持続可能な行政経営、まちづくりの実践について

質問　1番 森淳

私からは、持続可能な行政経営、まちづくりの実践について質問させていただきます。現在羽幌町財政における歳入面を見ますと、過疎化の進行がとまらず、経済活動の縮小による町税収入の落ち込みが続いております。また、国の財政状況も好転せず、地方交付税は一時のような急速な減少傾向は小康状態ではありますが、今後の伸びは期待できず、将来的には不安要素が大きい現状であります。一方、歳出面では、産業活性化、地域医療、社会福祉の充実など多くの課題が山積しております。財政を破綻させず行政運営を進めていくためには、基本原則である最少の経費で最大の効果を上げることを実践していくほかに有効な手だてはないと考えております。また、そのためには将来を見据えた新たな長期財政計画が必要だと思います。本年まちづくりの基本理念、基本目標を明示し、その実現に向けて総合的な指針として第６次羽幌町総合振興計画、平成２４年から３３年度を策定いたしましたが、財政面では今後３年間の実施計画が付記されたのみでありまして、不十分と言えると思います。また、羽幌町過疎地域自立促進市町村計画、平成２２年から２７年度を持っておりますが、この計画は事業実施における過疎債利用のための期間限定的な計画と言えまして、唯一財政面を中心とした長期計画といたしましては平成１８年策定の自立と共生へのまちづくり計画が挙げられます。この計画は、３町村合併協議会が解散した後、まちづくりは自立と自主を基本に据え、歳入歳出の平成２７年までを大胆に予測し、財政破綻をさせない意思を示した画期的な計画でありました。しかし、大きな支出を伴う羽幌小学校改築が含まれていない点、平成２５年から２７年度にかけて普通建設事業費、道路等公共事業に係るすべての経費が３年間で９億８，０００万等と見積もっている点も含めて今では現実と離反している部分が多くなっております。以上の観点から以下の質問をいたします。１、自立と共生へのまちづくり計画と過去、平成１８年から２３年の予算執行状況の差異について、またどう評価しているかをお聞きします。２、新たな長期財政計画の必要性をどう考えているか。３、近年急速に地方自治体に導入が進んでいる公共施設マネジメント、計画に改築、大規模補修が含まれていない老朽化施設、具体的には羽幌町庁舎、旧児童会館ほか多くの社会教育施設等を含んでの導入についてどう考えているかお聞きします。４、義務的経費、中身としては人件費、公債費、借金、扶助費等と投資的経費、公共施設整備等以外の一般行政経費、通常町民サービスに充てる等の経費でありますが、の確保についてどう考えているか。５、持続可能な行政経営、まちづくりの実践のために最も必要なことは何であると考えているか。以上、５点について質問いたします。

質問　1番 森淳

ただいまの質問に対しての町の意図と方向性につきましては、おおむね理解することができました。具体的な確認を含めて再質問をさせていただきたいと思います。まず、１番目の質問であります自立と共生へのまちづくりに関してですが、この中で人件費等の歳出抑制ということになっておりますが、具体的な職員数がこの計画と現状、流れについてどうなっているか、まずお聞きしたいと思います。

質問　1番 森淳

今１８年からというふうに聞こえたのですけれども、平成１７年から２２年、私の調べでは２２年まで職員定員適正化計画というのを立てて、これとの整合性を含めながら進めていたという認識ですが、平成２２年終了後、昨年で終わっておりますが、その職員適正化計画にかわるもの、もしか進めるものが現在考えとしてあれば、確認したいと思いますが、いかがでしょうか。

質問　1番 森淳

先ほどの財政課長の答弁にあるように、人件費等についても財政の負担にならないように今まで努力されたということが理解できますが、平成２０年度の財政課の分析報告ではまだ類似団体、これはちょっとわかりづらいですけれども、同じような町のということですが、道内市町村の平均よりはまだ上回っているのだという報告をなされております。それ以降現状においてその類似団体、道内市町村の平均との比較についてお聞きしたいと思います。

