小樽市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月17日
(1)新総合体育館について/(2)魅力ある学校づくりについて/(3)市職員の安全対策について/(4)共同親権導入後の対応について/(5)男女共同参画課と青少年課の統合について/(6)若手職員の管理職登用について
2026年6月17日、小樽市議会の一般質問で、松岩一輝議員が「新総合体育館について」「魅力ある学校づくりについて」「市職員の安全対策について」「共同親権導入後の対応について」「男女共同参画課と青少年課の統合について」「若手職員の管理職登用について」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 中島正人、総務部長 松本貴充、こども未来部長 津田義久が答弁しました。
- 質問者
- 松岩一輝 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 中島正人、総務部長 松本貴充、こども未来部長 津田義久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 松岩一輝
一般質問を行います。初めに、小樽市新総合体育館についてであります。令和7年5月16日、入札予定価格91億6,700万円として実施された小樽市新総合体育館整備事業の入札中止が公表されてから、既に1年以上が経過しました。その後、同年8月20日には入札中止に至った検証結果が議会に示されたことから、令和7年第3回定例会総務常任委員会において私が質問を行いました際の答弁は、検証結果の分析を進めながら今後の事業実施について改めて検討を重ねるという内容に終始しており、具体的な方向性についての言及はほとんどありませんでした。また、令和7年第4回定例会の答弁では、事業の実施時期について一定程度先送りせざるを得ないとのことでした。いずれにしましても、入札中止から1年以上が経過した現在においても、小樽市新総合体育館整備事業の方向性について、市民及び議会に対する具体的な説明は行われておりません。本市ホームページにおいても、入札中止後の検討状況等に関する情報発信は確認できず、市民からは事業の今後を不安視する声も多く寄せられております。さらに、今年度からは新総合体育館整備担当の次長職も新設されましたが、その役割や検討状況について十分な説明はなされておらず、市民や議会からは現在の検討状況が見えにくい状況となっています。入札中止に至った検証結果では、現行計画のまま事業を実施した場合には、総事業費が100億円を超える可能性が示されております。本市は、現在の計画を前提として事業継続を目指しているのか。例えば、体育室の削減や室内プールの廃止など、施設規模や機能の見直しを検討しているのか。あるいは公共施設再編の観点から、これまでにない抜本的な計画変更を検討しているのか伺います。入札中止の検証結果公表後、庁内に小樽市新総合体育館整備事業再入札検討委員会が設置されたとのことですが、その構成員は市職員とのことです。小樽市新総合体育館の計画においては、民間の有識者を含めた検討委員会によって議論がなされてきましたが、なぜ庁内組織として設置したのか、その理由を含め構成員、開催状況、検討内容及び現在までの会議の進捗状況について伺います。入札中止から1年以上が経過しているにもかかわらず、市民及び議会に対して検討状況や方向性について具体的な説明が行われてこなかった理由は何か、伺います。入札中止に至った検証結果では、主な要因として3点が挙げられ、今後は事業者へのアンケート調査等で寄せられた意見も参考にしながら、これらの課題を整理し対応策を検討していくとされています。1点目、公的指数と実際の市場価格との乖離について、この1年間でどのような課題整理と対応策の検討を行ってきたのか伺います。2点目、大型建設事業の影響による道内の建設費高騰について、この1年間でどのような課題整理と対応策の検討を行ってきたのか伺います。3点目、ゼネコン各社の繁忙及び参加資格要件による競争性の低下について、この1年間でどのような課題整理と対応策の検討を行ってきたのか伺います。国庫補助金のほか有利な起債制度の活用や変更を含め、事業費及び市の負担額について、どのような見直しを検討しているのか、また、他都市の事例をどのように参考としているのか伺います。現行計画のまま事業を進めた場合、総事業費が100億円を超える可能性も指摘されておりますが、市として許容できる総事業費及び一般財源負担額の上限をどのように考えているのか伺います。現時点で再入札の目標時期を設定しているのか。また、設定しているのであればその時期について伺います。