滝川市議会 平成21年第4回定例会 2009年12月15日
福祉行政
2009年12月15日、滝川市議会の一般質問で、堀重雄議員が「福祉行政」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 堀重雄 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 堀
◎２、福祉行政１、介護について次に、福祉行政についてでございます。介護全般についてお尋ねをしたいと思います。公明党は、全国３，０００を超える地方議員によりまして介護に対する総点検運動を行っている最中でございます。事業主、それから世話をしている介護員、それから介護されている側、それから介護従事者と、こういう分野でアンケート調査を実施しているところでありますけれども、その中で、その点検運動の中で基盤整備が必要なのではないかというふうなことが出ております。基盤整備、どういうことかといいますと、例えば同居していた家族、おじいちゃん、おばあちゃんでいいのですが、脳梗塞なり認知症になったと、だれかが必ずその人を見なければならないと、そのときに仕事をしている息子さんなり娘さんがどうしても介護に従事しなければならないので、仕事をやめなければならないと、こういうような状況が出てきます。それはなぜかといいますと、特別養護老人ホームの入所がままならないと、待機していなければならない、そういう状況があるようでございます。恐らく滝川でもそういうことがあるのでないかというふうに推測ができるわけですが、緑寿園の特別養護老人ホームについての待機者の現状はどうなっているのかお尋ねをいたします。
答弁 保健福祉部長
平成２１年の１２月１日現在でありますけれども、特別養護老人ホームの待機者数は１２７名でございます。
質問 堀
１２７名の待機者がいるということですが、当然その方たちの家族で１２７名の方を自宅で介護しているというふうに認識してよろしいでしょうかどうか、お尋ねをいたします。
答弁 保健福祉部長
今待機されている１２７名とお答え申し上げましたが、その待機者の約５割ぐらいは老人保健施設のすずかけに入所してございまして、さらに特養への入所を希望されているということでございます。実際、これはことしの９月現在の話なのですが、在宅で待機されている方につきましては１９名ということで数字を把握してございます。
質問 堀
介護制度というのは、地方自治体によってサービスの内容がいろいろ乖離があるというか、サービスの提供の仕方が違うということで、各自治体によってはサービスの内容が随分違うと思います。その格差というのは、今後どんどん広がるのでないかというふうに言われていますけれども、大事なことは生活をしていく上で、当然仕事ができる能力があり、仕事を持っているのに介護のために失業しなければならないということは大きな社会問題でないかというふうに考えます。そういう意味で、行政で何らかの形で手当てをしてあげなければならないのでないかというふうに思いますが、その辺についてのお考えを伺います。
答弁 保健福祉部長
申し込まれている方、待機者の方につきまして、入所に際しては判定会議ということで実施しております。その判定の要素といいますか、それにつきましては要介護度ですとか精神症状や行動障がい、また介護者の状況、さらに生活や経済状況に基づきまして５段階の評価による１次判定をまず行っております。その後特殊事情等を加味しまして、ＡからＥの５段階評価の中で総合判定をして、入所を決定しているところでありまして、この順番がなかなか回ってこないのではないかというようなお話なのですが、この辺の判定の際のポイントなんかもご家族の方にも説明をしていただいて、介護度の高い人から、いろんな要素を加味しますけれども、高い人からできるだけ入所してもらっているというところでありますし、年間で見ますと、これはちょっとアバウトではありますけれども、約６０人ぐらいの方々の出入りは１年間の中で見ますとあるということでご答弁させていただきます。
質問 堀
そういうふうに重要度というか、によって入所の基準を決められているという意味ではよくわかりましたが、根本的に入所数が少ないのではないかというふうに思われるわけですが、今後当然どんどん高齢化が進んでいくわけですけれども、２番目の２０２５年の７５歳以上の我々の団塊の世代ですが、そういうときになったときにも今の現状のままの形態の施設のあり方でいいのかどうなのか、また民間がそれにかわるものができるのかどうなのか、その辺含めてお伺いをしたいと思います。質問の通告では受け入れる施設の予想数をなんて、ちょっとアバウトな表現で申しわけなかったのですが、要するに今のような事態がどんどんふえていくのでないかというふうに推定がされるものですから、あるべき施設、サービスを充実させていかないと、社会的な問題としてどんどん広がっていくのでないかというふうに危惧されますものですから、その辺の対応の仕方なり等をお聞かせ願います。
答弁 保健福祉部長
２番のご質問ということでよろしいですか。（「はい」と言う声あり）
答弁 保健福祉部長
