滝川市議会 平成21年第4回定例会 2009年12月15日
市長の政治姿勢
2009年12月15日、滝川市議会の一般質問で、荒木文一議員が「市長の政治姿勢」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 荒木文一 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 荒木文一
市民クラブの荒木でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。◎１、市長の政治姿勢１、マニフェストについて２、「市長マニフェストの取組状況」の市広報掲載についてまず、１点目でございますが、市長の市政について、マニフェストについて一度お伺いをしてみたいというふうに思いましたので、それに関することを２点ほどお伺いいたします。まず初めに、２期目の選挙に臨まれた際の市長マニフェスト４０項目でありますが、先ほどの午前中の渡辺議員の答弁にも、とにかく４０項目を実現するのだということを申されております。私は、必要以上にそのことに固執し過ぎてはいないかという思いを持っております。状況の変化に伴い、あるいは修正する、実行しないという判断があってしかるべきというふうに考えますが、市長の見解を求めます。
答弁 市長
固執するつもりはありません。政権公約は状況の変化に応じて、その目標が変わるところがあれば変える、その必要があるというふうに思っていますが、私は今この４０項目４８の約束を変えるという状況下にはないと、やはり引き続きこれを目標にしてやっていくべきだというふうに判断をいたしております。ただ、具体的手法ということになりますと、これは時代に合った形に、そして実行できる形に、そういう具体手法についてはよく吟味をして対応していくべきだというふうに思っております。
質問 荒木文一
私が懸念するのは、市の施策でありますから市長がおっしゃいましたようにいろいろな手法あるいは立案等によるのだと思いますが、そのとらえ方なのです。例えば庁内の職員の皆さんが本当に今市長がおっしゃったようなことをそしゃくしておられるのかどうか、私が一番心配するのは、庁内の論議というか、そういうのを硬直化させていないかなと、そういう心配を持っています。例えば教育行政に関しては教育委員会の所管ですから、そのことも含めてマニフェストの中身でそういうものが関係してくる部分は、教育委員会が独自性を持って一つ一つ議論を積み重ねていく、あるいはやめる、一切しないということが本当に担保されているのかどうかということを非常に心配をするわけであります。ですから、これは答弁の仕方が難しいかもしれませんが、自由闊達な施策の立案あるいは企画というものをここで、職員の皆さんも聞いていますので、そういうことを私は求めているのだということをご答弁いただけませんでしょうか。
答弁 市長
ご質問にありました荒木議員の自由闊達というレベルがどういうレベルかというのは、それぞれ判断が異なるというふうに思いますが、このマニフェストについては市長に当選以来随分と内部議論をしてまいりました。ある意味では、評価の低いＤ、Ｅランクとか、これはやっぱりなかなか難しいものがあるというふうに思います。そういう意味では、Ｄ、Ｅランクはこのことの目標を変えるという内部議論にもなっておりません。私もこれはぜひ目標として掲げて達成していきたいというふうに思いますが、しかし具体手法ということになると、十分議論を、さらに議論を重ねて実現していくということが必要だなというふうに思います。後ほどもご質問出てくるかもしれませんけれども、女性１００人応援団つくりますというのは、１００名にこだわっているわけでも女性だけにこだわっているわけでもありません。そういう目標というものはやっぱりしっかり持ち、より実現可能性、効果の高い、そういう手段を適切に考えていく、そういう手段については弾力的に効果の高い方法を考えていく必要があると、そういう意味での議論は十分やりたいというふうに思っております。
質問 荒木文一
ちょっと関連しますので、２つ目に入りますが、「広報たきかわ」１１月号に市長マニフェストの取り組み状況が掲載をされました。市の施策に関する取り組みを広く市民に伝えることは、重要であるというふうに私も思います。市施策の取り組み状況を掲載するということであれば適当というふうに考えますが、なぜ市長マニフェストという表現が必要なのか、またその表記に対する問題意識。例えばある方は、公費で選挙での公約であるマニフェストの進捗状況を掲載するということはどうなのかということが議論としてあります。法的には問題ないかもしれませんが、そういう問題意識は全くなかったのかどうかを伺います。
答弁 市長