プール機能については、ウイングベイ小樽内のスポーツ施設跡等の活用により、建設費を抑える選択肢も考えられますが、過去の議会答弁では活用しないとの考えが示されておりました。この考えに変わりはないのか伺います。今後、計画内容の見直しが行われた場合、議会での議論のみならず市民説明会や市民アンケート、パブリックコメント等の再実施も必要になると考えますが、その必要性を明示し、入札中止による単純なスケジュールの遅れ以上に事業全体が遅延する可能性について伺います。本市においては、小樽市新総合体育館が完成するまで、現在の小樽市総合体育館の利用を継続する計画でありましたが、入札中止により整備スケジュールが不透明となったことで、今後も相当期間にわたり利用を継続する可能性が高まっているものと考えます。一方で、現在の小樽市総合体育館は耐震性能が著しく低く、他自治体では同程度の耐震性能を有する施設の使用を中止した事例もあると承知しております。これまで本市では、小樽市新総合体育館の建設を前提として検討が進められてきたことから、現在の小樽市総合体育館について耐震改修や長寿命化工事を実施し、一定期間延命して使用を継続するという選択肢については、十分な議論が行われてこなかったのではないかと考えます。現在の小樽市総合体育館について、耐震改修や長寿命化工事を実施した場合の技術的な実現可能性をどのように認識しているのか伺います。令和2年5月に策定された小樽市公共施設再編計画は、令和6年3月に第1回改訂が行われております。その理由を保健所、小樽市総合福祉センター及び小樽市勤労女性センターのウイングベイ小樽への移転方針を反映した改訂と説明しておりますが、一方で、運動機能を有する施設の再編内容については、新・市民プールの整備方針が、それまでの単独整備案または小樽市新総合体育館との併設案から、小樽市新総合体育館との併設案にいつの間にか変更され、単独整備案は取り下げられております。この変更はどのような検討経過や判断に基づいて行われたのか伺います。小樽市新総合体育館整備事業の方向性が定まらないことにより、小樽市公共施設長寿命化計画や小樽市中長期財政収支計画の推進に影響が及ぶことはないのか伺います。市長が2期目に掲げた「プールを併設した体育館の建設により市民の健康増進とスポーツの振興を図る」という公約について、現在も実現を目指す公約として位置づけているのか、見解を伺います。次に、魅力ある学校づくりについてであります。本年度、小樽市教育委員会では、新たに、魅力ある学校づくり担当主幹が設置されました。近年、全国的に少子化が進む中で、学校の在り方や教育内容についても時代に応じた変化が求められており ます。また、本市においても児童・生徒数の減少が進む中、子供たちや保護者から選ばれる学校づくりは重要な課題であると認識しております。一方で、魅力ある学校づくりという言葉は幅広く、学力向上、不登校対策、ICT教育、地域連携など様々な捉え方があります。教育委員会が考える魅力ある学校とはどのような学校か、伺います。新設された魅力ある学校づくり担当主幹には、どのような役割や権限が与えられているのか伺います。現時点で教職員の欠員が生じたり、産前・産後休暇や育児休業の取得、病気休職等による教職員が生じた際に代替として任用される期限付教員等の確保ができず、教頭や主幹教諭等も含めて、やむを得ず学級担任や校務分掌等も担当している状態があるのか伺います。一般的な辞書で魅力の意味を調べると、人の心を引きつけて夢中にさせる力と書かれています。この意味を前提とすると、魅力の向上にはこれまで以上に学校現場の予算を増やし、施設整備や学習環境の充実が必要であると考えますが、来年度の予算編成に向けてどのような予算措置を検討しているのか伺います。本市では、児童・生徒数の減少が続いておりますが、魅力ある学校づくり担当主幹の設置は学校再編を見据えた取組なのか、それとも既存校の魅力向上を主眼とした取組なのか、その位置づけについて伺います。魅力ある学校づくりの成果について、教育委員会としてどのような指標を用いて評価する考えなのか伺います。魅力ある学校づくりは、教育委員会だけで実現できるものではなく、児童・生徒や保護者の意見の把握はもちろんのこと、地域や民間団体との連携も重要であると考えますが、見解を伺います。次に、市職員の安全対策についてであります。全国の自治体庁舎や公共施設において、職員に対する暴言や威圧的な言動などのカスタマーハラスメントが度々問題になっており、時には刃物や液体を用いた事件なども発生しており、行政機関における安全対策が重要となっております。本市では、市職員に対するカスタマーハラスメントへの対策について、職員を守るとともに適正な行政サービスを維持していくための基本方針を示すことにより、市民への啓発や職員の安心感の醸成などに寄与することを目的として、小樽市職員カスタマーハラスメント対策基本方針を策定し、令和8年1月から施行しております。