ご質問は２０２５年の７５歳以上の人口割合、また受け入れ施設の予想数ということでのご質問でございます。当市の将来人口の推計でありますけれども、２０２５年には人口がおよそ３万５，８００人ぐらいと、このうち６５歳以上の高齢者が２０２５年には、６５歳以上ですが、１万２，７００人ほどになります。現在より約１，０００人増加、８．２パーセント増ぐらいと見ています。また、高齢化率はそのときに３５．５パーセントで、現在より９ポイント増加するというふうに予測しております。また、ご質問の７５歳以上の人口なのですが、２５年には７，４００人を若干超える数字になると推計しておりまして、現在より２，０００人増加、３５パーセントほど増加で、全人口に占める割合では２０．７パーセントということで、現在８人に１人の割合が５人に１人になることが予測されるところでございます。今現在今年度、２１年度から３カ年の第４期の介護保険事業計画におきましても、７５歳以上の高齢者の方が増加すると、今のご質問でもありましたが、認知症の方も増加が見込まれるというところでございまして、この２１年度からの３カ年の計画の中で認知症の対応型のグループホーム、民間ですが、さらに小規模多機能型居宅介護事業所、これも民間でありますけれども、こういう施設の整備をこの計画の中に盛り込んだところでございます。さらに長期の１５年後ですか、２０２５年、そうなりますと一層の２４時間対応の訪問介護ですとかグループホームなどの居住系サービスをさらにふやしていかなければならないのかなというふうにも考えておりますし、施設サービスにつきましても認知症高齢者への対応や個別性の高いケアの実現も望まれるのではないかというふうに推測をしております。また、要介護の認定者の方が増加したとしても、今現在施設から在宅重視の流れというのは変わることはないだろうと、したがってその施設整備が急速に進むとはちょっと考えにくいというふうに感じております。市としましては、高齢者の状態によりまして必要な方が施設サービスを利用できるよう、施設の確保に努めますけれども、国の施策の動向ですとか社会環境、家族形態の変化、また給付と負担のバランス等、さまざまな予測がちょっと不可能といいますか、不能な部分の要因がありますので、その施設の予想数をただいまここで述べるということはちょっと難しいと考えてございますので、その辺はご理解を願いたいと存じます。
質問 堀
今の答弁の中で、小規模多機能型居宅介護というのは市長の本年度の計画の中の推進事業の中にも入っていますが、ちょっと調べてみますと、介護報酬、要介護１だとか要支援１、２とかという人たちの報酬が少なくて、事業者としてはなかなか経営が維持できないという欠点があるように資料で見ました。非常にいいサービスで、今後望まれる一番理想の形態でないかなというふうに思っているわけです。地元で住みなれた場所で生活をしながら２４時間サービスを受けられるシステムというのは、これはデイサービスも入り、ショートステイも入り、訪問介護も入りというシステムですので、非常に望ましいわけですが、事業として成り立たないのでは参入する民間業者が出てこないのではないかというふうに危惧されるのです。そういう問題も含めて、国の政策も変えなければならないのでしょうけれども、滝川市の本市として何かこのことに対して推進を強力に進めている点がありましたらお聞かせください。
答弁 保健福祉部長
先ほどちょっと申し上げたところなのですが、今年度から３カ年の第４期の介護保険事業計画の中で、先ほどの小規模多機能型居宅介護事業所につきましてこの計画の中に盛り込みまして、民間の事業者がお一方手を挙げていただきましたので、今の予定の中では来年にこれが実現するというような今の状況の中でのお答えとさせていただきます。
質問 堀
ぜひこれは事業として成り立つような仕組みになるように、本市としても協力できるものはぜひ協力していただいて、市長が言っている多機能型の住宅については大いに民間で参入していただけるように頑張っていただきたいと思います。最後になりますが、きょうこの答えに対しては、ひょっとしたら国の政策にもなるかもしれませんので、ぜひわかりやすく詳しくお話をいただきたいのですが、現制度の問題点、行政の側から見ていろいろあると思います。また、課題も多々あると思うのですが、この辺を率直に具体的にわかりやすくお話をいただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長
まず、給付と負担のバランスということでちょっと申し上げますけれども、高齢者が増加することによりまして介護保険給付費が増大するとともに、国、道、市の義務的負担や介護保険料の負担も増加していくのではないかということが１点あると思います。また、介護療養病床を平成２３年度末で廃止予定ということが国のほうで示されておりますが、全国に約９万床ほどありまして、それが廃止される予定ということなのですが、他の施設への転換が余り進んでいないということで、廃止の見直しが検討されているように聞いてございます。（何事か言う声あり）
答弁 保健福祉部長
介護職員の人材確保ですとか処遇改善ということでは、なかなか職員の仕事、心身のストレスですか、低賃金ということで定着率が悪いということで、ことしの１０月から２４年３月までですけれども、国の施策として処遇改善交付金が交付されます。これは、議会でも議決をいただいたところなのですけれども、これは２４年度以降具体的な取り組みについてまだ未定ということもありますので、この辺もどういうふうになるのかということは注目されるところかと思います。また、もう一点、介護保険料の地域間格差ということもあると思います。介護サービスの利用と連動して、保険料負担も増減する仕組みでございますので、小規模な自治体ほど保険料が変動しやすい、基準となる月額保険料、これの全国平均が今４，１６０円、介護保険料です。月額保険料４，１６０円が全国平均なのですが、全道の３５市の平均が今３，８３８円と、滝川市では今３，７７５円でありますので、ほぼ平均並みであります。３年ごとに介護保険料も介護保険事業計画の中で見直しが図られてきますので、将来に向かってどう動いていくかということはまたひとつこれからも注意深く見守っていかなければならないなと思いますし、医療と介護の連携の問題ですとか、認知症の対応という意味ではそういうところもこれから、これを問題と申し上げるのがいいのか、これからの課題というふうに申し上げるのがいいのかというのはありますけれども、そういう点は私どもとしてはこれから考えなければならないところかなというふうに押さえております。