執行方針にありました男女共同参画基本計画の策定

質問　3番 斎藤憲

それでは、村政に関する一般質問、村政執行方針への一般質問をさせていただきます。先日の村政執行方針で、知恵を出し合うまちづくりの部分で青年、男女共同参画関連で男女共同参画計画について策定に向け議論を進めますという言及がなされています。昨年の村政執行方針ではこの項では更別村結婚新生活支援事業が触れられていただけなので、新たな方針が示されたわけです。ちょうど１年前の３月の一般質問でこの男女共同参画基本計画が十勝の自治体のほとんどで既に策定済みであるということを指摘して、本村での策定についてお伺いいたしました。このときは策定に向け議論を始めたいという答弁をいただきました。このことが今回の村政執行方針に反映されたわけですが、昨年３月の答弁から１年を経過して策定に向けた議論がこれまでどのように進捗してきたか見えないので、改めて質問させていただきます。男女共同参画という表現は比較的新しいものですが、その考えは昨日、今日に始まったことでなく、戦前の言葉では婦人解放、女権拡張というような言葉で、戦後は男女平等という言葉で常に問題とされて議論されてきたことです。80年前、1946年の４月、終戦直後、第22回衆議院議員総選挙で初めて女性が選挙権、被選挙権を得て、さらにその翌年、1947年５月に施行された日本国憲法では14条に法の下の平等、その中に性別によって差別されないとうたっております。しかし、現実には長い間実態は平等とは言えないものであったことは現在60代以上の世代の方は経験としてご存じのとおりです。それから約40年を経た1986年に男女雇用機会均等法が制定、施行されました。こういった法律が施行されなくてはいけなかったということが、やはり平等が憲法の条文だけの言わば絵に描いた餅に近かったということを示しているのでしょう。雇用機会均等法だけでは平等な社会参加を実現するのに十分ではなかったという現実があり、それで1999年６月15日に今言っている基本計画の法的根拠となる男女共同参画社会基本法が成立して６月23日に交付、施行されています。この法律の第14条で男女共同参画基本計画の策定は、都道府県においては義務、市町村においては努力義務となりました。市町村レベルでの策定はなかなか進みませんでしたが、それから四半世紀を経て大多数の自治体が計画策定済みとなりました。このように歴史を見ていけば平塚らいてうや市川房枝らが1920年に設立した新婦人協会から１世紀以上の時間を経て、歴史の狭く重い扉を押し開けようとする多くの人の努力があって我々はここに立っているということが分かります。村政執行方針に戻りますと、一般質問から１年間の検討の後がちょっとよく分かりません。今後の日程についても言及されていません。これではまるで村長が歴史の扉の向こう側に立って押さえているみたいに、そういう印象を与えてしまう。それでは大変不本意でありましょうから、ここで具体的な進め方、予定しているスケジュールについてご答弁いただければと思ってあえて一般質問させていただきました。来年４月には任期満了になりますので、それであればそれまでに策定する、あるいはそれまでに素案を発表してパブリックコメントを得るなどといった具体的、積極的なご答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。

質問　3番 斎藤憲

大変前向きな答弁ありがとうございます。これ以上質問することそれほどないのですが、策定の手順としては、例えば幕別町は昨年に策定していますが、一昨年に男女共同参画審議会を設置して、そこでの議論を経てパブリックコメントを経てというような手順を踏んでおります。それで、昨年計画策定後には６月23日から男女共同参画週間として、この基本法の施行の日からの１週間ということですが、そのときにパネル展を開催していると。役場内部でいかにすばらしいものをつくっても、それで広報に載せても、それがどれだけ実効性を持つかと、みんなに意識されるかというのはまた別の問題です。例えば委員会で議論するとか、何かこういった、幕別町が一つの例になりますが、村として施策をするというのはそういったことも併せて、せっかく計画を策定するならば考えてもいいのではないかと思うのですが、その点について１つだけお伺いいたします。

質問　3番 斎藤憲

それでは、大変前向きな答弁をいただきまして、今年度中の策定に向かわれるということですので、これで私の質問は終了します。ありがとうございました。