質問　1番 森淳

本計画につきましては、質問の際にも触れさせていただきましたけれども、やはり行政的にはなかなか不透明なことについて踏み込んでいけないという体質を持っている中、財政破綻をさせないということを優先的にかなり大胆な計画でありましたし、そのことの精神がいまだに続いているというのは後の答弁にもありました。私も全くそのように思っております。そういうことも含めて、２点目の新たな財政計画の必要性についてお聞きしたいと思います。この中では、はっきり新しくつくりますという答弁だったと理解いたしました。３３年度までの長期財政計画を作成するということでありますが、これはどういう準備をしてどこからスタートしたいと現時点で考えているか確認したいと思います。

質問　1番 森淳

前述の自立計画との比較で、中身的にもほぼ同様のものなのか、新たに何か加えることを今考えているのかということがあれば、お聞きしたいと思います。

質問　1番 森淳

３点目の質問にも係るのですが、いわゆる６次羽幌町総合振興計画の中の公共施設の大幅改修の中には先ほど例として述べた旧児童会館ほか多くの社会教育施設、武道館その他もろもろは入っていないということを委員会等で報告受けておりますが、さきに言った役場庁舎、これはいわゆる総合振興計画の中に入れているのか確認して、次の質問に移りたいと思います。

質問　1番 森淳

そこで、３番目にかかわってくるわけですが、答弁は理解をしながらもこれから検討していくという答弁だったと思います。ただ、現実に羽幌町の現状を見ますと、まずちょっと私の持っている資料は非常に古くて大変恐縮なのでありますけれども、２００７年に出た、北海道建設新聞社が北海道の市町村にアンケートをとって、その結果が載っております。その中で北海道全市町村の中で３０年以上の面積比率が高いのが１、室蘭、２、羽幌、ほかあと２つ、５割を超えるのがこれを含めた８市町村ですから３町村、圧倒的に羽幌町はその当時、２００７年当時で北海道の中でも公共施設が老朽化しているというデータが載っておりました。そこで、まず、これはもうちょっと古いですから現状の、２０１１年でも１０年でも構いませんけれども、中で３０年以上の建物の面積比率と現状について大ざっぱでもわかるものがあれば、お聞きしたいと思います。

質問　1番 森淳

そもそも公共施設マネジメントというものが今急速に入っていると、その前段の計画が公共施設白書、これもいろんな言い方が実はあるのですけれども、なっている理由というのは羽幌町の場合は先ほど北海道の中でもトップクラスに施設が老朽化していると。事実この５年間でも特老は新しくなりましたけれども、あと中学校が耐震化したわけですが、鉄筋の基本的な限界というのは５０年ぐらいと言われていますけれども、例えば児童会館というのはもう５０年、四十七、八年たっていますし、現実に見られた方はわかると思いますけれども、壁が抜け落ちて中の鉄筋がむき出しになっているというような現状があります。その上で先ほどの長期計画をつくっていく中でもっと先の、ここ１０年間、今載っていないということでしたから、もっと先にどのぐらいかかるのだということを基本的に押さえなければ、やはり一つ一つの政策の取捨選択等にも間違いが起きたり、違う方向にいったりする可能性があると思います。また、違うメリットとしては、まだ縦割り行政というのがよく言われていまして、自分の担当課の建物については例えばそこの認識をして予算要求等をするという部分がありますけれども、やはり全職員が共通認識を持つことによって総合的に公共施設の物を考える土壌ができる、進んでいるところはそれとは別な課をつくったりしているところもあります。それは、地域の実情、職員数がありますから、そういうようなことをもう既に今からスタートしていかなければならないと思います。それから、後の質問に少し係るのですが、住民の理解を得るということも非常に大事なポイントでありまして、こういうものをつくって住民に提出して、この町にはこれだけのものを直さなければいけない、しかも場合によっては壊してしまう、全部を常に新しく建てたり補修したりすることも必ずしもできない部分もありますので、そういう住民とともに理解を深めるという意味でもこういうマネジメントというか、公共施設の白書でもいいのですが、つくっていく意味合いがあると思いますので、ぜひ前向きに長期計画と並行しながらでもいいですが、かなりモデルももうできていますし、今の時代、いわゆるさっき言ったソフトがそれに当たるかどうか私はわかりませんけれども、そういうものも普及していますので、前向きに検討していただきたいと思います。そこについて改めてちょっと確認の質問したいと思いますので、どなたか発言をお願いいたします。