まずは、理念的な方針を策定したことは評価するものでありますが、一方で、私の下には以前より、若手職員を中心に、窓口業務や市民相談業務において強い威圧的言動や暴言を受け、恐怖を感じた経験があるという声も寄せられております。職員の安心感が十分に醸成されているとは言い難く、市民サービスの維持向上を図る上でも、職員が安心して業務に従事できる環境を整えることは極めて重要であると考えます。過去に本市職員に対する暴言、威嚇行為、暴力行為、長時間拘束行為及び警察への通報事案はどの程度発生しているのか伺います。市役所本庁舎本館及び別館における日中及び夜間の警備体制について伺います。現在、日中において常駐警備員は配置されていないと承知しておりますが、万が一、刃物や液体等の危険物を所持した人物や暴力行為に及ぶ人物が現れた場合、誰がどのような権限と責任の下で初動対応を行うのか伺います。市役所本庁舎においては、防犯カメラの整備が進められておりますが、そのほか、職員が危険を感じた際に周囲に知らせる非常通報装置や緊急ブザー、また、さすまた等の防犯設備はどの程度整備されているのか伺います。市役所本庁舎以外の主な庁舎の警備体制は、どのようにしているのか伺います。本年1月に策定された小樽市職員カスタマーハラスメント対策基本方針では、「状況に応じて、警告、対応の中止、退去命令、警察への通報、弁護士への相談による法的な対応などを実施します。」とされています。しかしながら、警告は誰が行うのか、対応の中止は誰が判断するのか、退去命令は誰の権限で行うのか、警察への通報は誰が判断するのかについては明確に示されておりません。実際にカスタマーハラスメントが発生した場合、どのような判断基準及び指揮命令系統の下で対応することとなるのか伺います。特に、若手の現場職員が単独で判断することは極めて困難であると考えますが、基本方針に基づく対応について、管理職を含めた組織的な支援体制はどのように構築されているのか伺います。職員向けの不審者対応訓練、防犯訓練等はどの程度実施されているのか伺います。本市が管理する公共施設の中には、執務室等へ来館者が容易に立ち入ることができる施設も見受けられます。全国で発生する事件を教訓に、市職員及び来庁者の安全確保の観点から、まずは市役所本庁舎の警備体制及び危機管理体制のさらなる強化を検討する考えはないのか伺います。次に、共同親権導入後の対応についてであります。私は、これまで共同親権や面会交流について継続的に質問してまいりましたが、本市からは国の動向を注視しながら対応していく旨の一般的な答弁が繰り返しなされてきたところであります。そのような中、民法改正により今年度から離婚後共同親権が施行され、今後は各自治体においても子供の利益を最優先としながら、新たな制度に対応していくことが求められております。共同親権については様々な意見がありますが、制度の賛否にかかわらず、子供の利益を最優先とした環境整備が重要であり、本市としてもできる取組について検討すべき段階に来ているものと考えます。本市では、共同親権の導入を受け、現在どのような課題を認識し対応を検討しているのか伺います。全国には、親子交流に限らない面会交流を支援する観点から、公園や児童館、子育て支援施設などの公共施設を案内し、親子が安心して交流できる環境づくりに取り組んでいる自治体があります。本市としても、共同親権導入後の面会交流を支援する観点から、市内公共施設の情報を積極的に発信していく考えについて伺います。本市では、ウイングベイ小樽内に、子供が遊ぶことのできるおやこの集いの場を整備しておりますが、特に当該施設について、共同親権下における面会交流の場としても活用できるよう、積極的な情報発信を行う考えについて伺います。神奈川県寒川町では、未成年者の転入・転出手続に際し、父母双方の確認を行う取組を進めていると承知しております。共同親権制度の趣旨を踏まえ、本市においても未成年者の住所異動に関する手続について、父母双方の関与を確認する仕組みの導入について伺います。公立保育所の入退所手続については、一方の親権者の同意のみで申請できる様式の書類では、もう一方の親権者に無断で提出することが可能なため、一方の親権者のみの申請によって手続が進められたことをめぐり、法的トラブルが生じる事例も指摘されております。子供の生活環境に大きな影響を与えるため、共同親権制度の導入を踏まえ、少なくとも入退所手続については父母双方の意思確認を行う仕組みとすることが望ましいと考えます。この点も過去の答弁では、国のガイドラインや関連通知等の動向に注視して対応したいとのことでしたが、現在はどのような方針で運用されているのか伺います。関連して、本市が作成するそのほかの各種申請書や届出書について、父母双方の確認欄の設置や記載内容の見直しを検討する考えはないのか伺います。