みんなの議会

清水町議会 令和8年第4回定例会 2026年6月16日

(1)地域医療を支えるための手立ては/(2)住宅系補助金を増額する考えは

2026年6月16日、清水町議会の一般質問で、只野敏彦議員が「地域医療を支えるための手立ては」「住宅系補助金を増額する考えは」について質問し、町長 つじ康裕、保健福祉課長 石川淳、商工観光課長 下保哲也が答弁しました。

質問者
只野敏彦 議員
答弁者
町長 つじ康裕、保健福祉課長 石川淳、商工観光課長 下保哲也

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

町のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 3番 只野敏彦

3番、只野敏彦です。大項目2にわたって質問させていただきます。大項目1、地域医療を支えるための手立ては。最近の病院経営の状況は赤字の病院が過半数以上と言われています。昨年の厚生文教常任委員会の所管事務調査で清水赤十字病院に伺った際、「町から1億円の補助を受けているが、それでも赤字で今年はまだ増えるかもしれない」との話を聞いた。その後、函館赤十字病院の閉院の検討のニュースや浦河赤十字病院が浦河町に4億円の財政支援を要請したというニュースがありました。このような状況から、今からでも清水赤十字病院と話をして良い方向の手立てを考えるべきではありませんか。また、町内のほかの病院の医師の方から話を聞いたところ、病院経営状況は厳しいという話でありました。以上のことから、次の点についてお伺いいたします。小項目1、清水赤十字病院以外の町内の医療機関に対しても、各種補助金を交付しているが、さらにそれぞれの医療機関に応じた補助金を出す考えはないか、お伺いいたします。小項目2、医師や看護師の教育、研修派遣をして医療のレベルアップを図り地域医療を支えていきたいという話も聞きました。そのような考えに補助金を出してはいかがでしょうか。大項目2、住宅系補助金を増額する考えは。昨今、ナフサショックや物価高騰で建築資材が上がり、家を建てることが難しくなってきました。そうなると、清水町の建設事業者の経営も厳しくなってきます。地元の建設事業者を守るためにも、新築やリフォームの補助金をさらに増額すべきと考えますが、いかがなものでしょうか。よろしくお願いいたします。

答弁 町長 つじ康裕

只野議員からのご質問、まずは大項目1の地域医療に関するご質問にお答えします。地域医療は町民の生命と健康を守る基盤であり、町としても将来にわたり安定した医療提供体制を維持していくことが重要であると考えております。町内医療機関を取り巻く環境については、人口減少や高齢化の進行、医療従事者の確保の困難さに加え、物価や人件費の上昇などにより、厳しい経営状況が続いているものと認識しております。清水赤十字病院においては、本町の地域医療を支える中核的な医療機関として重要な役割を担っていただいていることから、その機能維持を目的とした支援を行っております。また、地域医療を取り巻く環境は大きく変化していることから、今後についても、病院との情報共有や意見交換を継続しながら、必要な支援や連携のあり方について協議してまいりたいと考えております。小項目の1点目、それぞれの医療機関に応じた補助金の考えについてですが、本町においては、これまで、休日・夜間診療体制の確保、病床の維持、医師確保対策など、各医療機関が地域医療を担う上で必要な支援を実施してまいりました。各医療機関の実情に応じた新たな補助制度については、それぞれの医療機関が抱える課題やニーズを把握することが重要であると考えており、今後も医療機関と意見交換を継続しながら、地域医療の維持、確保に必要な支援について検討するとともに、既存制度の見直しや充実の可能性についても研究してまいります。次に小項目の2点目、医師や看護師の教育、研修派遣に対する補助金の考え方については、医師や看護師等の資質向上や専門的知識、技術の習得は、地域住民が安心して医療を受けられる体制を維持する上で重要なものであると認識しております。一方で、研修については、基本的には各医療機関が人材育成の一環として実施するものであり、その内容や規模、期待される効果も様々であります。このため、新たな補助制度の創設については、公平性や制度設計上の課題もありますが、人材育成は地域医療の質の向上に繋がる要素であることから、医師や看護士の確保も含め、各医療機関のニーズを把握しながら地域医療の充実に繋がる支援策について研究してまいります。次に、大項目2の住宅系補助金の増額についてお答えします。昨今の建築資材の価格高騰やいわゆる「ナフサショック」に伴う原材料費の上昇が住宅建設コストの大幅な増加を招き、町内の新築・リフォーム着工件数の減少や、地元の建設事業者の皆様の経営に多大な影響を与えていることについては、町といたしましても、地域経済の根幹に関わる重大な課題であると深く認識しているところです。「しみずマイホーム奨励金」においては定住人口の増加と地域経済の活性化を図るため、適宜見直しや拡充を図ってまいりました。現行の奨励金制度は、町内事業者を利用して住宅を建設する場合、子育て世代に対しては最高額となる100万円。一般世帯に対しても80万円の補助交付する一方、町外事業者を利用する場合の補助額はそれぞれ10万円、8万円に留めるなど、「町内事業者への発注」を促し、地元事業者の皆様の受注機会の確保に繋がるよう設計した制度であります。また今年度より、中古住宅取得後のリフォームについても補助対象とし、より幅広いニーズにこたえられる制度としており、さらには親族の近くに転入し住宅を取得する場合には、近居同居世帯として、補助金の加算措置を設けております。今後のさらなる補助金のあり方については、世界情勢やそれに伴う国内の経済状況町内の住宅着工件数などの動向を慎重に見極めながら検討してまいります。

