行政経営

答弁　総務部次長

統一的な基準による地方公会計の整備についてのご質問でございますけれども、住民や議会、外部に対する財務情報のわかりやすい開示ができること、それから財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として資産、債務管理や予算編成、政策評価等に有効に活用できること、この２点を目的として平成２７年度から平成２９年度までの３年間で統一的な基準による地方公会計の整備を促進することとされております。さらに、国から無償で標準ソフトウエアが提供されるとされておりますので、当市もこれにより平成２８年度決算から対応できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。しかし、現在のところ、標準ソフトウエアは国からまだ提供されておらず、さらに導入するに当たりまして必要なハードウエアやミドルウエア、これらが必要になるということが想定をされるわけですけれども、これらについても内容や財源措置について示されておりません。これからこれらの動向を注視しつつ対応してまいりたいというふうに考えております。続きまして、固定資産台帳の整備につきまして進捗状況でございますけれども、地方公会計の整備につきましては今までの総務省改訂モデルの整備との大きな違いは、固定資産台帳の整備の仕方、考え方であるということでございます。総務省改訂モデルでは、地方財政状況調査、いわゆる決算統計に基づいて、昭和４４年の固定資産の数値をもとに施設の改廃にあわせて増減を行ってきました。今回の統一的な基準による地方公会計の整備では、実態に合わせた固定資産台帳の整備を行うこととなっております。これまでも決算に基づいて整備を行ってまいりましたけれども、今後は固定資産台帳の整備以外は公会計に関しては大きく変わるものでないとは認識しておりますけれども、先ほど申し上げたように標準ソフトウエアが提供されたときにはすぐにこれらの作成に取りかかれるように、固定資産台帳については既に各所属で把握している台帳をもとに集約を行って、示されたマニュアルに沿って固定資産台帳の整備を進めているところでございますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　総務部次長

まず、公会計の整備が国の示された期限に間に合うかというご質問でございますけれども、基本的には先ほど申し上げたように平成２８年の決算から対応できるように努力をしていきたいというふうに思っておりますけれども、現状としてはマニュアルが示されているだけで、使用するソフトウエアがまだ示されておりません。今回につきましては、国が全自治体に公会計用のソフトウエアを配付をして統一的な公会計をつくるような指示でございますので、この部分が具体的にいつ示されるのかというのがまだわかっておりませんので、その状況によっては若干スケジュールがずれるという可能性もあるというふうに考えております。それから、固定資産台帳の整備でございますが、これも先ほど申し上げたように、各所属からの情報については既に財政課のほうに一元化をさせていただいておりまして、その整理を鋭意やっております。新たな業務ということで、日常業務の中でプラスアルファにはなるわけですけれども、日程的に国の示しているスケジュールに合わせて実施をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　監査 監査委員

ただいまの地方公会計の新会計基準に対するご質問でありますが、貸借対照表や企業会計の損益計算書に当たる行政コスト計算書など４つの財務書類の作成が求められていると認識しているところではございます。会計学においては、財務会計の目的は株主などの企業外部に対する適切な判断と意思決定を行うために必要な会計情報を提供することにあると言われており、貸借対照表を初めとする財務報告を作成する目的は財務活動を包括的かつコンパクトに表現することにあると言われております。今ほどの答弁にもありましたが、財務情報のわかりやすい開示や資産管理、債務管理等に有効に活用できるということを目的として導入するとのことでありますが、特に複式簿記、発生主義の導入により減価償却費や退職手当引当金など現金支出を伴わないコストの把握も可能となり、財政の透明性が一層図られる側面があるものと考えます。そのようなことから、私の立場といたしましては滝川市における整備促進に期待をするところであります。なお、導入時期に関しましては、市において総合的な判断の中で進められるものと思いますので、その状況を見守りたいと思います。以上につきましては両監査委員合議による見解でございますが、私の私的な意見として以下申し述べます。企業会計と公会計には決定的に違うところが１つございます。ゴーイングコンサーン、継続企業を前提とするところは同じなのですが、利益追求が企業会計にはあります。一方、公会計は利益追求よりも住民サービスに重点を置きます。貸借対照表を必要財務書類にしている例として、地方公営企業法上の全適法、部分適法の地方公営企業がございまして、滝川市においては下水道事業会計及び病院事業会計であります。例えばある会計では、企業債の年度末残高は実に売り上げの約２倍から３倍の債務を抱えています。しかし、地方公営企業は倒産しませんが、このことは地方財政法により守られているからです。上水道管で法定耐用年数が４０年、下水道管で５０年で、地方財政法では法定耐用年数を超える償還期限の企業債は発行できないことになっていますし、実際は２５年から３０年の償還期限が多いです。しかも運営経費に充当するための起債は認められず、実質赤字比率や連結実質赤字比率、将来負担比率に代表される財政健全化指数により協議制から許可制へ変更されることもあります。地方公営企業については、資金不足比率がかかわってきます。財政健全化法上の経営健全化基準は２０パーセントですが、地方財政法上は資金不足比率が１０パーセント以上になりますと許可対象団体となり、起債を自由に起こせなくなります。滝川市の場合いずれの地方公営企業においても資金不足比率が発生していないことから、協議不要対象団体ですが、安定的な事業運営のために計画的に企業債を有効に使っていかなければなりません。このように貸借対照表の数値を利用して財務の健全化に役立てることは大いに賛成するところですが、現在の地方交付税の交付基準となる基準財政需要額というものはいろいろな項目に分かれていて、測定基準もさまざまであり、例えば市道の延長距離や面積、緑地施設の面積、人口、または６５歳以上の人口とかの測定基準もあります。このように地方交付税法上の数値の計算は今までも財政課のほうで行ってきていることで、ストックマネジメントの必要性から貸借対照表、資産の部の把握は容易にできていることと思いますが、この新会計基準の導入完成後、どのような指標ができてきて、地方交付税にどのような影響が出てくるのかを懸念しているところでございます。以上。