農業開発公社

答弁　市長

株主総会の結果を踏まえて、第２１期の決算ではもし粉飾決算がなかったら３００万円弱の黒字です。しかし、この年間３００万円弱の黒字がずっと続いたとしても、累積損失を穴埋めするのに３０年弱もかかると。そういう中で、果たしてさまざまな経済変化に対応していけるだろうかという危惧が実はあります。したがって、私は一定の方向を示したいというふうに兼ねての議会で表明をさせていただきましたけれども、さまざまな検討をし、この農業開発公社が滝川市の農業振興にこれまで高い役割を果たしてきてくれたというふうに思いますけれども、設立当初とそれ以降の状況と比較すると、農業振興に対する設立当初に比べる効果は相当逓減してきたのではないか。逓減の逓というのは低いほうではなくて、限界効用逓減の逓であります。逓減してきたのではないかというふうに思っているところであります。そういうことを考えますと、先ほどのご質問にもお答え申し上げましたように、これからの経営状況が劇的に、あるいは飛躍的に好転しない限りにおいては、その限りというのは今期であります。今期において劇的に、飛躍的に好転しない限りにおいては、損失補償を新年度も引き続き新たに行うというのは極めて難しい課題であるというふうに先ほどご答弁を申し上げましたけれども、そういう趣旨であります。ぜひとも農業開発公社におきましては、そのことを前提にしておいていただいて、経営状況の飛躍的、劇的な改善を含む抜本的な対策をとられるように期待しているところであります。

答弁　市長

２２期の決算見込みが立つというか、そういう状況まで待っていたら、私は最悪の事態を迎えるというふうに思います。やはり筆頭株主のとしての役割というのもこれあり、残念ながら税金投入ということも考えなくてはいけないとすると、損失補償の期限の中でやっぱり考えなくてはならないということです。したがって、さきのご質問にもお答え申し上げましたように、もし農業開発公社が劇的に、飛躍的に経営状況が変わるということがないのだとすると、市長からの損失補償の議会に対する提案はないというふうに判断をしていただいて、抜本的な対策をとられるように私は期待をしております。ただ、先ほど申し上げましたように筆頭株主は滝川市ですから、この責任はしっかり果たさなくてはいけないと。出資者としての責任です。それは、しっかり果たさなくてはいけないというふうに思っています。