福祉行政

答弁　保健福祉部長

子宮頸がんワクチン接種に係るご質問でございますが、私のほうからお答えさせていただきます。ご承知のことと思いますが、前段頸がんワクチンの概要についてお話し申し上げたいと思いますが、このワクチンについては子宮頸がんの予防ワクチンでございます。予防ワクチンとしては初めてでございまして、議員さんおっしゃったように子宮頸がんについては六、七割はヒトパピローマウイルスによる感染が原因でございます。いわゆる性行為によって感染をすると言われております。女性の七、八割は１度は感染いたしますが、その大半については体の免疫機能で自然消失をすると言われております。しかしながら、何度でも再感染するものでございまして、長期間感染が続きますとがん化しやすいと言われております。ご指摘のようにワクチン接種をすることで子宮頸がんの発症を６割から７割ぐらいは防げるということでございますが、日本では昨年の１０月に接種が認可されまして、１２月に発売をされました。ワクチン接種回数については１人３回でございまして、初回接種後１カ月後に２回目を接種すると。６カ月目に３回目を接種いたします。対象年齢については１０歳以上の女子でございまして、１１歳から１４歳までを中心として４５歳までの接種が望ましいと言われております。ワクチン効果については１５年から２０年でございまして、費用については３回接種で５万円前後かかると言われております。子宮頸がんを予防するには、ワクチン接種で１００パーセント予防できるものではございません。いわゆる産婦人科学会では、ワクチン接種とあわせまして定期的な検診を併用することで一層の予防効果があると言われております。では、滝川市における子宮頸がん検診の受診率についてお話し申し上げますが、大体２０から３０パーセントぐらいが子宮頸がん検診の受診でございます。昨年度２０歳から４０歳まで、一部の女性でございますけれども、無料クーポン券による検診を行いました。結果としては、３３パーセントにアップいたしました。この数字については、全国的には結構高いレベルにあると言われております。年齢別で申しますと、２０歳の方が１６．５パーセントでございます。２５歳の方が２４．９パーセント、３０歳の方が３９．８パーセントでございます。３５歳が３２．７パーセント、４０歳が４５．８パーセントと。いわゆる年齢が上がれば上がるほど受診率が高くなっていると。初回受診者もふえておりまして、クーポン券の効果はあったのかなと思います。滝川市としても子宮頸がんの予防のために検診受診率の向上を図るとともに、ワクチンに関しましては国が予防対策の一環として接種費用の公費助成をするとともに十分な財政措置をとるように北海道市長会のほうから国への要望事項として提案しているところでございます。なお、報道によりますと、厚生労働省では子宮頸がんの予防ワクチン接種については助成策の具体的検討を始めるとされておりまして、市としてもその動向を注視しているところでございます。また、子宮頸がん予防のための手段といたしまして、ワクチン接種だけではなくて、あわせて性教育の必要性があると思います。本当に日本ではまだまだおくれているのですが、実は滝川では平成１４年度から小中学校から性教育の依頼を受けまして保健師が性に関する知識の指導と普及に努めております。各小学校からの依頼も年々ふえておりまして、２１年度、昨年度は９カ所の小中学校で１２回、５０８名の児童生徒、それから保護者の方々にお話をさせていただきました。今後についても継続して拡大してまいりたいと考えております。さらに、子宮頸がん予防のための昨年度行いました無料クーポン券による検診も今後とも実施してまいりたいと思います。検診受診率の向上を図って、より多くの女性に受診を願うことで、がんの早期発見、早期治療に努めてまいりたいと存じております。