共同親権制度の施行に伴い、市民相談の増加や相談内容の複雑化も想定されますが、本市として相談窓口の周知や職員理解の充実を図る考えについて伺います。次に、男女共同参画課と青少年課の統合についてであります。本市においては、人口減少や少子高齢化の進行により行政需要が複雑化・多様化する一方、生産年齢人口の減少に伴い、将来的には職員の確保もこれまで以上に難しくなることが想定されます。そのような中、限られた人的資源を有効に活用しながら、行政サービスの質を維持、向上させていくためには、組織体制について不断の見直しを行うことが重要であると考えます。私は、令和7年第4回定例会の会派代表質問においても、男女共同参画課と青少年課の統合について質問いたしました。その際、市からは、貸館業務など共通する業務はあるものの、青少年の健全育成や男女共同参画施策の推進という重要な役割を担っていることから、現段階で統合する考えはないとの答弁がありました。しかしながら、本市においては過去にも水産課と農政課を統合した農林水産課や、警防課と救急課を統合した警防救急課など課の統合の事例があり、それぞれの専門性を維持しながら組織統合による効率化や機能強化が図られてきたものと認識しております。また、両課は施設管理や貸館業務、市民向け講座の実施など共通業務を有しており、若者の社会参画や人権意識の醸成など、施策面でも共通点があります。男女共同参画課と青少年課について、現在の組織体制を維持することによる効果と、統合した場合に想定される課題をどのように認識しているのか伺います。男女共同参画課については、男女共同参画の推進という役割を維持しながらも、青少年課との統合や組織再編により、子供・若者支援、人権、多様性の尊重などを総合的に所管する部署へ発展させる考えについて伺います。両課の業務量や職員配置について、統合した場合にどの程度の効率化が見込まれると認識しているのか伺います。男女共同参画課は小樽市勤労女性センター、青少年課は小樽市勤労青少年ホームという施設も所管しております。この名称は、以前制定されていた法律によるものと理解しておりますが、多様な価値観や働き方が存在する中で、年齢、性別、職業の在り方によって区別を図るような名称には、時代の変化に伴い、その名称や施設の在り方についても見直しを求める声もあると承知しています。名称や施設の在り方について、どのように考えているのか伺います。最後に、若手職員の管理職登用についてであります。先ほどと同様の令和7年第4回定例会の代表質問において若手職員の管理職登用について質問したところ、管理職として求められる能力について十分な実証が得られた職員については、年齢を問わず適材適所の観点から登用していきたいとの答弁がありました。しかし、本市において直近5年間の一般行政職では、39歳以下で課長職や主幹職に登用された事例はなく、実態としては一定の年齢や経験年数が事実上、登用の前提となっているようにも受け止められます。一方、総務部からは、令和8年第2回定例会以降、人材育成の観点から、議員への説明や議会対応の場面に係長職を同席させる取組を進める考えについても示されており、若手職員の育成や能力開発の必要性について認識が共有されているものと考えております。本市では、この状況についてどのように認識しているのか、また、今後、年齢や勤続年数にとらわれない登用を進める考えはないのか伺います。組織運営に柔軟な発想を生かすため、若手職員を主幹職へ積極的に登用することについて伺います。若手職員の育成と課長職登用の観点から、課長職が担っている政策立案や組織運営に若手職員が関わる機会を拡大すべきと考えるが、どのように進めていくのか伺います。以上、再質問を留保し、一般質問を終了します。(拍手)
答弁 市長 迫俊哉
松岩議員の御質問にお答えいたします。初めに、小樽市新総合体育館について御質問がありました。まず、見直し検討の内容につきましては、これまで市議会をはじめ活発な御議論をいただき、小樽市総合体育館長寿命化計画、小樽市新総合体育館基本構想、小樽市新総合体育館基本計画を策定したところでありますので、これまでの経過を踏まえ、現在の計画を前提とした施設規模や事業手法の見直しを行っているところであります。次に、小樽市新総合体育館整備事業再入札検討委員会に民間の有識者を含めなかった理由につきましては、入札中止に至った経緯の検証や再入札に向けた課題等を整理し、市としての方向性を示す必要があったことから、庁内組織として設置したものであります。構成員は副市長を委員長とし、関係する部長職6名を加えた7名であり、昨年8月から本年2月まで計5回開催しております。委員会の進捗状況については、事業者へのヒアリングを基に事業費の妥当性や入札中止に至った検証を行い、事業費の抑制や平準化の観点から、施設規模の縮小や事業手法に関する検討を行っており、整理が必要な課題等も残されていることから、現在も検討を継続しているところであります。