組織・機構

答弁　総務部長

職員採用の関係でございますが、タッグ計画におきましては平成２３年度当初の職員数の目標は３５３人としたところでございます。平成２３年度の新規採用につきましては、現在職員採用試験を順次実施しているところでございまして、将来の組織を支える人材の確保に向けまして鋭意取り組んでいるところでございます。平成２３年度の採用予定者数につきましては、試験の実施中でもございまして、現時点で具体的に何名ということは申し上げられませんけれども、平成２２年度以降の退職者数を平準化する中でプランの職員数目標を十分意識しながら、今後も安定した採用を行っていきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。

答弁　総務部長

ことし、平成２２年度当初が３５３人、今３４６人ということで７名現在少なくなっているところでございますけれども、この点に関しましては現在嘱託さんですとかパートさんですとかそういった部分の中で対応している部分もあるかと思いますけれども、今後につきましても今説明させていただきましたとおりタッグ計画のプランの職員数、これを目標といたしまして、十分意識をしながら安定した採用を行っていきたいと思っておりますし、また時代に応じた事務事業ですとか組織機構の見直しというものも含めながら、この適正な職員数というものを考えながら維持をしていきたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　市長

現活力再生プランでは先ほど申し上げましたような３５３、３５０というのを基本に置いて、その取り組みを進めてきたところであります。私は、私のマニフェストの中で、やはり長期的に３００人程度の体制が必要であるということを打ち出しました。これはなぜそういうことを言っているかというと、地方交付税に由来いたします。実は、地方交付税は人件費何ぼかという明確には計算できません。これがあらわれてくれば一番いいことなのですけれども、ただある仮定で計算してみると現状において地方交付税で措置されている人件費は多目に見積もって２５０名程度です。つまりこの地方交付税というのは一般財源ですから、どういうふうに使ってもいいわけです。ただ、何かの省庁は地方交付税に入っているのにつけていないではないかというふうに新聞に報道する。やっぱり国民は誤解しますよね。何で交付税に入っているのに予算つけないのだということになるわけです。お金は来ていないけれども、その地域の事情に応じたやり方をやらなくてはいけない。人件費をとっていえば、どうも２５０名くらいしか現在は来ていなさそうだと。だけれども、３５０名超える職員を採用しなければできないという現状にあるわけですから、どこかほかのほうを削られるという話です。私は、そんな滝川市の公共施設が特に多いという状況を考えてみても、長期的に財政の安全な運営をするためにはやはり３００名程度で立派にできる市役所をつくらなくてはいけないというのを長期目標として掲げたのが今回のマニフェストであります。しかし、これを今直ちにやるというつもりはありません。３５３名という目標値があるわけですから、これを基本に考えていくというのが１つです。それから、２つ目は、市役所の職員が直接しなくてはいけない仕事とそうでなくて企業のノウハウをかりる、あるいは正規職員でなくてもやれるような仕事があるとすると、それはそういう方法がある。その一つとして、行政パートナー制度ということも言っているわけでありますけれども、そういうふうに順次移行していくべきだと。ご質問のありました２つの職務等についても、私はしっかりと政策が立案できて、それを執行して、管理がしっかりできるという体制が整えば必ずしも正規職員をすべて配置をするという考え方からはこれまで脱皮をして５３０人以上いる職員が、これはいいか悪いかは評価は異なると思いますけれども、３５０人になってきたわけであります。それがゆえに、市民の皆さん方にも努力をしていただいて、市民参加もしていただく。そして、一方財政の健全化も進んできたわけであります。私は、そういう意味で正規職員が果たすべき役割、そしてそれ以外の方法で補完する役割、こういうものを十分考えて、政策をしっかりと立案し、それを適切に実行する、そして評価をしながら次の政策に結びつけていく、その根本の政策のやり方ということを基本に置いてしっかりやりたいというふうに思います。