市長というのは、機関の名前です。これを立候補段階の田村弘のマニフェスト、政権公約と、その進捗状況というふうに表現したら、これは大いに問題だというふうに思います。私は、田村弘で政権公約を掲げて立候補して、当選をさせていただいて、その候補者としての約束を市長という機関の中で実行していく決意をいたしました。そういう意味では、市長という機関でありますから、法的には問題ないというご質問でもございましたけれども、極めて大きな問題を持っているかどうかというふうには私は思いません。ただ、政権公約というのは、法的に担保されたものなのかどうか。これをどう扱っていくのかと、こういう市長マニフェストという表現は適切な表現なのかどうか、これは全くほとんど議論されていないのではないでしょうか。少なくとも地方自治法には書いておりません。とすれば、例えば地方自治基本条例に政権公約みたいなものを位置づけするのかどうかということも含めて、これからマニフェストというものをそれぞれの法律でどう位置づけしていくかによって私は変わっていくというふうに思っています。ただ、今回は市長マニフェストという表現で広報いたしましたから、こういう言い方が適当かどうかと、適切かどうかということについては今後とも検討していきたいというふうには思っています。
質問 荒木文一
私もマニフェストについていろいろ調べました。例えば選挙管理委員会、道だとか地方だとか、そういう段階ではマニフェストというのは極めて狭義の意味合いでとらえています。参議院選挙あるいは衆議院選挙、国政の公約をマニフェストというのだと、ローカルなものについてはマニフェストという認識を持っていないのです。そういう意味でいえば、例えば公職選挙法等から外れるのかもしれませんが、それは私もわかりませんが、市民の多くは市長イコール機関なのだという認識は持っていないというふうに私は思います。ですから、先ほど適切かどうかを判断をしていくということでありますから、その点については一応納得はしました。ただ、もう一点お伺いしますが、この評価なのですが、だれの評価なのかということなのです。例えばホームページ等でほかの自治体でも市長マニフェストの評価をやっています。堂々と載せています。私も全部を大体見ましたが、ほとんどが第三者評価です。このことについて、私は余りこういう言い方は好きではないのですが、いわゆる身内の評価ととらえられるような評価の仕方を掲載するということについてお考えを伺います。
答弁 市長
この評価手法、相当内部でもこういう評価手法でいいのかどうかということを議論してもらいました。その議論の結果がああいう段階評価をもって評価しようではないかということに決まったわけでありますが、いろいろ評価の方法はあるのだろうというふうに思います。今お話のありましたように、市民の皆さん方に例えば仮に評価委員会をつくって評価していただくという方法もあるかもしれません。私が今回とらせてもらったのは、マニフェストの進捗状況については公表いたしますということだけは本議会を通じてお約束をさせていただいています。そこでは、庁議においてこの評価についてよく議論していただいて、幾度も議論してもらったと思いますが、庁議において議論すると、単に決裁で市長がオーケー出したものではない。確かに内部評価であります。内部評価は庁議という議論を経て評価をしたということだけはご答弁をさせていただきたいというふうに思います。今後ともどういう評価手法を講じるのがいいのか、それぞれ長所、短所あるというふうに思いますから、そこら辺も、これが完全なものだとは思っていませんから、評価の手法、公表の方法、そういうものも引き続きよりいいものを目指したいというふうに思います。
質問 荒木文一
この点についてもう一点だけ伺います。今いろいろなやりとりの中で、とにかく考えていくと、表記の方法も含めて考えていくというご答弁をいただきましたが、例えば来年の今の時期に結果同じような形で載せた場合、ちょっと時期が早いのですが、相当統一地方選挙、次の選挙に影響するというふうに私は思います。（「ないべさ、そんなもん」と言う声あり）
質問 荒木文一
いや、影響すると……ちょっと黙っていてください。影響するというふうに思います。それを来年の今ごろの時期にどういう形で第三者評価を入れるのかどうかわかりませんが、私は少なくとも市長マニフェストという表現あるいは内部の評価を今の形を変えないで載せた場合には相当影響するというふうに思いますが、その私の考えについてどういうふうに思われるか、この問題の最後に伺います。
答弁 市長
何かを行政の広報的手段を使って誘導すべきことがあってはいけないというふうに思いますから、私はどういう段階でどういう形でこのマニフェストの成果と課題というものを明らかにしていくのかというのは、いろんなことを考えながら判断しなくてはならないことだと思います。