次に、市民及び議会への具体的な説明がなかった理由につきましては、市といたしましては令和7年第3回定例会と第4回定例会総務常任委員会で経過報告をするとともに、昨年12月に市民向けにニュースレターを発行し、適宜情報提供を行ってきたところであります。現在、見直しを行っている施設規模や事業費、事業手法などについては、検討の段階から公にすることにより、意思決定の中立性が損なわれたり市民や議会に混乱を生じさせたりするおそれがあるため、詳細な情報の発信は難しいものと考えております。次に、公的指数と市場価格の乖離につきましては、公的指数を基に設定した工事単価と、ゼネコンや設計会社などからヒアリングした市場価格は大幅に乖離しており、現在も建設費の高騰が続いているところであります。本年2月以降は、中東情勢の影響により、さらなる建築資材の値上げが予想されているため、予定価格を設定する際には、公的指数だけではなく市場価格も加味した算出方法の検討を進めてまいりたいと考えております。次に、道内の建設費高騰に伴う対応策につきましては、ラピダス千歳工場や札幌駅前再開発などの大型プロジェクトにより、道内の建設需要が逼迫し、人手不足等の影響で、建設費は道外に比べて高い水準となっております。特に、サブコンと呼ばれる設備業者の確保が課題であり、今後も建設費の上昇が見込まれることから、事業費の圧縮について検討しているところであります。次に、競争性の低下に伴う対応策につきましては、地元企業の参画機会を確保するため、市内に本店を有する企業を1社以上含めることを入札参加要件としたところですが、市内企業を確保できず、入札に参画できなかった市外事業者がいたため、競争性が低下したと認識しております。再入札に当たっては、入札参加要件を緩和しつつ、新たに地元企業への発注率や発注金額を評価対象とするなど、入札の競争性を高める方策を検討しているところであります。次に、国庫補助金や起債の活用につきましては、近年の建設需要の高まりなどから、全国的に予算額に対する要望額が大きく、満額配分されないケースもあることから、他都市の類似事例を参考に、新たな国庫補助金や起債の活用に向けて、国に要件等の確認を行っているところであります。次に、総事業費の上限につきましては、規模縮小の検討を進めることで事業費を抑制したいと考えており、併せて国庫補助のほか、充当率や交付税措置率の高い有利な起債の活用などにより、市の実質負担額の軽減に向けて検討しているところであります。次に、再入札の時期につきましては、現在、施設規模や事業費、事業手法などについて検討を継続している段階であり、見直し内容によって今後のスケジュールが異なるため、現時点では目標時期をお示しできませんが、方向性が決定した際には、最短のスケジュールで進めてまいりたいと考えております。次に、プール機能の民間施設の活用につきましては、建設コスト縮減策の一つとして、ウイングベイ小樽内のプールの活用に当たっての課題の抽出、さらには活用の可否について検討するよう指示したところであります。次に、計画等の見直しを行った場合に事業全体が遅延する可能性につきましては、計画等の見直しの程度により、市民説明会や市民アンケート、パブリックコメントを実施する必要があると考えており、さらに事業スケジュールの遅れが発生するものと認識しております。次に、現総合体育館の改修工事の実現可能性につきましては、現総合体育館は、建設後、既に50年以上が経過しており、改修により使用期間を一時的に延長した場合でも、将来的に新総合体育館の建設は必要であり、結果的に市の財政負担がさらに増えることから、改修することは考えておりません。次に、令和6年3月の小樽市公共施設再編計画改訂における新・市民プールの整備方針の変更につきましては、4年2月に策定した小樽市総合体育館長寿命化計画において、建設適地、集約化による利便性の向上、建設費、ランニングコストなどを総合的に勘案し、併設案としたことを踏まえ、当該内容に合わせて時点修正を行ったものであります。次に、小樽市公共施設長寿命化計画や小樽市中長期財政収支計画への影響につきましては、小樽市新総合体育館整備事業は、本市が実施する建設事業の中でも建設費用や後年度の公債費負担が大変大きな事業ですので、影響はあるものと考えております。そうした中にあっても、事業実施に当たっては、施設規模や事業手法を見極めながら、小樽市公共施設長寿命化計画の整備スケジュールや中長期財政収支計画の収支見込みに大きな影響を生じさせないように進めたいと考えております。次に、私が2期目に掲げた体育館の建設に関する公約につきましては、プールを併設した小樽市新総合体育館の建設に向けて取り組んでまいりましたが、残念ながら入札を中止せざるを得なかったところであります。