（1）福祉行政／（2）教育行政

答弁　保健福祉部長

１点目の協賛店はどのようにして決定されるのかということでございますが、まずどさんこ・子育て特典制度の概要でございます。小学生までの子供がいる世帯が買い物ですとか施設などを利用する際に、認証カードを提示することで商店や施設などのご厚意によってさまざまな特典を受けることができる制度でございまして、これは市町村、商工団体、企業等の理解と協力を得ながら社会全体で子育て世帯を応援するということで、北海道の事業でございます。９月１日現在でございますが、道内１６市２１町が参加してございます。滝川市では、平成２０年９月、１３店舗でスタートしましたけれども、９月１日現在７０店舗に拡大してございます。そこで、決定方法ということでございますが、これにつきましては北海道のどさんこ・子育て特典制度のガイドラインというのがございまして、それに基づきまして、制度の趣旨に賛同いただいた店舗ですとか施設の方を登録するということで、市町村を通じて北海道に協賛を申し出た店舗、施設を対象としてございます。申し込みは、市町村が受け付けると。この審査基準につきましては、特に設けられてはございません。協賛制度にご賛同いただける企業等につきましては、電話ですとかファクスのほか公式ホームページでも登録が可能となってございます。また、今後ふやしていく考えはあるのか、その際どのような方法によるのかということでございますが、今後も子育てしやすい環境づくりの一環として滝川市としても本制度を推進してまいりたいというふうに考えてございます。その際、どのような方法でふやしていくのかということでございますが、市内の事業主の方々につきましては、さまざまな媒体を通じてＰＲしていきたいと考えてございます。商工会議所の広報紙、広報産経というものがございますが、そこに９５９社の企業さんが加盟されているということ、また江部乙商工会の広報紙、商工会報では１０５社の企業さんが加盟されているということでございますので、そういう会議所ですとか商工会さんのご協力をいただきながら、加盟している会社にはすべてＰＲしてまいりたいと思いますし、このほか広報ですとか公式のホームページ等で随時積極的にＰＲを今後もしてまいりたいと考えてございます。

答弁　保健福祉部長

ただいまのご質問ですが、ただいろんな団体にお願いをするだけでは、やっぱり賛同、ご協力をいただける企業の数がすぐにふえるというふうには私ども思ってございませんので、先ほど申し上げました商工会議所さんですとか商工会さんのほかにも、こういうところに加盟されていない事業主さんも当然おられますので、そういうところも含めて、私ども所管のほうとしてはできるだけ足で稼いでＰＲしていきたいなと、そういうふうに思っています。

