行政経営

答弁　市長

素朴な疑問というご質問でございますが、以前にそのことを市民の皆さんから指摘されたことがあります。市長は一体何の仕事をしておるのだと。それで、インターネットの、ホームページと言わないですね。ホームページは目次だけですから、ウェブページというのですか、それに載っけることにいたしました。平成１８年１月からであります。これに「市長室からこんにちは」という中で毎月の「市長室からこんにちは」のコラムと市長交際費と、それから市長の動静と何をしようとしているのかということを公表することにいたしました。これは、今日も続けておりますので、しかしそこでどういう協議がだれと行われて、どういう意思決定をしたのかということまでは書けないです。しかし、どういう中身の仕事をしているのかということについては公表しておりますから、ぜひとも市民の皆さんにおかれましては一度この「市長室からこんにちは」という市役所のウェブサイトをごらんをいただきたいというふうに思っております。法律に市長の仕事というのは明確に規定をされております。地方自治法の規定でございます。当該地方公共団体を統括し、これを代表する。そして、この事務を管理し、執行する。その事務の中身は何かというと、地方自治法第１４９条で９項目にわたって記載をしているわけであります。こういう地方自治法は、また市民の皆さん方なじみ深いわけではありませんけれども、機会がありましたらぜひ地方自治法の第１４９条もごらんをいただければ、先ほどの素朴な疑問の一部も解いていただけるのではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、こういう事務を管理し、あるいは補助機関である職員を指揮監督をする。その根本にあるのは、最終的な政策決定判断をするということと判断したことの最終責任をとるということにあるというふうに思います。

答弁　市長

どんな段階で判断をするのかというのは、事例をお示しいただかなければお答えすることはできません。適切な段階で適切な判断をするということが重要だというふうに思います。市長としての理想像、だれかを目標として理想像を掲げてやっているわけではありません。私は、やはり適時適切にその状況に即応してできるだけ速やかに対応していくということを我が目標としております。大事な能力というのは何かと。判断すべきことは果断に判断して実行するというのが大事な能力だというふうに思っております。公務員出身の首長のメリット、デメリットということについては、私がみずから判断できることではないというふうに思います。議員のご判断にゆだねたいというふうに思います。

答弁　総務部長

山口議員さんの質問にお答えさせていただきます。副市長、それから会計管理者につきましては、地方自治法で職務が規定されております。その内容につきましては、副市長は市長を補佐し、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督するとされております。また、行政運営や政策立案について市長を補佐するほか、広範な行政課題についての対応策の検討、判断、指示を行うなど役割は多岐にわたるところでございます。会計管理者は、会計事務全般を所掌いたします。総括理事及び理事につきましては、滝川市部設置条例施行規則を滝川市組織規則に見直す中で、特定の重要事項を担当し、部長を総括するという位置づけとしているところでございます。以上でございます。

答弁　市長

総括理事を常設ポストで考えているわけではありません。今どういう仕事をしなくてはいけないのかということの中で設置をしたものであります。その仕事の中身というのは、部の横断的な重要プロジェクトの調整ということにあります。今総合計画を策定をしなくてはいけません。都市計画マスタープラン、滝川の都市計画の２０年後を見通した土地利用と機能立地を考えなくてはいけません。あるいは、農業における土地利用計画があります。こういった計画策定の時期に当たって、この計画が相互に調整のとれた、将来の見通しのきいた、やらなくてはならないことをしっかりやらなくてはいけないという計画につくり上げるために、今は昔と違ってやっぱり横断的な事業が非常に多くなってきていますから、そういう意味での３つの計画調整と、計画を策定するための重要な事項の調整というのが重要な仕事の一つです。それから、畜産試験場跡地利用構想、これも滝川市の重要なプロジェクトの一つであって、今後滝川のまちづくりを左右していく大きなプロジェクトですから、これの調整に当たってもらう。さらに、國學院大學北海道短期大学部との連携、それが主な仕事であります。これ以外にも場合によっては、これらに類する特命プロジェクトを推進する場合には所管してもらうという考え方であります。そこで、誤解があってはいけませんけれども、部長の上に総括、部長を総括する総括理事がいるということではありません。総合計画にしても、それから都市計画マスタープランにしても、土地利用計画にしても、畜産試験場や國學院大學北海道短大部の課題についても所管する部があるわけでありまして、所管する部の間、部長を含めて部の間、必要なことについて調整をするということでありまして、全部長職の上に総括理事があるという位置づけではありません。したがいまして、最初申し上げましたように課題を解決していく、その任務が終わった段階では、私は総括理事というポストは廃止するというつもりでおります。

