男女共同参画の推進について

答弁　市民生活部長

平成１３年６月に滝川市男女共同参画推進協議会設立以来、会員初め市民の学習の機会づくりのセミナーの開催、男性の意識改革のきっかけづくりの男の料理教室など協議会の皆様とともに考え、進めてきております。近年におきましては、一日特別職、また市議会との懇談を通じまして行政、議会の仕組みを学習したり、男女共同参画のあり方など意見交換を実施してきております。市では、６月の２３日から２９日の男女共同参画週間、１１月の１２日から２５日の女性に対する暴力をなくす運動週間の際には、市役所のロビーにおきまして展示啓発、毎年１回ではございますが、男女共同参画通信の発行を通しまして啓発事業を実施しているところでございます。この９年余り啓発、周知を中心に推進協議会の皆様方とともに考えて進めてきたところでございますが、平成２３年度には１０年を経過することから、一つの節目としてこれまでの歩みを検証し、新たな課題を整理し、今後どのように取り組むべきかを協議、検討を進めてまいりたいと思っております。

答弁　市民生活部長

４点についてまとめての質問でございますが、私のほうから３点を答弁させていただきたいと思います。対策会議は行っているのかということにつきまして、特別に対策会議は行ってはおりません。３０パーセントをめどに高めるということでございますが、平成２０年に低下傾向にあった女性委員の割合につきまして、平成２５年度までに３０パーセント以上をめどとして目標を定めております。平成２１年１１月１日以降に選出されます各種委員会、審議会等の女性委員の登用について、担当部局との事前協議を行っておりますし、今後におきましても引き続き女性委員の割合３０パーセントの目標達成するよう努めてまいりたいと思います。また、昨年４月２３．６パーセントでございました登用率でございますが、ことしの４月現在２５．５パーセントとなってございます。以上３点、答弁させていただきます。

答弁　総務部長

私のほうから５番目の市職員の管理職の登用の関係をご説明いたしますが、滝川市でもここ数年女性職員の管理職登用は積極的に推進はしております。数字的に申し上げますと、平成１８年と平成２２年の比較でございますけれども、４年前との比較ですが、管理職における女性職員の割合は平成１８年は管理職１２１名おりました。そのうち女性が１２名で９．９パーセント、これは平成１８年でございます。平成２２年、ことしでございますが、管理職１１３名中女性が１７名で、これは１５パーセント、４年前に比べまして９．９パーセントから１５パーセントにふえております。また、もう一つの数字を申し上げますが、管理職の昇任者に占める女性の割合でございますが、これは２年前とちょっと比較をしてみましたが、２年前、平成２０年の４月管理職に昇任した者が１７名、そのうち女性が１名でございました。ことしの４月管理職に昇任をしたのが２６名、そのうち女性が６名ということで、２年前５．９パーセントの昇任の割合が２３．１パーセントと、こういうふうにふえてございます。国全体の平均の数字もありますけれども、地方公務員の管理職に占める女性の割合、これ内閣府で出している数字でございますが、市区町村では平成２０年度の数字でございますけれども、管理職に占める女性の割合は８．９パーセントということで、現在滝川につきましては１５パーセントということで、積極的な登用になっているのではないかなというふうに認識はしてございます。また、あわせてことしの４月１日付の新規採用職員の関係でございますが、これもお知らせいたしますけれども、一般職で採用いたしましたのが１３人、そのうち７名が女性となっております。今後とも将来を支える優秀な人材を確保するために、男女の別を問わず計画的な採用を行ってまいりたいとは考えております。数年前からこのような女性の登用については積極的にやっておりますので、先ほど大谷さんは今後ろに並んでいるのは男性ばかりではないかというご意見もございましたけれども、ここに女性が並ぶ日もそう遠くはないのではないかなというふうにも感じております。よろしくお願いします。

答弁　総務部長

この数字につきましては、病院ですとか西高の先生とか、そういったことを除きます一般職の数字でございます。以上です。