答弁　保健福祉部長

まず、１点目のたきかわっこ応援隊の協賛店の募集についてはどのようにされているのかというご質問からお答えをしたいと思いますが、まずたきかわっこ応援隊の概要を若干簡単に申し上げますと、どさんこ・子育て特典制度の協賛事業者の有志の皆さんがたきかわっこ応援隊なるものを組織されまして、市内で生まれた赤ちゃんに出産のお祝いとして紙おむつなどをプレゼントするというサービスを５月１４日から行ってございます。議員さんのおっしゃられるとおり、現在４社がございます。どさんこ・子育て特典制度の一環として、市としては子育て支援につながる取り組みというふうに考えてございます。出生届を出された方に子育て支援の中の一情報として情報提供を行っているというところでございます。募集方法ということですが、たきかわっこ応援隊はどさんこ・子育て特典制度の滝川の独自の上乗せの支援策でございまして、基本はどさんこ・子育て特典制度にまず協賛していただいているということが条件となります。協賛店全店の皆さんには、たきかわっこ応援隊の趣旨について周知をさせていただいて、参加を呼びかけているところでございます。２点目のご質問の中で、特定の店に便宜を図ったことにならないのかというようなご質問でございますが、先ほど申し上げましたけれども、協賛店の皆さん全部に、７０社ですけれども、対しましてたきかわっこ応援隊への参加を呼びかけてございます。この事業の開始前、４月１０日の時点ですか、当時は６６店舗のお店に対しまして事業スタートの周知はがきを発送して、即周知させていただいたということでございますし、新規にその後登録される事業主の方々には、当然ステッカーも配付させていただいておりますが、その際にたきかわっこ応援隊なるものに対して参加呼びかけを行っているということでございます。参加呼びかけを今後さまざまな方法により市としては子育て支援の一環として行っていきまして、できるだけのご協力をいただきたいなと、そんなふうに思っております。いずれにしても、企業のお取り組みについては子育て支援につながるものと考えてございます。今後も参加企業がさらにふえて、その輪がさらに広がることを期待しているところでございます。また、今後子育て支援の輪を広げるためには、先ほども申し上げましたけれども、今のところ９月で７０店舗ですけれども、そういうところに少しでも、やっぱり足で稼いでＰＲして、たきかわっこ応援隊というのは一つの有志の集まりですけれども、先ほどご質問もあったと思いますが、仮にほかの方々でもこういう有志の方々が集まっていただいて子育て支援をしていただけるのであれば、これはこれで本当にありがたいことだなと、そんなふうに考えておりますので、市としてはこれからもたきかわっこ応援隊につながるような団体が有志の中でつくられていくことをできるだけそちらのほうも応援してまいりたいなと、そんなふうに考えてございます。

答弁　保健福祉部長

今ご質問のあったことについては、議員さんのお考えのとおり、そういう有志の皆さんがふえることを期待してございますので、たきかわっこ応援隊という名前でなくても、別の有志の方々でそういう取り組みをしていただけることについては歓迎するところでございます。

答弁　教育長

特別支援教育におきます介助員の配置については、児童生徒の障がいの状況、あるいは学校生活上の介助の必要性に応じて、学校からの要望を聞き取り、市教委として判断をし、配置をしているところでございます。今年度の介助員は、現在５名でございます。この予算措置等のご質問ですが、特別支援教育支援員については、国の財政措置があり、その職務は障がいのある児童生徒の状態が多様化する中、特別支援学級及び通常学級それぞれに学校生活上の身の回りの支援や学習支援が必要であることから、制度化されたところです。この財政措置につきましては、平成１９年度から行われており、現在では１校当たり１名の配置で１２０万円の人件費として地方交付税の算入がされているところでございます。この財政措置が行われた背景としましては、平成１８年６月に学校教育法の改正により特別支援教育の実施が明確に位置づけられたことによりまして、それに対応するため、その時点における介助員等の配置の全国調査で全小中学校の２６パーセントの学校が配置をしていることから、地方財政支援として実施をされたところであります。滝川市における支援員の予算措置は、１点目としてはただいま申し上げました財政措置される前から特別支援学級の介助員の配置を行っていたもので、２１年度の予算では人件費として８１９万９，０００円、７名分を措置をしております。また、２点目として、平成１８年度から教育相談員を全校に配置をしており、この教育相談員は子供たちの心の悩みなどに対応する相談窓口となる一方で、積極的に教室に出向き、通常学級に在籍する学習障がい等の子供たちへの支援を行う役割を持っているもので、２１年度の予算では５０６万円の措置をしているところでございます。次に、本市の介助員が見学旅行や修学旅行などの際に同行する場合の予算については、当初予算では措置をしておりません。原則的には修学旅行などの教育活動の引率、指導は教員の職務であり、旅費の予算は道教委で措置をしているところでございます。なお、障がいのある子の状況により介助員の同行が必要と医師等の助言が得られた場合においては、市教委では一定の判断をしなければならないというふうに考えてございますし、最近の例では平成１９年度に１名、小学校の修学旅行に同行させておりまして、その際の旅費については市教委の負担ということになっております。