質問　1番 森淳

長期計画は長期計画で、マネジメントに係るもっと超長期計画というのですか、そういうものについても検討をお願いしたいと思います。いろいろ今もうたくさんやっていますので、多いところは１００ページとか２００ページの膨大な資料をつくってやっているところもあるのです。町民向けには概要版という形で五、六ページにかなりコンパクトにうまくわかりやすくつくっていますけれども、そういうのもぜひ参考にされていただきたいと思いますし、最近マネジメントという名称のほうでやっているところでは人口３万弱ぐらいの過疎に進んでいる、埼玉県なのですけれども、過疎に進んでいるところなんかもやっていますので、小さい町の部分もぜひ参考にして進めてもらいたいなと思います。次の質問なのですけれども、一番最初の部分ともかかわるのですけれども、現実に今自主自立計画をつくった当時と比較して財政状態は決して悪いとは私は認識しておりません。ここに書かれているとおり、やはりその時期の前の数年間、国の政策で一方的に地方交付税もしくは国・道支出金ですか、絞るに絞られて、このまんまいってしまったら、あの計画どおりにいってもう町は破綻するかもしれないというような時代があったのですけれども、繰り返しになりますけれども、交付税、ここに書いているとおり、国・道支出金がかなりの部分がいろんな理由があってふえた部分として今の財政があるという認識は共通であります。その上でちょっと羽幌町財政の今までの用語としてはなじまない用語を使ったのではないかなという思いがあるので、改めてここで言う一般行政経費というのは、私の言いたいところ、ざっくりとした話なのですけれども、ここに書いた以外に要するに一般行政経費は、投資的経費、これもわかりづらいのですが、ハード設備、それから一般行政経費というのはソフト事業に関する経費、石川県でこういう分け方しています。それで、私が言いたいのは、先ほどみたいに計画をどんどんつくったときに、今すぐ必要なものだとか、それから目には見えるのだけれども、その状況に応じてどうしてもそういうものに我慢させたりしわ寄せする傾向が余り極端に出ると、本来はソフト、ハードあわせてまちづくりがあるわけですから、その部分に対して常に意識を払ってもらいたいという意識づけも含めての質問でありましたけれども、答弁に関しては十分考えていますということですし、今まで見ていても全く考えていないというようなことをしたことはないと思います。ただ、最近ちょっといろんな心配な要素が出てきていますので、あえて実は加えさせていただきました。これについては、深くこれ以上進めませんので、次にいきたいと思います。最後の質問のまちづくりのために最も必要なことは何であるかというふうに聞いているわけですが、実践に対して本当に必要なことといったら、例えば町政執行方針にかかわるようなものだとか、何時間もかかっても言い尽くせない部分があると思います。そこをあえて最も必要なことはということで絞らせていただきました。この答弁の中で、いわゆる第６次総合振興計画の中の重点課題として３点の取り組みに記載してありますと。これ手元にありますけれども、この重点課題を３点に絞って１、２、３とつけたのは、これは住民アンケートの中で住民が一番心配していたり、期待していたりということを町としても重点課題として前面に押し出して解決していくぞという内容になっていると思います。そういう意味では、この３点ということを見た町民は期待感を持てるのではないかなと思います。ただし、答弁の中でその課題実現に対して具体的なものということの一つとして協働によるまちづくりを進めていく必要がありますと、意見、アイデア云々ですが、私自身町長が以前から協働によるまちづくりということは私なりの理解をしていたつもりではありますが、多くは言いませんけれども、最近の執行状況等政策を見るときにちょっと疑問に思う点も実はあります。ここで改めて町長の考える協働によるまちづくりというのはどういうことか、この場で急に聞いた話ですから、できる限りで結構ですけれども、まず改めてお聞きして次の質問したいと思いますので、よろしくお願いします。

