に住所の記載がない旨を記載することで許可申請ができるということで緩和されたところでございます。ちなみに、今回５１人の滝川市の調査の中に１２０歳以上に該当する方は３人いらっしゃるところでございます。今後の対策ということでございますけれども、さらに高齢者消除について許可申請の緩和が図られますように全国戸籍事務協議会を通し、国のほうに要望してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　市民生活部次長

失礼しました。２点目の要旨でございます。当市におきましては、戸籍事務、これにつきましては既に電算化をしてございます。その電算システムの中におきまして高齢者消除要件を満たしている対象者を抽出することが可能となってございます。その要件につきましては、先ほど申し上げました１００歳以上で付票に住所の記載がない方ということが条件となってまいりますが、対応している人員につきましては現在戸籍事務を主に担当する２人、場合によっては３人の職員の中で対応している状況でございます。以上でございます。

答弁　市民生活部次長

戸籍事務自体が電算化されております。それで、されていない自治体におきましては、１枚１枚手で確認しながら、いろいろ突き合わせをしながらということだと思いますけれども、当市におきましてはそういうシステムの中で対象者を抽出することが可能です。そういう意味からにおきまして、前回からやや時間があった調査、今年度でありましたけれども、今後におきましてはもう少し期間を縮める中での調査というのは可能かと思っております。以上です。

答弁　市民生活部次長

７５歳以上の高齢者の件でございますけれども、現在７６歳以上でございますけれども、７６歳以上を対象に既に調査を開始したところでございます。調査方法でございますけれども、対象者を把握するために後期高齢者医療広域連合に対しまして１年間継続して給付を受けていない者の情報提供を依頼いたしました。１年間継続して給付を受けていない情報ということで、７６歳以上ということにさせていただいておりますけれども、この依頼に当たりましては、本年９月１日付でございますけれども、厚生労働省からの通知に基づきまして北海道の後期高齢者医療広域連合よりかかる情報の提供を希望するかどうかの調査がございまして、直ちに当市といたしましては希望する旨調査依頼手続をしたところでございます。実態調査の流れといたしましては、広域連合のほうから情報が実は先日参りました。対象人員の情報が参りまして、当市におきましてはかかる対象者が１５５人いるという、今現在はその段階でございますけれども、この１５５人の皆様が健康で医療機関に１年間まるっきりかかっていないということであれば全く問題ないわけでございますけれども、その実態調査について今これから進めるところでございます。後期高齢者の保険料の納付状況だとか、福祉関係のそれぞれの部署に当該者の情報の有無についていろいろ照会をさせていただく中、最終的に情報が得られない場合につきましては手分けをしながら現地へ行って調査をするという予定としてございます。ご質問の７５歳の部分でございますけれども、これにつきましては福祉行政の中で敬老事業におきまして７５歳の方に対してお祝い品、あるいはお祝い状を贈呈をさせていただいております。さらに、あわせて声かけを行っているところでありまして、その中で対応を引き続きさせていただきたいと思ってございます。また、年金の関係でのご質問でございます。年金業務につきましては、法定受託事務ということで取り扱っておりますけれども、市が取り扱っている業務につきましては第１号被保険者に係る資格の取得だとか喪失、あるいは氏名、住所の変更、死亡届け出等々の受理に関する業務をとり行ってございまして、第２号、第３号被保険者に係る業務は取り扱ってはおりません。そんなことから各市町村におきましては、亡くなったにもかかわらず家族などが年金受給をしていたかどうかを把握するのはなかなか困難な状況にはございます。ただ、滝川市におきましては、戸籍の上で１００歳以上で調査対象となった今回の５１人につきましては、戸籍の付票に住所の記載がないということから年金自体の受給はされていないと考えておりますし、さらには住民記録上１００歳以上の不明な方につきまして、この方につきましてはすべて所在の確認ができているということもございますから、これらを考えたときに当市においてはご質問の部分の心配はないのかなと現段階では思っているところでございます。なお、厚生労働省は、後期高齢者医療広域連合から７６歳以上で１年間継続して給付を受けていない者、先ほど言いました部分でございますけれども、その情報も年金機構として独自に受けることとしています。ですから、日本年金機構がその情報をもとに年金受給者の調査をまた独自にすることとなってございます。その結果が市町村にどういう形で通知されるのかまではまだ今のところ明らかになってございませんけれども、その結果が出ればすべて不明な部分が仮にあるとすれば解明されるのかなと、そんなふうにも思っております。以上でございます。