行政経営

答弁　総務部長

答弁させていただきます。冒頭私から各種団体との連携の状況について基本的な考え方を説明させていただき、ご質問の中にありました個別の事例についてはそれぞれ所管の部長から答弁させていただきたいと思います。各種団体との連携については、各部署及びそれぞれ案件によって窓口となる担当者間による意見交換を初め、協議会等の設置、市長が各種団体等の総会、懇談会への出席などさまざまな機会を通じて連携を行っているところです。意見交換や協議の頻度については、各種団体等の総会や定期的に開催される打ち合わせ会議など年１回から複数回開催されているほか、突発的な協議案件が生じた場合には、緊急性、必要性に応じて回数にこだわることなく、都度開催することとしております。今後もさまざまな機会を通じて連携を図ってまいりたいと考えております。以下、所管部長から答弁させていただきます。

答弁　経済部長

経済部では、滝川商工会議所や観光協会、江部乙商工会、各種商店街振興組合などの連携につきましては定期的に担当者で会議を行っておりますし、必要に応じては市長が各団体の総会、懇談会に出席したり、個別案件によっては団体の長と懇談会を開催しているところでございます。また、たきかわ観光協会からは、名護で市、観光協会、商工会の３団体の長が定期的に会議を行っているということから、滝川でも同じような会議を持ちたいということの話が出ており、今後関係団体を含め協議を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　教育部次長

続きまして、体育協会につきましては社会教育課が連携の窓口担当としてスポーツ振興に係るさまざまな事業、施策の実施について緊密な連携を持ちながら進めているところです。常に情報等の共有を図るため、毎月月に１回社会教育関係の各課と体育協会あるいは生涯学習振興会の事務局が一堂に会しまして打ち合わせを行っております。また、年に１回、市からは市長、副市長、教育長のほか関係職員が出席し、体育協会からは会長、副会長、また事務局職員が出席して懇談の場を設定し、スポーツ振興や関係施設の整備等についての意見交換、協議を行い、方向性等を共有、確認しております。今年度は１２月８日に懇談を行い、次年度以降の連携強化につながる活発な意見交換が行われたところです。加えて日常的にも必要な都度体育協会事務局と協議を持ちながら、認識のずれ、方向性のずれが生じることのないように進めているところです。今後においても共通の課題達成に向けて連携強化に努めてまいります。

答弁　選挙管理委員会事務局長

選挙管理委員会に属します投票立会人の選任関係について山口議員のほうからご質問がございましたので、藤本選挙管理委員会委員長の命を受け、お答えしたいと思います。内容的には、平成２７年度統一地方選における投票立会人に新成人を配置してはどうかという趣旨の内容でございますが、現在滝川市内におきまして投票所は１９カ所ございます。投票立会人の委嘱者については５２名いらっしゃいます。選挙ごとに投票立会人の皆様に電話依頼をいたしまして承諾を得ているところでございますが、何分にも対応していただく時間が長いこともありまして、交代を希望される方もいらっしゃいます関係から、後任の方を選任することに苦慮しているところでございます。まだ素案の段階ではございますが、投票立会人の方々につきましては滝川市の幅広い年代の方にお願いしたいという考えもございます。また、人材確保に何らかの対策を図りたいとする観点から新成人を含めた滝川市民の方を投票所単位で募集し、登録制として確保してはどうかという内容で検討を始めたいとしているところでございます。即座の対応とはまいりませんが、山口議員からいただいた意見を参考とさせていただき、さらなる検討を重ねていきたいと考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと考えております。よろしくお願いします。