現在、再入札に向けて様々な検討を行っているところであり、市民の皆さんや議会にできる限り早い時期に方向性をお示ししたいと考えております。次に、市職員の安全対策について御質問がありました。まず、職員に対する暴言等の発生状況につきましては、昨年12月に過去1年程度のカスタマーハラスメント事例を調査した結果、19件の事例があり、うち警察への通報は2件ありました。次に、市役所本庁舎本館及び別館における日中及び夜間の警備体制につきましては、勤務時間内においては、庁舎管理者の下で各職員が対応し、それ以外の時間帯については、盗難等の事故の発生を警戒し防止する業務など、警備業法に規定する警備業務のほか、庁舎の巡視や各事務室の鍵の管理などの業務を事業者に委託しております。次に、危険物の所持や暴力行為への対応につきましては、小樽市庁舎管理規則には、管理職が各室の保全や秩序の維持の責務を負うこと、職員が秩序維持等について協力することが規定されており、管理職の責任の下、職員が初動の対応を行うこととなります。次に、防犯設備の整備状況につきましては、非常通報装置や緊急ブザーはありませんが、さすまたは一部の課に配置しております。次に、市役所本庁舎以外の主な庁舎の警備体制につきましては、小樽市庁舎管理規則または同様の管理規則に基づき本庁舎と同様の考え方であり、本庁舎と同様に業務委託を行っている水道局本庁舎や24時間の勤務体制である消防署等の庁舎以外は、機械警備を導入しております。次に、判断基準及び指揮命令系統につきましては、カスタマーハラスメント対応マニュアルにおいて、カスタマーハラスメントが発生した場合には、まず上司に報告することとしており、また、警告等の手順を示しておりますので、課長等が中心となって、マニュアルに基づき対応することになります。ただし、退去命令につきましては、権限が各庁舎の庁舎管理者にありますので、課長等が庁舎管理者に連絡して、庁舎管理者が小樽市庁舎管理規則に基づき行うことになります。次に、組織的な支援体制につきましては、マニュアルにおいてカスタマーハラスメントが発生した場合には、まず上司に報告し、課長等が中心となって対応することになっており、また、必要に応じて警察OBである生活支援第1課の特別指導員の応援を要請することになっております。次に、職員向けの不審者対応訓練、防犯訓練等につきましては、来庁者や職員の安全を守るため、市民の避難誘導を含めた総合的な訓練は実施しておりませんが、さすまたを配備している課において年に1回程度、使用の訓練を実施いたしております。次に、警備体制及び危機管理体制の強化につきましては、本庁舎は様々な理由で多くの市民が利用しますので、プライバシーへの配慮や利用しやすい窓口の観点を踏まえた上で、今年度設置する防犯カメラの効果を検証しながら、警備体制や危機管理体制の強化について、引き続き検討を行ってまいります。次に、共同親権導入後の対応について御質問がありました。まず、本制度導入に伴う課題につきましては、行政手続において、親権が単独行使可能な日常の行為と、共同行使となる日常の行為に当たらないものの例が国から示されておりますが、例示が少なく、実際の手続では取扱いに迷うことが想定されます。判断が難しい場合には、国や北海道に確認を取るほか、他市の取扱い状況なども参考としながら、適切な対応ができるよう努めてまいります。次に、面会交流の場としての市内公共施設の情報発信につきましては、子供と保護者の利用を想定した子育て支援施設などは、一般的に幅広い親子などの利用を想定しているため、面会交流の場としての活用に限った情報発信をすることは考えておりません。次に、未成年者の住所異動に関する手続に係る父母双方の関与を確認する仕組みの導入につきましては、国の解説資料によりますと、離婚後の共同親権における未成年者の住所異動は、親権者双方の同意は必要でありますが、市町村への届出に際しては婚姻中の共同親権においても双方の署名による同意を求めていないため、離婚後の父母双方を親権者と定めた場合においても同様であるとされており、本市において、住所異動に関する手続に係る父母双方の関与を確認する仕組みの導入は考えておりません。次に、公立保育所の入退所手続における運用につきましては、国の解説資料において、「保護者は、「親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護する者」(子ども・子育て支援法第6条第2項)と定められているため、離婚後の父母双方が親権者となった場合でも、監護の実態を踏まえて判断する現行の取扱いに影響が及ぶものではない。」と示されたことから、その取扱いに変更はありません。