財政

答弁　総務部長

政府において進めております事業仕分けの影響等についてのご質問でございますけれども、影響はさまざまあるのではないかと考えておりまして、現時点において把握している内容等を踏まえて、多少詳細にわたりますが、ご答弁申し上げたいと思います。国の行政刷新会議における事業仕分けの結果がそのまま来年度予算に反映された場合には、全対象４４７事業のうち４６事業が市の予算あるいは市内各種団体等の事業活動に影響を与える可能性があると現時点では考えております。まず、廃止と仕分けされた事業のうち、市が予算計上をして実施している事業は１事業であります。英語教育改革総合プランで、滝川市の事業名が外国語活動における教材活用等に関する実践事業であります。この事業は、平成２３年度からの小学校における英語教育の本格実施に向け、国が小学校における英語教育の評価基準を構築するための実践事業でありますが、本格実施を前に先進的に英語教育を実施している滝川第三小学校での実践事例、研究報告を国へ報告をし、あるいは管内小学校へ情報発信し、国の評価基準の構築や各小学校の取り組み準備に寄与するためのモデル事業として行っておりまして、補助率１０分の１０の委託事業３０万円であり、廃止となった場合においては国や他の小学校への報告や情報発信の義務がなくなり、適正な基準の作成に寄与する役割からは外れることとなると考えられます。しかし、英語教育の実施内容を含め、滝川市への影響も大きく発生することはないのではないかと現時点では考えております。同じく廃止とされたもののうち、市の予算は通っておりませんが、市関連事業及び市内各種団体等の事業活動に影響を及ぼす可能性のある事業は４事業と押さえております。１つは、理科支援員等配置事業であります。直接市の予算措置ではございませんが、当事業により現在市内全小学校に１名ずつ理科支援員が配置されております。当事業に対する評価コメントを見る限りにおきましては、独立行政法人を介した事業の執行の疑義が大半であり、事業自体を不用とするものではないことから、代替措置をもって廃止とするとの判断があると思われます。仮に代替措置が講じられない場合、現場における先生の負担が今より増加することへの対応を検討することとなると考えております。２つ目は、農山漁村地域力発掘支援モデル事業であります。地産地消推進のため、地産地消ふるさとづくり協議会がこの事業を活用して２１年度から２４年度まで４年間を事業期間として事業展開しております。２１年度は地産地消事業計画を策定し、２２年度以降に計画に沿って事業展開の予定であります。補助額は、２１年度１００万円、２２から２４年度、各年度２００万円、計７００万円を予定しており、現在同協議会唯一の財源であり、廃止となった場合の事業継続は困難であることから、対応について検討しているところでございます。３つ目は、農業経営改善総合支援事業。これにつきましては、滝川市担い手育成総合支援協議会がこの事業を活用して運営活動経費としており、２１年度補助金額９８万４，０００円であります。廃止となった場合、現状のままでは事業継続困難であることから、対応について検討しております。４つ目でございますが、子ども夢基金であります。平成２１年度は、子供のためのアートプロジェクト実行委員会がこの事業を活用して、文化ゾーンで読書の勧め事業を３回にわたり実施しております。補助額２７万５，０００円であります。当初３年間の事業継続を計画しておりますことから、実行委員会としては他の財源の可能性を含め検討しているところでございます。加えて、今のところ事業予定はございませんが、今後に活用の可能性を含む農道整備事業、また事業存続していれば活用を検討する可能性のある学校ＩＣＴ活用推進事業が廃止となっており、滝川市への影響が考えられる廃止事業は以上７事業であります。このほか見直しや各自治体の判断に任せる、縮減などの結論となった事業のうち、滝川市への影響が心配されるのは３８事業で、その主なものを申し上げますと、駅前団地さかえ建設事業や図書館移転事業において活用を予定しておりますまちづくり交付金が実施は自治体の判断に任せるとの仕分けがされたほか、下水道事業は実施は自治体の判断に任せる。また、道路整備事業は補助、直轄でございますけれども、事業評価の厳格化やコスト縮減、道路構造令の規定の柔軟化により予算の見直しを行うとのこと。さらに、地方交付税につきましては、抜本的見直しを行う。また、地域公共交通活性化再生総合事業でありますけれども、実施は各自治体の判断に任せるなど、仕分けとしての結論がどのように予算に反映されるのかがはっきりせず、自治体としては今現在それに対しての対応の方向が見出しにくい状態である事業も多いと考えております。また、目安を示した上で予算縮減との結果となった事業につきましては、農地・水・環境保全向上対策事業、これは予算要求の１割程度縮減と事務費削減、さらにシルバー人材センター援助事業、予算要求の３分の１程度を縮減、経営体育成交付金、これにつきましては予算要求の３分の１程度縮減、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金、これにつきましては予算要求の２割程度縮減などが滝川市に影響する可能性があると考えております。さらに、今後の施策事業実施において影響が考えられるものといたしましては、エコバレー歌志内撤退後の新施設建設に活用を予定しております循環型社会形成推進交付金、これにつきましては予算要求の１０パーセント程度を縮減、学校施設の改修事業に活用する公立学校施設整備事業、これにつきましては予算要求の縮減、耐震化事業に特化、放課後児童の居場所としての児童館のあり方などの見直しに活用する放課後子ども教室推進事業、これにつきましては国または地方が実施、両論併記と。などがあります。この事業仕分けの結果は、基本的には国の来年度予算編成において最大限尊重するとの意向が総理大臣から示されており、今後各省庁において事業仕分けの結果に基づき見直しが行われ、新年度予算編成がなされますが、その過程においてはさらに影響が拡大する可能性があると考えております。また、ご質問のありました情報入手の手段でありますが、今後関連の情報入手について全国市長会や北海道市長会、各省庁や北海道選出議員、民主党北海道など、あらゆるチャンネルを利用した情報収集を行っていく必要があると考えております。さらに、陳情、要望については、先般４日、事業仕分けで多くの道関連事業が廃止や縮減などと判定されたことについて、地域の厳しい実情を踏まえ、慎重を期すべきとして再考を求める緊急アピールを北海道知事、北海道市長会、北海道町村会、道県連など道内７団体のトップの連名で民主党に提出したところであり、今後におきましても全国市長会初め、北海道市長会等関係団体と連携して地方の現状を訴え、地方に目を向けた政策展開が図られるよう要請していく必要があると考えております。以上であります。