質問 3番 只野敏彦

病院経営は過半数が赤字と私は言ったのですが、一昨日の北海道新聞社さんの記事には7割以上が赤字というような記事が出ておりました。診療報酬が6月1日に改正されたようですが、診療報酬が多少上がったとしても、物価高騰がものすごく率が上がっていて、なかなか全業種が大変だという状況であると思います。その中でもやはり病院というかその医療というのは非常に大切なものでありますから、清水赤十字病院さんにおかれてはやはり、ここの中では一番大きな病院ということで、1億円を補助しているという部分もありますが、それ以上具体的にどのぐらいの補助をしていくのかとかという話は、清水赤十字病院さんとはされているのでしょうか。

答弁 保健福祉課長 石川淳

日赤病院さんと今予算で計上しております1億円以上の補助というお話でございますけれども、まずは現状の1億円の補助のお話をさせていただくかたちとあと、それ以上の要望額はこちらのほうでいただいた中で、予算の計上の中で1億円とさせていただいたところでございます。どこまでという話はまだこれから今後の状況等を踏まえて、また日赤病院と協議をさせていただきながら検討をしてまいりたいと思っているところでございます。

質問 3番 只野敏彦

函館赤十字病院が閉院になるかもしれないという今検討しているというニュースが飛び込んできましたし、浦河赤十字病院も4億円の赤字というのを、4億円の補助を町にというのも、ニュースで見たのですが、今のところ1億円でいいというところと、それを本当にこれからもっと赤字になっていったときに急に対処するという部分もいかないと思うのですね。それと多分、本社というか、本社と言わないのかもしれないのですけど、東京のほうで赤十字病院を管轄しているところがもうここは無理だよと言ったら閉院になってしまうかもしれないですし、そういう話をやはり清水赤十字病院さんと話をしなくてはならないと思うのですけれども、そういう話はされているのでしょうか。

答弁 保健福祉課長 石川淳

今、只野議員からお話がありました件ですけれども、本社のほうには先日町長も伺ってお話をさせていただいております。状況につきましては、その時々の状況によりますけれども、答弁の中にもありましたし、本町の医療の中で日赤病院、中核的な位置でやっていただいているという部分もあります。今後の支援のあり方につきましても、病院の経営状況だけではなくて、地域医療における役割だったり必要性だったり、その辺も踏まえて、検討をしていきたいと思いますし、日赤とも協議を重ねてまいりたいと思ってございます。