答弁　保健福祉部長

介護施設の待機者の現状と今後のその解消に向けてのご質問でございますが、まず待機者の現状でございます。特別養護老人ホームの待機者は、６月１１日現在でございますが、１０６名でございます。内訳につきましては、男性が２５名、女性が８１名でございます。居住別では、滝川市が９７名、他市町村が９名でございます。また、待機場所でございますけれども、在宅が９人と病院からは２８名、老健５８名、その他１１名となっております。また、もう一つの老人保健施設すずかけのほうの待機者でございますが、１４日現在でございますけれども、２６名おります。内訳としては、男性が１０名、女性が１６名でございます。居住別では、滝川市が１９名、他市町村が７名、待機場所としては在宅が１５名と病院７名、施設４名でございます。待機者の解消についてちょっとお話し申し上げますが、必然的に施設の増床が必要となってまいりますけれども、そのためには介護サービス給付費の増加とか、介護保険料の増額を伴うために慎重に検討すべき事項と認識をしております。それから、実観的指標としまして、実は北海道の高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画がございますが、中空知における特養の必要入所、いわゆる利用定員総数です。これを示しておりますが、２１年度当初と、それから３年後に必要とされる入所定員総数は差は２床でございます。それと、滝川市の第４期の計画がございますが、そこにおきましては地域密着型のサービスの充実を盛り込んでおりまして、昨年度については認知症の対応型グループホーム２カ所が整備されております。本年度さらに認知症対応型グループホーム１カ所と、あわせまして一つの拠点で通いを中心としまして訪問、泊まりを組み合わせました２４時間対応可能な小規模多機能型居宅介護施設がそれぞれ民間事業所において整備されます。今後とも国の施策の動向を把握した上で住民ニーズに対応したサービスを官民連携して進めてまいりたいと思います。また、同時に特定高齢者、それから一般高齢者を対象にしまして、要支援、要介護になることを予防するとともに、要介護状態となった場合におきましても可能な限り地域において自立をした日常生活を営むことができますよう介護予防の充実にも積極的に力を入れてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

まず、最初にご質問ございました調査、認定の時間がかかり過ぎるという話、時間短縮のご質問でございます。介護保険法によりまして、申請から原則３０日以内に要介護認定を行うことが定められております。なお、申請から実際認定調査が終わるまで、平均日数は８日ぐらいかかります。それから、申請から要介護認定までに要する期間は平均いたしまして２８日でございます。確かに時間がかかり過ぎるという声が多くて、認定審査を簡略化すべきというお話も聞きますが、市といたしましては時間短縮を図る手だてとして実施しておりますことは、申請を逐次主治医からの意見書、それと認定調査票の受理状況を確認しまして、遅延の傾向があると見受けられる場合には速やかに本人または家族またはケアマネージャー、主治医に照会をしまして確認をとるように努めております。滝川市の昨年の要介護認定者数なのですが、２，４０１件ございました。なお、３０日以内に認定されなかったケースにつきましては６９件ございます。率にいたしまして全体の２．８パーセントでございますが、その理由といたしましては本当に業務忙しい中、医師の方々に意見書を記載してもらうのですけれども、やはり医師の意見書の提出の遅延というのが主な理由として挙げられます。しかしながら、例えば末期がん等のように迅速な対応が必要とされる場合については、申請を受けた時点で即認定調査を行いまして、直近の審査会で判定を依頼すると、そういったこともいわゆる迅速化を図っております。あわせまして暫定のケアプランをつくりまして、介護サービスの提供を速やかに開始できるように調整も行っております。それからなお、参考までに他自治体、近隣の市町なのですが、調べてみましたら、やはり滝川と同様３０日の期間を要しているようでございます。滝川市としても極力早目早目の対応をしてまいりたいと考えております。それから、次のご質問で介護認定申請のご質問でございますが、介護保険でサービスを受けるには市の介護保険の窓口にて申請をしていただきます。申請は、本人または家族でありますが、例えば寝たきり家族の介護等で申請に出向くことができないという場合については、介護保険法に規定されている事業所、いわゆる地域包括支援センター、または厚生労働省で定めた居宅介護事業支援者、また介護保険施設が申請を代行できます。その際は、当然介護保険の被保険者証をご持参いただくことになります。特に統計等はとっておりませんが、申請内訳としては施設のケアマネージャーが約７割いらっしゃいます。それから、家族が２割、本人は１割という状況でございます。それから、もう一点ちょっとお話し申し上げますが、４０歳から６５歳未満の方についてはふだん受けられないのですが、特定疾患があった場合、これは国が決めた１６の病気がございます。例えばパーキンソン病とか、末期がんもそうでしょうし、また初老期の認知症、こういった病気がございまして、こういった特定疾病が原因で、いわゆる介護を必要となった場合に限って申請はできます。その場合には、今度は医療保険の被保険者証を持参いただくことになります。また、認定には当然有効期間がございます。引き続きまして介護サービスを受けたいという場合には、有効期限の６０日から３０日前までに更新を申請をするということになっております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

