福祉行政

答弁　市長

制度は、その時代の背景、できた経緯、そういうものが現状に合わせてどうだろうかという点検が必要だというふうに思います。その点検の結果、公正、公平であるのかと、特に公平であるのかという趣旨で見直しをさせてほしいというふうに提案しているところであります。経緯ということから申し上げますと、当時公営住宅があいていたのです。あいている公営住宅を有効に活用する方法がないかということが１つあって、当時ヘルパーつきの高齢者住宅というアイデアが提案されて、地域的にそれを整備しようということになり、率直に言ってこれは極めていい制度ですから、非常に好評であり、かつ全国的にもモデル的な取り組みとして評判を呼んだという経緯があります。当時は、６５歳以上人口が４，３００人でありました。これ募集すると、うわっと集まってきたわけです。ですから、どんどん供給すれば、手を挙げたい人たちはどんどんいらっしゃったのだろうと、極めていい制度だというふうに思いますから。今どうなっているかというと、少なくとも公営住宅は家賃がっぱり下がりましたから、あき状況なんていうのはありません。あいているのは、もうどうにもならない公営住宅か、あるいは政策空き家で、建てかえるからお願いしますということで空き家になっている部分しかないです。それと同時に、６５歳以上の人口は１万１，７００人、実人員で２．７倍にふえました。ただ、この制度が取り入れられたときは昭和５６年、５８年が人口ピークで５万３，０００人いましたから、今４万４，０００人で１万１，０００人ということは、割合でいうと当時の３．２倍に対象の皆さん方は膨れ上がっています。それならば、同じ制度として維持できるのかどうかというのが問題意識の一つです。公平にするためには、さらに制度が拡充されなくてはいけないというふうな背景があるのではないか。もう一つの背景は、介護保険制度の導入であります。私は、ある意味では介護保険制度が導入されたときにこの制度をどういうふうにするべきかと、老人福祉住宅の扱いをどういうふうにするべきかという議論がなされてもよかったのかなというふうに思いますけれども、そのときは制度として維持しようという判断だったのではないかと思いますが、今の状況の中で公平に物事を判断していくためには、この制度をそのまま維持するというのは適切な選択ではないというふうに私としては判断をいたしました。しかし、入っている皆さん方については、既得権があるわけであります。この既得権をどういうふうに保障していくのかということについては、入居されている皆さん方のご理解が必要だと、少なくとも今の制度を今のまんま維持していくというのは公平性を欠くことになると。したがって、既得権を保障しつつ、皆さん方の理解をいただいて納得いただく形で、この制度については廃止の方向で進めていきたいというのが今の私の考え方であります。