次に、各種申請書や届出書の見直しにつきましては、市が独自に父母双方の確認欄を設けている場合、例えば遠隔地に住んでいる一方の親権者の署名を求めることになり、市民の負担増加のほか、手続の遅滞が懸念されるため、現時点では見直しを行う考えはありません。次に、相談窓口の周知などにつきましては、本市において共同親権専門の窓口はありませんが、独り親家庭に関する相談等を受け付けているこども福祉課において、必要に応じて制度の紹介や説明を行っております。また、職員理解につきましては、国の解説資料を用いた職場研修を通じ、充実に努めてまいります。次に、男女共同参画課と青少年課の統合について御質問がありました。まず、現組織体制維持のメリットにつきましては、男女共同参画課は、男女共同参画の推進や女性相談、LGBTやDVへの対応などを、青少年課は、青少年の健全育成や巡回補導による非行防止、再犯防止活動などを所管しており、両課が担う役割は明確に異なることから、専門的な知識を生かしながら業務を進めることができる現体制の継続にメリットがあるものと考えております。また、統合した場合につきましては、業務の専門性から、人員削減等の効果を出すことが難しいことが課題と考えております。次に、男女共同参画課と青少年課を統合し、総合的に発展させることにつきましては、先ほど答弁したとおり、両課が担っている業務は大変重要な社会的課題を含んでおり、現段階においては御提案のありました統合や組織再編は考えておりません。次に、統合した場合の効率化の見込みにつきましては、男女共同参画課ではDV等を含む相談件数が、青少年課では補導件数が増加しており、統合した場合であっても職員数の削減や業務量の大幅な軽減といった明確な効率化は見込めないものと考えております。次に、名称や施設の在り方につきましては、小樽市勤労女性センターは、勤労女性の福祉の増進から、男女共同参画の推進という社会の変化の中、国は男女共同参画基本法において地方自治体に男女共同参画の推進拠点の確保を求めており、本市としても名称変更を含めた在り方を検討する必要があるものと考えております。また、小樽市勤労青少年ホームは、若者を取り巻く環境の変化や価値観の多様化が進んでいることから、利用者ニーズの変化を十分踏まえながら、現施設の利用促進を図ってまいりたいと考えております。次に、若手職員の管理職登用について御質問がありました。まず、課長職への登用につきましては、一定の業務経験を積み、課長職に求められるマネジメント能力や政策形成能力などについて、十分な能力の実証が得られた職員を登用した結果であります。また、今後については、職員のキャリア形成とのバランスに配慮しつつ、組織の活力を維持するため、年齢や勤続年数にとらわれることなく、意欲と十分な能力を有する職員を課長職へ登用していきたいと考えております。次に、若手職員の主幹職への登用につきましては、主幹職は、新たな課題や特命事項への対応など職務内容が多様であることから、職務の特性や求められる能力を踏まえ、職員配置を検討する必要があると考えております。次に、若手職員が政策立案や組織運営に関与できる機会の拡大につきましては、係長職の職員を議会対応等に同席させる取組を進めることなどにより、政策立案等への関与機会の拡大が図られるよう、取り組んでまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 中島正人
松岩議員の御質問にお答えいたします。魅力ある学校づくりについて御質問がありました。初めに、市教委が考える魅力ある学校につきましては、9年間を見通した小中一貫教育を基盤として、学校・家庭・地域が一体となって児童・生徒の成長を支える中で、児童・生徒が安心して学び、自らの可能性を伸ばすことができるとともに、保護者や地域の方々から、この地域で子供を育てたい、この学校に通わせてよかったと思っていただけるような学校であると考えております。次に、魅力ある学校づくり担当主幹の役割や権限につきましては、本市では令和3年に改定した小樽市小中一貫教育基本方針に基づき取組を推進してまいりましたが、改定当時と比べ、ICT活用の進展やコミュニティ・スクールの導入、学校運営の効率化など、教育を取り巻く環境が大きく変化しており、現状に即した見直しを図るため、担当主幹は学校現場の意見の把握や関係者間の調整を図り、魅力ある学校づくりの推進に向け、基本方針の改定を行うものであります。次に、教職員の欠員等に伴う学校の状況につきましては、年度当初の人事異動や退職等による欠員は発生しておりませんが、6月1日時点で病気休職等による欠員が生じており、補充されるまでの間は他の教員など学校全体で協力し、授業や校務などを行っております。次に、来年度の予算措置の検討につきましては、学校の魅力を向上させるためには、教育環境の充実や教育活動の質の向上など、多岐にわたる取組を進める必要があることから、どのような予算措置が必要かを含め、検討してまいりたいと考えております。