答弁　教育長

特別支援学級の子供たちがそういうような校外で活動するような場合、それについてはそこの特別支援学級の構成の仕方、教員の配置数、現状の今の介助員の配置数等さまざまな条件がありますので、無条件ということにはなりませんが、既に実施をしてきていたこともありますので、その点につきましては十分学校なり、場合によっては保護者等ともご相談をさせていただきたいというふうに思っています。

答弁　教育長

学校支援地域本部事業につきましては、各中学校区単位に地域の方々と学校関係者で組織をします学校支援地域教育協議会の発足が４中学校区でことし３月に行われております。その時点でリストアップされておりました学校からの支援要望を具体化することがその中で確認をされております。また、人材確保についても、これは重要な課題だというふうに思っておりますので、コーディネーターを中心に地域人材の発掘について情報交流を行いながら、その実現に向けて歩み始めたところでございます。今年度のこれまでの活動実績につきましては、小学校への支援においては、夏休み中における学習相談支援事業として、児童の学ぶ意欲に対して地域の教員退職者が支援する形が実現し、４校で延べ３２名のボランティアの支援を受けたところでございます。このほか、小学校では水泳授業の支援を通してボランティアの方と児童や教師との交流が図れたこと、また合唱クラブ活動への支援を受けました。中学校では、学校祭の準備と当日の支援を通じて、生徒や教師だけでなく、保護者とも交流が図れました。ただいま申し上げました活動では、延べ２４名のボランティアの支援を受けたところでございます。この事業の実施に当たって教職員の理解ということですが、学校から支援の要望を取りまとめる段階で校内での話し合いを実施しているほか、事業の実施の際には地域支援本部事業としてボランティア支援を受けている活動の認識で進めているところでございます。実際に事業が動き出し、学校に地域のボランティアの方が訪れて、児童生徒との交流や先生方とのかかわりが新たに生まれてきた例もございます。今年度後半の教育活動の中で、学校のアイデアを地域教育協議会で検討いただき、その実現に当たっては人材確保がかぎになることから、教職員の理解や情報収集を得るとともに、教育委員会としてはこの事業の発展、充実した施策が図れるよう努力を重ねたいというふうに思っておりますし、地域協議会を取りまとめる推進協議会という中においては、教育振興会のほうから２名の教員も参加をいただいておりますので、その中での理解も図っていきたいというふうに思っております。また、３点目の活動内容の決定の方法ですが、コーディネーターが各学校を訪問し、学校の要望などを受けながら、支援内容としてまとめたものを学校エリアごとに整理をして、これを地域教育協議会で検討します。協議会では、支援内容、人材確保について意見交流し、コーディネーターと協議会の委員の皆さんがともに人材発掘に乗り出し、めどが得られた段階で学校との連絡、連携を密にし、事業の実施に向けて取り組むということとしております。来年度、２２年度をもってこの事業は補助事業としては終了するということですが、この事業で得た実績をもとに、その成果と課題を検証して、教育委員会が目指しています地域で誕生した学校応援団、あるいは地域の教育力の向上をどのような体制で、滝川市オリジナルの学校支援、学校ふれあいサロン事業というふうに呼んでおりますが、そちらのほうにどうつなげていくかということにつきましては、それぞれの地域協議会の意見等も参考にして、あるいは先ほど申し上げました推進協議会の中でも十分議論をしていくことが必要だというふうに思っております。先ほどの関藤議員のご質問にもありましたとおり、子育てを終えた多くの大人の方がその豊富な知識、経験を生かしていただく場というのは地域の方も求めている部分があるというふうに思っております。それをうまくコーディネーターがつなげていく努力を引き続きしていきたいというふうに思っております。

答弁　教育部指導参事

学校支援地域本部の事業の推進につきましては、今教育長が説明したように昨年度から始まったわけですけれども、昨年度スタートにちょっと時間がかかったという経緯もございまして、本格的に始まりましたのが今年度４月からということになります。実施に当たっては、当然今学校の中で先生方の手だけでは足りないところを何とか地域の方々あるいはＰＴＡの方も含めて応援をいただくと、そしてその地域の方、ＰＴＡの方が一緒に教育活動の中に入ってくることによって先生方の余裕ができたり子供たちに向き合う時間がふえる、そういうことを１つは大事にしていきたいと思っておりますし、そのことが結果として、事例としても今ありましたけれども、子供たちがその中で喜んだ顔をして、ボランティアでお手伝いいただいた保護者の方、地域の方も子供たちと触れ合うことができてよかったと、そういう声となって返ってきたときに、制度としても自主的に取り組んでよかったということになっていくのでないかなと思っております。一つ一つの実践を積み上げる中で、より理解を深めながら、そしてさらに広がるような取り組みになるように努力をしていきたいと思っております。

答弁　教育長

まちづくり懇談会において教育委員会のほうでご説明します適正配置の考え方という部分につきまして、先般の総務文教常任委員会で資料をお示ししてご説明をさせていただきました。ただ、通告質問との前後の関係があって、議員の皆様方には大変ご迷惑をおかけいたしましたことを改めておわびをしたいというふうに思います。総務文教常任委員会でも申し上げましたとおり、今回のまちづくり懇談会で各学校が何年度にどうというような具体的なスケジュールをお示しをする考えではありません。従来から、できれば９月、１０月のまちづくり懇談会までに何らかの形をお示しをしたいということで進めてまいりましたが、適正配置以前に少なくとも滝川市がこれからどういう教育をこの１０年、２０年進めていこうとしているのか、その共通の理解に立った上で、しからば学校はどういう形がいいのか、どういう学校が望ましいのかというようなことをこれから考えていきたいというようなことで、その前段としての基本的な教育委員会としての教育、これからの学校教育に対します考え方のご説明と、既に基本方針の中で出ております適正配置の適正規模というような考え方、あるいはスケジュール、児童数の推移等についてご説明をしたいというふうに思っております。したがいまして、特定の学校だけを検討するということではなくて、滝川市全体がこれから滝川市の子供全体をどう守り育てていくかというところの議論のスタートにしたいというふうに思っております。もちろん児童数の減少というのは、大きな状況の変化がない限り、これは避けて通れない課題だというふうに思っております。今現在は大丈夫でも、将来にわたって今の学校規模を維持できるという状態でないのは、すべての学校が同じ条件だというふうに思っておりますので、そういう意味で広い視点でまず滝川市の教育をどう考えていくか、その中で具体的にどういう考え方をしようとしていくのかというようなことでのご説明をしたいというふうに思っております。また、２１年度中に、これは従来からお話ししております適正配置計画の案の中に、これからさまざまな懇談等を行いながら、その計画案の策定に向けていくスケジュールというようなこともあわせてお示しをしたいというふうに思いますし、同時に、２３年度から始まります滝川市の総合計画との連携、連動というようなものも必要になってくるというふうに思いますので、そういう全体的なスケジュール等についてのご説明を予定をしているところでございます。

答弁　教育長

今回のまちづくり懇談会で、広報等でも小中学校の適正配置についてということで市からお知らせがありますということで既にＰＲをしておりますので、今までは余り多くはなかったのかもしれませんが、ぜひ多くの子育て世代の保護者の方にまちづくり懇談会に来ていただきたいなというふうに思いますし、先ほど申し上げました広い視点での考え方といいますか、滝川市の教育をどうするのだ、どうしたいのだという教育委員会の考え方をお示しをしたいということですから、各小中学校のＰＴＡの方、あるいは未就学児を持つ保護者の方、あるいは案になる段階では地域の方とか、幅広いご意見をお伺いをしたいというふうに思っておりますし、これは別途独立した、まちづくり懇談会とかというトータルな場所ではなくて、教育委員会が学校の適正配置の問題について単独で行う懇談会というのは当然必要だというふうに思っております。今回のまちづくり懇談会で、これでゴーサイン出していただくという意味でのご説明ではないと、これから始まるということでの説明をしていきたいというふうに思っております。