男女共同参画の推進

答弁　総務部長

大谷議員さんの審議会委員、それから管理職人事の関係でございますが、初めに各種審議会における女性の登用の関係でございますけれども、今議員さんもおっしゃられておりましたが、平成２５年度までに女性委員の割合を３０パーセント以上、この目標を目がけて今やっているところでございます。団体の選出委員の選定においても可能な限り女性の方を選出いただけるように推薦母体の各団体の皆さんに対してもお願いをしているところでございます。極力お願いしているところでございます。現在ようやく平成２２年度、今年度でございますけれども、まだ３０パーセントにはいっておりませんけれども、２５．５パーセントになっております。ようやく４人に１人を超えるようになったと。平成２１年度、昨年度が２３．６パーセントですので、割合は上がったところでございます。このペースで何とかクリアしていきたいなというふうに考えております。それから、もう一点の女性の管理職の関係でございますが、ちょっと数字で比較させてもらいますと、女性職員の管理職については平成１８年と平成２２年度を比較させてもらいますと、平成１８年度管理職の女性職員の割合は９．９パーセントだったのが平成２２年度は１５パーセントに増加しております。この１５パーセントという数字がいろんな各自治体に比べてどうなのかといいますと、例えば全国の市とか区の平均でいいますと平成２１年度で９．４パーセント、政令指定都市だと８．６パーセント、都道府県ですと５．７パーセントとか、これらを比較してみますとこの１５パーセントというのは比較的高いかなというふうに認識しております。ただ、これでよしとしているわけでは全くしておりませんで、今後とも管理職についての女性の登用については能力を見きわめて適材適所の中で積極的に登用していきたいなというふうに考えております。

答弁　総務部長

大変難しい質問ということで、うまく答えられるかどうかはあれですが、この男女平等の職員研修というものは特に実施はしていないわけですが、種々の研修、職員人材育成基本方針というのがありまして、それに基づいて今いろんな研修プログラムを作成して実態に応じた、そして組織的な課題に対応した中で特色のある研修を実施しているというところが実態でございます。職員に対して男女平等に関する意識調査とか、そういったものについても実施はしておりませんけれども、決して男女の区別による人事とか業務内容も区別するとか、そういうこともしておりませんし、職員の中でも男女平等意識というものに特に問題があるというふうには私ども正直な話、認識はしておりません。ただ、今貴重な大谷議員さんのご提言、そういったものの研修も必要でないかということはきちっと受けとめまして、今後どういった形の中でできるかどうかわかりませんけれども、勉強はしてみたいなというふうには思っております。ちょっと関連して最後に、最後にならないかもしれませんけれども、１つ紹介しますと、ことしの市の職員の採用試験で、来月からまた新しい職員が入るわけですが、職員面接をやりまして、非常に女子が元気がいいと。はつらつとして、これは決して男子がだめだという意味ではなくて、なかなか女子はすごいなという印象を持ちました。そんな中で、市の職員に関してこれから男女平等という言葉が余り気にして語られなくなるような時代も来るのではないかなという印象なんかも持ちましたし、これからの市役所の戦力として、幹部候補として女子職員というものはこれから本当に大いに期待できるということは確信しました。以上でございます。