質問 3番 只野敏彦

本当に協議を重ねて、やはり話し合いが大事だと思いますので、その分をこまめにやっていただければと思います。小項目の1ですけれども、私、清水赤十字病院さんの話を聞いたときに、ふと思ったのですけど、ほかの医療機関はどうなのだろうと思って調べたところ、調べたところというか清水のではなくて、全体的に本当に非常に苦しいという状況なので、実際お伺いしてお話を聞いてみたいなと思って、ほかの病院の医師の方からもお話を伺いました。やはり皆さん、それぞれですけれども赤字だとか、赤字と黒字が交互だとかいう非常に厳しいという意見があって、なかなかどの病院もそうなのですけれども、今の状況ではやっていくというのが非常に大変だというところがあると思うのです。清水赤十字病院さんに関しては、運営費助成事業といって、運営に関してのお金を1億円出していますよね。そういう名目で。ですから、ほかの病院のところにも同じ金額は出せないですけど10%とか5%とかそういう金額の補助金は出せないのかというところなのですけど、具体的に今10%を5%と言ったら1,000万、500万になるのですけれども、そういう部分はいかがなものでしょうか。

答弁 保健福祉課長 石川淳

町内の各医療機関、日赤を除く医療機関というお話でございます。現状、医師確保であったりとか、病床確保であったりという、そういった目的に応じた補助金の出し方をさせていただいております。あと休日夜間もありますが、そういったようなところで出させていただいて対応しているところでございます。運営の補助に関してはたしかに各医療機関からお話は聞いております。それは多分どこも変わらないのではないかとは思いますが、最低限になるかもしれませんけれども必要な補助をさせていただいているという状況でございますし、今後、また、先ほど日赤さんの答弁と同じようなかたちになりますけれども、各医療機関からお話を聞きながら進めてまいりたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。

質問 3番 只野敏彦

町民の方はやはりかかりつけ医という感じで、その病院その病院と決まって行っていると思うのです。そこの病院に関する患者さんの数というか、そこは私は把握していないのですけれども、やはりそこに応じた部分でも、本当に皆さん厳しいのです。このままだったら、赤字が続くようだったら、廃院もしくは閉院というかたちになっていくかと思うのです。そうならないために、町民のことも考えると、やはりなるべく残って診療を続けてほしいというところであれば、ベッド数だけではない、ベッドもない、入院をやっていない病院もありますし、そういうところも非常に厳しいと。そうしたら、やはり出せるとなったらそういう運営費補助だと思うのですけど。そこら辺をそう考えたときには、いかがなものでしょうか。

答弁 保健福祉課長 石川淳

先ほどの答弁の繰り返しになってしまうかもしれませんが、基本的には医療機関の経営そのものを支援するという目的ではないですけれども、現状、補助金の出している部分については病床の維持だったり、救急体制の報酬だったりということがありますけれども、必要な機能に対して支援を行っているという状況でございます。それぞれ病床をお持ちでない医療機関も清水にはございます。そういった部分も踏まえて各医療機関、お話を聞く機会がたくさんではないですけれどもございますので、その中でまたお話を聞きながら、どのような支援が重要であるか、そういった部分を地域の医療の機能維持というかたちも踏まえて考えていきたいと思ってございます。

質問 3番 只野敏彦

入院の施設がある病院や、介護の部分をやっている病院も清水は多々ありますので、地域医療、介護という部分の分野でも大きいですし、課長は存じていると思うのですけれども、やはり救急医療夜間の救急車が、清水町内だけではなく、新得や占冠、そういうところからも来ると。当然看護師の方もその時には呼ばれて夜中に集まると。本当にもう大変な状況なのですけれども、やはりなかなかそういう人材も不足しているというところで、これから検討していくという部分を本当に期待したいのですけれども。そういうことを考えていくと、今4つある病院、診療所、そういうところを残していくという思いというか、人口が減っていくわけですからなかなか難しいのですけれども、そういう思いというか、もっとそこに寄り添って話していくという部分はあるのでしょうか。

答弁 保健福祉課長 石川淳

お話のとおり、人口減少は、今の状況を見ていただければわかるとおりだと思いますけれども、それに応じた町内地域の医療機関の関係ですとか、そういったところも考えていかなければなりません。必要な診療を受けられる。そういう診療科が必ずしも清水の町内にあるとも限りません。そういったところを踏まえて、地域の医療、どういったかたちで、十勝圏というお話をしていいのかわかりませんけれども、そういった部分も踏まえて、地域医療を考えていかなくてはなりませんし、現状、皆さん、町民、かかっている病院がそれぞれあります。そういった部分も踏まえて地域の医療、医療機関などをなんとか存続、状況にもよりますけれども、そのように支援していけるようなかたちで、各医療機関、皆さんと協議をさせていただきたいと思ってございます。