本人以外といいましょうか、申請したいけれども、代行者がいないというご質問でございますが、もし連絡いただければ担当者が必要時間訪問いたしまして、本人にかわって申請も可能でございます。

答弁　保健福祉部長

ただいまの質問で小規模多機能型施設等の整備に係る現状、課題、取り組みについてのご質問でございますが、ご承知のとおり小規模多機能型の介護サービスについては、泊まり、通い、訪問介護の３つのサービスを一つの事業所で提供いたしまして、３６５日顔なじみの介護職員からサービスを受けられるのが特徴でございます。利用者とか家族のいろんな要望がございますが、できる限りやはり住みなれた地域での生活を支援することを意図したサービスでもございます。事業所数については、全国で約１，５００カ所ございます。また、道内では１２９カ所ございまして、空知管内では三笠市と新十津川町、妹背牛町の３カ所が設置をしております。一方、経営面でございますが、利用登録者数が非常に確保が難しいということと、また利用される軽度の方の介護報酬単価が低いものですから、非常に採算性の問題がございます。なお、昨年４月の介護報酬改定、改定率３パーセントでございましたが、また人員配置基準の若干の緩和程度しか行っておらず、抜本的な改革は行っていないという状況でございます。また、市では第４期の、現行でございますが、介護保険事業計画に基づきまして今年度先ほど私言いましたように民間事業者による施設整備を予定しております。また、国の経済危機対策によります介護拠点等の緊急整備を目的といたします介護基盤緊急整備等臨時特例交付金、これを活用いたしまして、施設整備に係る市補助金を交付する予定でございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

ただいまの質問については、介護度によるサービスの違いと、それから制度に基づくサービス以外を希望した場合の対応でございますね。要介護の１から５と認定された方については、必要に応じまして介護保険サービスのすべてを利用することができます。また、要支援の１、２というのがございますが、認定された方については施設サービス、特養とか老健でございますが、そういった施設サービスと一部の地域密着型サービス、いわゆる夜間の対応型訪問介護等でございますが、これを除いたサービスを利用することができます。利用の範囲内であれば１割のご負担でサービスを組み合わせて利用が可能となってまいります。なお、利用できないサービスを全額自己負担で利用することは可能と思われますけれども、非常に費用高いものですから、事例としては聞いたことはございません。

答弁　保健福祉部長

上限を超えましてサービスを利用したいとする方については、今うちのほうで把握していますのは３名いらっしゃいます。それは、介護５の方の場合、普通限度を１００パーセントとした場合、１１６．４パーセントに当たります。それから、介護１の方については１０３．１パーセントと。介護２の方については、１００．９パーセントということで、掌握しているのは３名ほどおります。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

介護予防に関するご質問でございますけれども、一般的にいって脳の衰えを防いで認知症を予防することは、これから高齢化社会を生き抜くためには非常に重要な課題でございますが、認知症に対する知識の普及を図るために、市民対象に認知症予防教室を開いたり、または講演会、研修会、出前講座などを開催をしているほか、各団体に対しまして講師派遣とか、またパンフレットを配布いたしまして、介護予防に関する情報提供をしております。また、認知症の予防といいますのは、やはり生活習慣とか食生活も一つの要因であるかと思いますが、閉じこもりの予防とか、健康増進を図るために高齢者体操サポーターの養成講座を修了しましたボランティアが中心となりまして、地域でいきいき百歳体操を行ったり、介護予防の普及に努めております。現在９地区で教室を開いておりますけれども、さらにことし東滝川地区で開催予定でございます。市としても今後とも教室の開催の拡充に向けまして積極的に努めてまいりたいと考えております。それから、総合相談とか特定健診などの生活評価を行いまして、７５歳以上のいわゆる要支援、要介護状態でしょうか、可能性のある前の方々、いわゆる特定高齢者といいますか、または虚弱高齢者といいますけれども、そういう方々を把握いたしまして、温泉教室を行ったりしまして体力向上を行っていると。今後とも継続してまいりたいと考えております。