答弁　総務部長

山口議員さんの２点の質問でございますが、初めに部長、次長、参事、参与の数の推移でございます。平成２０年、部長職の総数が１５人、うち参事が３、参与が２というふうになってございます。それから、平成２１年度の部長職の総数が１９人、うち次長が４、参事が３、参与が２という内訳でございます。それから、平成２２年、今年度でございますが、部長職の総数２１、うち総括理事が１、次長が５、技監１、参事が４と、こういう中身になってございます。それから次に、給与総額の推移でございますが、まず平成２０年度、この該当の職員の給与総額でございますが、１億２，３５５万６，０００円、１人当たり８２３万７，０００円でございます。それから、平成２１年の給与総額１億５，１５６万８，０００円、１人当たり７９７万７，０００円でございます。平成２２年の給与総額１億６，５００万円、１人当たり７８５万７，０００円というふうになってございます。その給与総額に関連いたしましては、平成２１年度に１人当たりの給与が減しておりますのは人事院勧告に伴います給与改正を実施したためでございます。それから、平成２２年度につきましては、給料月額の引き下げ効果が１２カ月に及ぶことでのさらなる減でございます。ちなみに、課長職から部長職への昇任に伴います給与の増加は年間１４万５，０００円程度でございます。それから、先ほど総括理事の役割等市長のほうから答弁ございましたけれども、総括理事ほか部長職の主な配置の目的につきまして答弁させていただきますが、総括理事につきましては先ほどの答弁にございました部の横断的な重要プロジェクトの調整ということでございます。それから、総務部参事につきましては、そらぷちキッズキャンプの開設支援ということでございます。市民生活部次長につきましては、ごみ処理など環境行政の推進、それからまちづくりセンターの運営等の課題に当たるということでございます。それから、経済部の参事につきましては、農政、それから農業開発公社と三セクの担当ということでございます。それから、病院事務部次長につきましては、病院健全経営の維持、改築の推進、これから佳境に入ってくる課題でございます。以上のようにこの部長職の関係につきましては、政策にかかわること、政策提言、それから各部が課題としているプロジェクトの円滑な推進、また部を横断する重要プロジェクトの調整等のためそれぞれ必要と判断をいたしましてその職を配置したところでございます。以上でございます。

答弁　市長

先ほどの申し上げたことに関連いたしますけれども、さまざまな課題山積でありますのと横断的にやらなくてはいけないということもこれまた山積。個々のプロジェクトで進めなくてはいけないということも、これはいいことだというふうに思いますけれども、山積。こういう仕事を進めていくためにどういう組織と体制でいったらいいのかというのが第１にあります。第２には、やはりかつては役職はピラミッド型でした。圧倒的に係職員が多い。そして、部長というのはピラミッドの頂点にあって、極めて少ない。そういう状況があったというふうに思いますが、今はやっぱりどちらかというとつり鐘型からつり鐘の入り口が絞られた形になってきています。こういう人事サイクルということもある程度考えなくてはいけないというふうに思っています。しかし、これはやはり当面こういう問題、課題が解決をされて、そしてこの職員の年齢構成もバランスいいものになっていく、そういう中でこの管理職の割合が高いということも解消していくべきだというふうに私は思っています。

答弁　総務部長

勧奨退職職員に適用していた特別昇給制度ということでございますけれども、説明をさせていただきますが、財政の健全化等を目的に平成１５年１０月２３日から施行しました、いわゆる早期希望退職制度は対象職員の枠を広げ、退職日給料を特別昇給させる中で制度を廃止した平成２０年度末までの６年度間に７９名の退職者を出したところでございます。この制度によりまして財政健全化計画、後の滝川市活力再生プランにおける職員数は平成１６年度当初の４７３人から平成２１年度当初は３５２人、いわゆる３５０人体制の実現となり、大きな成果を生んだことから、平成２１年、昨年の３月３１日をもって制度廃止としたところでございます。その特別昇給の内容につきましては、１つは定年まで１年以上２年未満の方は３２号給、それから２つ目、定年まで２年以上の方につきましては６４号給を退職日に昇給させるものでございます。なお、特別昇給の平成２０年度の実績は、対象職員の平均で定年まで１年以上２年未満の方で３２号給で退職手当の割り増し額が１１９万円、定年まで２年以上のもの、６４号給で退職手当の割り増し額が２４８万円となったところでございます。経過と結果等につきましては、以上のとおりでございます。

答弁　総務部長

ただいまのパソコンソフトの違法コピーの調査の関係でございますが、この調査の関係につきましては先般情報化推進室のほうで実施いたしました。不正コピー等につきましてはございませんでした。なお、この実施したその内容につきましては、情報化推進室のほうで一体化管理しているものの中での調査ということでございます。以上でございます。