次に、魅力ある学校づくり担当主幹の位置づけにつきましては、このたびの担当主幹の配置は学校再編を見据えたものではなく、小中一貫教育を基盤とし、市内、どの学校、どの地域においても、9年間を通じた質の高い教育の充実を図り、学校の魅力を高めていくために配置したものであります。次に、魅力ある学校づくりの評価につきましては、小中一貫教育を持続可能で実効性のあるものとするためには、取組の成果等について検証する必要があると認識しており、児童・生徒や保護者、地域住民の意識の変化などを多角的な観点からどのように把握していくのが適切か、今後、整理してまいりたいと考えております。次に、児童・生徒や保護者の意見の把握及び地域や民間団体との連携につきましては、児童・生徒や保護者の意見の把握については、これまでも学校評価アンケートなど、様々な機会を通じて実施しておりますが、小中一貫教育基本方針改定の検討過程においても、多様なニーズを把握し、施策に生かしていきたいと考えております。また、地域や民間団体との連携については、学校運営協議会等も活用しながら、学校と地域が協働して取り組む体制づくりを進めていくことが重要であると認識しており、これらの取組を相互に関連づけながら、学校・家庭・地域が一体となった魅力ある学校づくりを推進してまいりたいと考えております。(「議長、12番」と呼ぶ者あり)
再質問 12番 松岩一輝
再質問を3点します。市職員の安全対策についてです。そもそも小樽市職員カスタマーハラスメント対策基本方針の策定の中に、職員の安心感の醸成が目的の一つとしてあります。若手職員が現場で単独判断するのは極めて難しいのではないか、私は基本方針に基づく対応について聞きましたけれども、この職員の安心感の醸成ということについては、何か聞き取りなど、組織としてどういった形で対応していくのかをお聞かせいただきたいと思います。続いて、共同親権導入後の対応についてです。保育所の入退所届に父母双方、正確に言うと親権者全員というのが法的には正しいのですけれども、親権者全員の意思確認を行う仕組みがあったほうがいいのではないかというところを質問しました。答弁の中で、離婚後という言葉があったように聞こえまして、この場合のトラブルは、正式な離婚が成立する前に父母一方が勝手に入退所届にサインして、提出して、知らない間に自分の子供が保育所を退所していることや、知らないところに入っているところが課題となっているので、離婚後ではなくて、離婚前の状況についてもお答えいただきたいと思います。若手職員の管理職登用についてです。若手職員の登用についての考えと、積極的な登用について聞いているのですけれども、まとめると、恐らく能力のある職員がいれば年齢に関係なく登用していくという答弁だったと思います。例えばですが、女性の管理職登用などだと、目標値を男女共同参画白書などでも設定しています。こういった若手職員を登用する際の目標などを考えた上で、ぜひ登用をしていきたいという考えなのか、特にそういう目標等は考えていないけれども、いい人がいたら、ぜひ、という考えなのか、お聞かせください。
答弁 総務部長 松本貴充
松岩議員の再質問にお答えいたします。初めに、市職員の安全対策についてですが、若手職員が現場で対応する際の不安を持つという御指摘につきましては、議員の御指摘のとおりだと思います。今後、市でも、特にそういった事例が過去にあった職場で訓練等を行う予定なので、そういった中で、若手職員の声もしっかりと確認して対応していきたいと考えております。次に、若手職員の管理職登用についてです。職員の管理職登用につきましては、市長からも答弁がございましたが、年齢や勤続年数にとらわれることなく、意欲と十分な能力を有する職員を登用していきたいという考えでおりますので、若手職員の登用をする目標設定といったことは、今のところ考えはございません。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 こども未来部長 津田義久
松岩議員の再質問にお答えいたします。保育所の入退所の手続で、離婚後ではなくて婚姻中の共同親権の場合に父母双方の署名を求めるべきではという趣旨の御質問かと思います。保育所の手続は、子ども・子育て支援法上、保護者が手続をするということになっているのですが、親権者で「子どもを現に監護する者」となっており、届出があった場合は一方の黙示的な同意があったものと推定する取扱いが認められていますので、一方の届出で申請を認めているという取扱いでございます。(「議長、12番」と呼ぶ者あり)
再質問 12番 松岩一輝
最後に答弁のあった保育所の入退所届については、多分私の言い方が悪く、質問の趣旨が伝わっていなかったので、委員会でしっかりと質問したいと思います。