答弁　保健福祉部長

在宅介護に係る家族負担に対する取り組みでございますが、介護者の大半がおっしゃったように疲労感とか不安感を感じておりまして、心身に大きな負担を与えているものとうかがわれます。家族介護者への支援といたしまして、在宅介護の方法とか、また各種保健福祉サービスの情報提供のために、市では研修会行ったり、また介護者同士がお互いに悩みがありますので、そういった悩みとか相談をし合う集いや交流会を開催しております。また、認知症を介護する家族を支えるために、家族の不安を解消できるようにと、実は昨年ですか、徘回の可能性のある高齢者のために滝川市徘回高齢者等ＳＯＳネットワークシステム事業を昨年から行っております。この事業については、認知症の高齢者等の徘回による行方不明者の速やかな捜索とか、また保護活動、それから再発防止を図るためのネットワークを図るものでございまして、昨年７月２８日に滝川市と警察署のほうで協定書の調印を行ったところでございます。現在登録については、１９名いらっしゃいます。また、市内で実は認知症の人と共に歩む家族の会という組織がございます。実は、家族介護、要するに家族の介護をする要員が年々減少している中におきまして、高齢者を地域で支える必要性があるとして、ひだまりサロン一日託老という事業に取り組んでいるという話も聞いております。これは、高齢者の社会参加とか意欲の向上、家族の軽減、また休養が図れるようなさまざまな交流会や研修会を行っているようでございます。このような活動組織が地域から広がっていくことを我々行政としても期待しておりますし、側面から強力にサポートしたいと考えております。

答弁　保健福祉部長

介護職員の処遇改善と取り組みについてのご質問でございますけれども、ご指摘のとおり高齢化の進展に伴いまして、介護ニーズが増大する中、サービス提供を担う介護職員の人材確保というのは非常に社会的な問題であると思います。要因といたしましては、やはり賃金を初めとする待遇の低さでございます。また、劣悪な職場環境、さらに社会的な評価も低いということも挙げられております。いわゆる離職率が高いと言われております。国では、昨年経済危機対策によりまして介護職員処遇改善等臨時特例交付金をつくりまして、平成２１年１０月から２４年の３月まで、約２年６カ月でしょうか、介護職員１人当たり月額平均１万５０００円を交付するというような対策を講じてまいりました。処遇改善に取り組む事業者が交付金の見込額を上回る賃金改善計画をつくりまして、そして職員に周知をした上で都道府県に交付申請を行うというシステムでございます。承認が得られれば毎月自動的に交付がされます。老人施設や障がい施設等、滝川の場合、指定管理施設の設置者は市でございますので、介護サービス事業者といたしまして交付金を有効に活用しております。また、施設管理の事業団が実際に処遇改善に努めているということでございます。なお、介護職員の処遇改善に係ります市独自対策でございますが、特に今行っていないのです。現時点で独自対策を講じている他の自治体はないということで認識をしております。時報といたしまして、ご存じかと思いますが、長妻厚生労働大臣については平成２４年度以降も処遇改善に取り組んでいく旨の方針を国会の場で示しておりますけれども、２４年度の介護報酬改定時にどのように見直すか、議論してまいりたいと考えております。

答弁　市長

さまざまな予測の中で、一番確率のいい予測は人口予測。したがって、少子高齢化という問題はさまざまな予測よりもはるかに確実に到来する予測であります。そういう中でそれを迎えたときにどういう状況が生じていくのかということは、ある意味では想像されるわけでありまして、こういう想定される問題についてしっかりと予測を立て、計画を立て、着実にそれを実行するということにしなくてはいけないというふうに思います。なおただ、どうやら少子高齢化の問題というのは地方の問題だというふうに思っている方が結構いるわけです。ところが、これからの特に高齢化の問題というのは大都会の大問題であります。私は、いろんなところで言っているのですけれども、高齢化がどんどん進んでいく世の中は地方が住みやすくて豊かになっていく時代であると。そのチャンスを生かさなければいかぬと。生かすためにも高齢化の問題はしっかり対応していきたいというふうに思っております。