質問 3番 只野敏彦

私は具体的に補助金の金額をある程度出したと思うのですけれど、その部分というのは、今明確には出せないと思うのですが、今後検討していくというお考えでいいのでしょうか。

答弁 保健福祉課長 石川淳

あくまでも検討をしていきます。協議をしていきます、各医療機関とお話をさせていただきます。そういった中で、こちら、町の財政の部分もあります。そういった部分も踏まえると、補助金が出せる、出せないという話は今ここではできません。申し訳ありませんが。ですが、どういった支援が必要かという部分については、各医療機関とそれぞれお話を改めてさせていただく予定でございますので、その方向でお話をさせていただきたいと思います。

質問 3番 只野敏彦

よろしくお願いいたします。小項目の2に移らせていただきたいと思いますが、そういう、はじめ私はお金の話かなと思って、いろいろ医療機関に話を聞きに行ったところ、経営は苦しいけれどもやはりこれからは地域医療のレベルアップをしていかなくてはならないと。そうしなければ患者さんは来ないという話で、そこにいるスタッフの研修や、そういう派遣留学制度みたいな感じをやっていかなければならない。そういうことに対しての補助金がほしいのだと。具体的なその使い道の補助金の話なのですけど、そういう話は多分聞いていると思うのですけれども、そういうことに対して出していくという考え方はどうなのでしょうか。

答弁 保健福祉課長 石川淳

医療機関の従事者に対する研修に対する補助、そのお話だったと思います。現状、医療機関に対する研修補助等は行っておりません。町としては。ただそれについては、医療機関からお話を聞いております。やはりスキルアップといった部分、そういう部分は必要だというお話は聞いております。現状、町長の答弁にもございましたけれども、それぞれの医療機関によって状況が異なるのかなと思ってございます。その部分、まだ申し訳ありませんが私のほうですべてを聞き取っているわけではございませんので、必要であれば考えるところでございますので、もう少しお話を各医療機関からお聞きした上で、今後検討、研究してまいりたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。

質問 3番 只野敏彦

まだ詳しく聞いていないというか、詳しく聞いている度合いがわからないのですけれども、もっと聞いていくという話だと思うのですけれども、私も聞きに行ったときに、はじめて出てくる言葉というか、知らないことが多くて、診療看護師を増やしたいとか、MaaS(マース)と言われてもわからなかったのですけれども、あとで調べてみると、過疎地や通院が困難な高齢者の自宅へ専用車両で向かい遠隔で医療を提供するサービス、そういうような話や、西伊豆病院、ここは研修医がものすごく年間40人ぐらい入ってきて、その人たちも刺激になるし、そこにいる医師や看護士も刺激になるという、そういうような地域医療に特化した総合医療を目指した病院、医療体制を作っていきたいみたいな話をされていました。多分そういう話は聞いていると思うのですけど、具体的に言ったらこれに対してどのぐらいお金がかかるのかというのも私としてはわからないですし、専門というか、課長だったらそういう分野はわかると思うのですけど、そういう具体的な話までされていないというのだったら別なのですけど、されていればそこに対する補助金はどのぐらい出せるのかというのはわかると思うのですけど、そこら辺はどのような把握をしているのかお伺いいたします。

答弁 保健福祉課長 石川淳

先ほど答弁させていただいた中で、まだ皆さんから完全に聞いたわけではないという話、まさにその部分になるかなと思います。どのような研修があるかという話はある程度いろいろな先生方とお話する機会がありますので、その中でお話を聞かせていただいております。ただ、経費面につきましては、まだそこの深いところまでお話をさせていただいているわけではございません。そこまで詳しい情報があるわけではございませんので、そういった部分を踏まえて、今後、その状況を踏まえながら協議をしてまいりたいと思ってございます。