答弁　市長

２点目の件について私からお答え申し上げますが、現政権は地域主権ということを標榜し、政治主導でやるということであります。私は、ある意味ではこれに期待をしております。地方分権というこれまでの流れが必ずしも十分なものではなかった。それがゆえに、例えば税源の移譲ということが都市間格差を生んでいく、あるいは地方交付税が削減される。そういうことがさまざまな都市間の格差を大きくしたということもありますから、私は地方交付税をふやすということであれば臨時財政対策債で対応するという、あるいは足りない部分は地方交付税特別会計で借りて、あと国と地方で半分ずつ返しましょうとか、こういう対症療法的なことはやるべきではないと、ここは根本に地方交付税の税率を引き上げるということで抜本的に解決していくべきだという考え方を私は持っておりますが、地方は相当絞っていますから、この絞った状況の中で地方交付税を増額するとすれば、それは望ましいことだというふうに思いますし、一括交付金の提案もされているわけですから、これもぜひとも挑戦していってほしいというふうに思います。そして、同時に、税源移譲は都市間格差を生まない税源移譲のあり方というのを十分議論してもらいたいというふうに思います。いずれにいたしましても、こういう地方主権の方向はそれぞれの市町村で財政規律を持って、しかも住民の皆さん方のまちづくりに関するエネルギーを集中して、滝川市が必要な事業を滝川の市民の意思でやっていくという方向でありますから、その政策を立案し、執行する滝川市という自治体の役割はさらに大きくなる。そのためには十分な決意と十分な研修と、そして十分な仕組みをつくっていく決意を新たにしなくてはいけないと、そういうものとセットで地方自治が進んでいくのだというふうに思っております。