質問　1番 森淳

それでは、町長おっしゃる協働ということで今具体的に進めている作業と申しましょうか、ことが、これを言い出してからの間でも結構ですけれども、あれば、これが協働ということでやっていますということでお聞きしたいと思います。

質問　1番 森淳

この協働というのは、協力の協ということでともに働くということではないですけれども、まずやっぱり住民と行政が簡単に言うと一緒の気持ちで、それぞれできる分野はもちろん違うわけですが、やっていくことによって厳しいものを、先ほども言いましたけれども、我慢するものは我慢する部分も出たり、この部分に関しては無理してもやっていこうとか、いろんなことができるのではないかと、そういう行政といわゆる住民との垣根をなくして進めていきたいというのが町長の言う協働ではないかなと思ってまいりました。その上で、具体的なことはちょっと難しいので、私なりに、たまたまなのですけれども、ここに北海学園の経済学部の教授の内田和浩教授という方の縮小社会における地域社会の持続可能な発展に対する一考察という論文がありまして、その中に北海道公民館史を手がかりにというサブテーマがついています。幾つもモデルケースを使っているのですが、圧倒的に多くのページを羽幌町公民館の経緯について論文を書いています。非常に中身はおもしろいです。そもそも初めの館長が町長、渡部町長でした。次の、半年ぐらいでかわったのですけれども、今川北の法流寺の住職のおじいちゃんが館長になっていまして、そこから皆さん、役場職員のある程度の年齢の方は覚えていると思いますが、岡和田氏、教育長をやって公民館、それから中井氏等がいわゆる公民館運動という形の中で現状の児童会館まで至る経緯の中でさまざまなことをやっていることが事細かに出ているのです。本人たち割と早くに亡くなっていますから、その取材としてはＳ氏、Ｔ氏となっているのですけれども、どう考えても社会教育畑のＳ氏、Ｔ氏というのは須郷さんと高山峯雄さんなのです。みんな生き生きとして過去のことを書いています。個別のことは申しませんけれども、私がそこで感じたのは行政と住民が、昭和２２年からのスタートですから、本当にどっちも豊かでない時代の中、お互いに知恵と工夫を出し合って、汗もかいて一緒に公民館活動を充実させてきたということが書かれています。具体的に今でも名前だけ残っていますけれども、いずみ号なんかを、図書館いっぱいつくれないから、いわゆる移動公民館とかいって、それこそ７，０００キロ、８，０００キロ走ったなんていう例も出ています。これは一例であります。それから、私の記憶の範囲ですけれども、例えば前に議会副議長やられました松井さんなんかが焼尻行って地元の人と一緒にそれこそトラクターに乗って牧場整備して、それが今のいわゆるめん羊牧場の基礎になっています。そのように当時、時代は多少今と違いますけれども、職員が住民と一緒になって、しかもお互いに熱意をぶつけるような環境があったのだなということなのです。だから、ここで言う協働が悪いとかなんとか言うわけではないのですけれども、それが実際に協働しているという感覚を住民が持てるようなものというのはまだまだ不十分ではないかなと思っております。そこで、職員のふだんの、町長含め、議員も含めてですけれども、やっぱり日常の業務等の意識をいろんな意味で変えていくということも、ちょっと拡大解釈に聞こえるかもしれませんけれども、私のテーマであります一緒になって持続可能なまちづくりに対しては非常に重要なポイントでないかなと個人的に思います。そのことも含めて町長に最後にそういう観点からの質問をいたしまして、最後にいたします。お願いします。