質問 3番 只野敏彦

ぜひ協議を重ねて、1つでも病院が長く存続して、皆さん患者さんのために、町民のためになるような医療を、体制を整えていっていただきたいと思います。では大項目の2に移らせていただきます。なかなか本当に、坪単価も住宅建設高くなってきて、前まで100万と言われたのに今は150万ぐらいかかるのではないかと言われてなかなか建てる人がいないと。私、商工業者ですので、商工業者の観点からいくと、このままいくと建設業者、町の仕事も途切れてきて、なかなか大変な中でこの補助金を少し上げてもらって、建てる人、若い人が建てやすくなるとか、これから建てようと思う人が少しでも町内で建てられるような感じにならないかというところなのですけど。先ほど出されている金額というのは言われていましたけれども、この部分の金額を上げるという方向はいかがなものでしょうか。

答弁 商工観光課長 下保哲也

町内事業者施工に対する補助金の増額についてですが、町内事業者の補助金については、今までずっと80万円、子育て世帯に対しては100万円でございます。町外事業者施工になると10分の1ということにさせていただいております。町内事業者にインセンティブがあるにもかかわらず施工実績が少ないということについては私も懸念をしております。町内事業者施工に対する、繋がる対策を考える必要があるとは思っております。金額を増額するかどうかについては今お答えできないのですが、町内事業者のヒアリングや情報共有、あと商工会や建設業協会との連携を図って、まずは情報収集に努めていきたいと思っております。

質問 3番 只野敏彦

私、商工業者の視点と言ったのですけれども、これ町民というか、移住者でも町外者でもうちの町に家を建ててくれる、定住してくれるという可能性がすごく高くなる。新築の場合はその部分がすごく高いですし、町内に今住んでいる方でも、やはりここの補助金が高ければここで建てようと。近隣町村は大体同じぐらいの補助金だと思うのですけど、もし補助金で1か所でも高いところがあったら、そちらで建ててもいいやというようなことになると思います。定住促進のためにも、町内施工業者の皆さんのためにも、これを上げることによって、1件でも新築なり建ててくれると、今、ナフサショックで塗装屋もみんな大変ですけれども、何とかして、裾野が広がって、大きな経済効果が生まれるということでいけば、毎年ずっと上げるというわけではないのです。単年度でもいいから、そういう考えはどうなのかというところなのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 商工観光課長 下保哲也

単年度でもということでした。清水町の補助金ですが、管内の各市町村を調べたところ、すべて住宅マイホームに対する補助金を持っておりますが、清水町についてはそれぞれ、建てる上での条件はありますけれども、清水町は金額だけでいうと高いほうであります。そして今年度につきましても、先ほど町長の答弁でありましたが、近居同居世帯については70万円のプラスということで、最高、近居同居世帯、子育て世代であれば170万円もらえるということになっております。まずはナフサショックとかも今ありますけれども、戦争終結に向けて話も進んでいるみたいですし、様子を見させていただきたいと思います。

質問 3番 只野敏彦

今十勝管内で調べたという。道内ではどうでしょう。

答弁 商工観光課長 下保哲也

申し訳ございません。道内では調べておりません。

質問 3番 只野敏彦

私も町内の方からそういう話を聞いて、道内では、もっと出ているよと言う話を聞きまして、調べたところ月形町では新築定住目的で、町内業者施工の場合500万円、指定地に建築なら150万円加算、まあ650万円出すということですよね。今課長が言われたように、いろいろなところでその加算がどんどん増えていくわけですよ。ソーラーパネルだなんだとか、2世代同居だなんだとかというような感じで、ここは割とシンプルだなと思ったのですけど。あと白糠町は新築基本額500万円、町内施工業者100万円加算でいろいろ加算されて最大750万円。そのように出しているところもあるということなので、清水町もいち早くそこら辺を検討していただいて、出せないかということなのです。十勝管内というところになるのですけれども、十勝管内はそういう状況なのかもしれないのですけど、本当にここは、定住してほしいとか、町内業者を助けるのだという目的の部分でいけば、思い切ってこのぐらい出せないかな。と限度はあると思うのです。1年間に2棟とか3棟とかという部分でもいいので、そういう検討をいかがでしょうか。

答弁 商工観光課長 下保哲也

道内では、もっと補助金を出しているところがあるというお話でした。私も勉強をさせていただいて、財源の話もありますけれども、検討してまいりたいと思います。◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

出典:清水町議会 令和8年第4回定例会 2026年6月16日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる