地域医療

答弁　病院事務部長

まず、１点目の医師交代勤務制ということでございます。医師交代勤務等導入促進制度というのは、産科、小児科などの医療機関において退職医師や開業医などを活用し、新たな勤務体制を導入して勤務医の過重労働の解消を図る病院を支援するために平成２０年度に創設された補助制度でありまして、財源といたしましては国が３分の２、都道府県が３分の１を負担するということとなってございます。北海道はこの事業を行っていないため、この補助制度についての道内の市町村への周知はなされてございません。医師の負担感というのはさまざまいろいろあるわけですけれども、大きなものとして２つあると思います。１つは、インフォームド・コンセントなどいろいろと求められている時代という中で、書類作成などの業務が非常にふえているということが１つ。それから、もう一つは、例えば当直明けも引き続いて外来の診療に当たる連続勤務、あるいは休日や夜間などに救急外来ですとか、あるいは病棟から要請があって出ていく、あるいは病棟などについてそれぞれの受け持ちの患者さんの状況を把握するために出ていって土日でも診察をすると、こういうことが行われておりまして、常に拘束されている状態というのが非常に多くて、開放される時間がなかなかとれないと、こういうものであるというふうに認識してございます。そういう意味では、医師交代制度というのは、その２つ目の負担感の解消というものについては非常に役に立つものというふうに思っています。ただ、これについては、現状の休日、夜間急病体制を継続する限りについては、医師の増員を図らないとなかなか医師負担の軽減という工夫の余地が生まれないという部分があります。特に、外来だけではございません。入院という部分を抱えている関係から、入院の患者さんの状況を診る。あるいは、休日、夜間などに診察した場合についても、入院をどこの病棟に受けるのかと。こういういろいろな形では、外部から来た先生方がすぐうまくいくのかというと、ここも厳しい部分もございます。また、仮に砂川等に休日、夜間を一体化するとしても、砂川さんも医師の部分から休日、夜間の負担感が大きいという現状もございますから、簡単にはなかなか実現しないというふうに思ってございます。ただ、いずれにしても、医師の負担軽減ということについてはご指摘のとおり非常に重要な課題というふうに考えてございますので、先ほどもちょっとご答弁をさせていただきましたが、医師を大切にする病院だということを受けていただくという意味では、そういう細かいことの負担感の解消、そしてまたこういう制度的なものができることがあるのかどうなのか、こういう模索については今後ともしていきたいというふうに考えてございます。また、２つ目の医療クラークの導入ということでは、先ほどの大きな負担感の一つの事務補助、事務負担の軽減ということにつながるというふうに考えてございます。医療クラークと申しますと、一般的には患者さんと診療に当たる医師や看護師とのかけ橋となり、患者さんの入退院の事務的業務ですとか患者さんに関する書類の管理、あるいは電話応対ですとか書類等の搬送業務などを行うというふうにされています。平成２０年度の診療報酬の改定におきまして、病院勤務医師の負担軽減を図るため、医師を補助する専従者を配置している体制を評価する医師事務作業補助体制加算が新設されました。この体制加算を得るためには、施設基準がございます。また、先ほども言いました医師の専従としての医療クラークという位置づけが必要でございますので、当院としてはことしの８月１日から外来クラーク４名を医師事務作業負担軽減の医療クラークとして配置をして、施設基準を満たして届け出をしたというところでございます。ただ、先ほどのご質問にございました中での例えばオーダリングの入力等々についても、医師以外の者が代行する部分の限界ということもございますし、医師の確認行為ということも出てまいります。そういう意味では、外国にあるような専門の学校知識を得てそういう医師のものを本当に代行できると、そこまでなかなか日本の制度としてはないという現状でございますけれども、細かいことも含めて医師の事務作業の負担軽減ということについても一層取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

答弁　総務部長

ただいまのご質問でございますけれども、民間企業ではそういう対応をしているところもあるという報道も聞いたことがございますが、現在のところ市役所においてはそういう計画は策定しておりません。ただ、危機管理として課題に対応できる組織を目指しているという中で、これまでもさまざま対応してきたところでもあります。ご心配の事態が生じないよう、民間の情報等も取り入れながら検討していくべき課題かなと思っております。