市立病院

答弁　病院事務部長

７対１看護の取得につきましては、過去１年間における平均入院患者数に対する看護師数、あるいは看護師比率ですとか平均在院日数などの施設基準を満たすという必要がございますが、試算いたしますと、あと数名の看護師が確保されれば７対１看護の取得が可能という状況にあります。したがいまして、当院といたしましては、早期に７対１の看護の取得を目指して看護師の確保に取り組んでおりまして、施設基準を満たすという条件が整いましたら、直ちに申請をしていきたいというふうに考えているところでございます。また、７対１看護が実施されたことによって勤務体系がどうなるのかということでございますけれども、基本的には勤務体系が変更になるということはございません。ただ、マンパワーが増加することによっての看護師の負担の軽減ですとか、看護の充実ということに充てることが可能であるというふうに考えています。それから、３交代あるいは２交代と、当院は３交代制をとっていますけれども、２交代ですと勤務時間が長くなるものですから、仮眠室というような、そういうものの設置が必要であるだとかということがございます。ただ、１回の勤務が長いものですから、１カ月に休みが多くとれるとか、看護師の負担軽減ということもあります。これは、それぞれのライフスタイルによって、実施しているところではいろいろとメリット、デメリットがあるようですので、新病院になりますと看護師の休憩室等の整備ということもかなり今よりはよくなるということで、これらも院内としては一つの課題というふうに考えているところでございます。それから、経営上のメリットということといたしましては、入院基本料が１０対１と比較いたしまして増収になるということになりますので、入院収益は増加になります。幾らぐらいふえるかということについては、患者数、あるいはそれによって満たすための看護師の増員数と、これらによって収益の部分が変わったり収入の部分が増減いたしますし、あるいはまた費用としての人件費の増減ということがありますので、幾らというのはなかなか試算は難しいのですけれども、仮に今の部分で不足する看護師数を満たした場合、そして今の入院患者数で試算するということになりますと、ふえる人件費を差し引きましても単純に純粋に月１，０００万円を超える純増ということが見込まれるという試算になります。

答弁　病院事務部長

医師確保ということにつきましては、当院の病院運営の最重要課題の一つというふうに認識しているところでございます。この取り組みといたしましては、５月に院長が関西方面の大学訪問を行ったほか、医師、看護師の募集パンフレットというものを策定いたしまして、イベントなどの開催時にパンフレットの配布をするなど、情報提供を呼びかけております。また、広報たきかわの５分で読める病の話と、ここの欄を利用して医師、看護師の情報提供ということの協力を市民に呼びかけてもいるところでございます。また、道内の医育大学医局への派遣要請、あるいは人材紹介サイトへの募集登録などにつきましても引き続き行っているところでございます。また、初級研修医の確保ということにつきましては、東京及び札幌で開催されました北海道が主催しました合同説明会、これへの参加ということやホームページにおける募集の掲載と、また当院への初級研修医の希望者の見学生が何人か来てございますので、そういう方への説明などをして、当院を選んでいただけるように努め、取り組みをしているところでございます。一方、看護師確保ということにつきましては、滝川市立の高等看護学院の卒業生というものを安定的に確保していくということが重要というふうに考えてございますので、学生に対しての早い時期からの当院の充実した卒業後の教育体制ですとか指導体制、こういうものの説明ですとか、学生が就職先として当院を選んでいただけるようにＰＲ活動などもいろいろとしているところでございます。また、過去に実際に看護学院の卒業生で当院に就職している学生を見ますと、やはり地元高校の出身者が多いということもございますので、地元の高校を訪問いたしまして、滝川市の高等看護学院への入学につきまして指導の先生方との意見交換、あるいは地元高校生の看護学院の見学会ということなども実施をして、進路先に当市の看護学院というものを選択してもらえるよう、働きかけを今年度さらに力を入れてやったところでございます。さらに、また５月には道内の看護学校、育成校を訪問いたしまして、当院の教育体制あるいは指導体制を説明し、就職者の紹介活動ということも実施をいたしました。医師、看護師確保に向けまして、今後とも情報の収集あるいは発信、ネットワークを活用するなどして積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。また、チームの新設を含めた医師確保対策ということでのご質問でございました。１９年の４定でのご質問に対しましては、理事の配置ですとか、あるいはネットワークの活用、あるいは北海道が進める医師の移住促進事業への参加、あるいはそらぷちキッズキャンプ事業を通じての支援病院としてのＰＲというようなことをお答えさせていただきまして、これらについても取り組んでいるところでございます。また、医師確保ということになりますと、なかなか勤務医の確保が厳しいということで、全国的にほとんどの病院が取り組んでいるというような状況がありますから、他の病院より積極的な取り組みあるいは幅広い取り組みということをしなければ、なかなか成果があらわれないというふうに考えるところでございます。そういう意味では、病院だけの取り組みではなくて、市民のネットワークを活用するなど幅広い取り組みも必要ではないのかなということで考えますし、また医師を大切にする病院だと、あるいは医師を大切にする地域であるということも大切ではないのかなというふうに考えています。そういう意味では、現在いる先生方を大事にするということも必要なのか、そうすればここの病院にさらにいたいとか、あるいは医局に戻ったときに、あそこの病院なかなかいいよと、こういうＰＲというようなことも効果としては非常に大きいのではないのかなというふうに期待するところでございます。また、先日には、議員さんのご紹介で東京の大学病院を医師派遣要請で訪問することができました。このような取り組み支援に大変感謝を申し上げたいと思いますし、今後も幅広い取り組みが拡大していくことを期待をいたしますし、市としてもさらに今まで以上に取り組んでいかなければならぬというふうに決意も新たにしているところでございます。繰り返しになりますけれども、医師確保というものについては幅広い取り組みを継続的に行っていくということが必要というふうに考えていますので、これまでの取り組みをさらに発展させた幅広い取り組みということについて、幅広い皆様のご協力を得ながら今後とも取り組んでいきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　病院事務部長

まず、初級研修医の関係ですけれども、大学医学部６年間研修いたしまして、２年間は専門分野に進むのではなくて幅広い医師としての技量を高めると、そういう意味で、今までは決められた診療科あるいは地域医療というようなことをいろいろと研修しなければならぬと。ただ、この制度も今また見直しがかかるということになりまして、地域医療の部分については引き続き行われますけれども、かつては地域医療の場合については例えば保健所ですとか保健センターのような、そういうようなところでの研修ということもよかったのですけれども、今後は実際に診療を行う部分での例えば診療所ですとか、そういうような地域での本当の診療行為というものにならなければならぬということでございました。この間の話では、東京方面では逆にそういう確保が難しいと。したがって、地方のほうでそういう研修期間を、義務は１カ月ですけれども、本人の希望でさらに２カ月延長も可能ですので、１カ月から３カ月の研修をさせてもらえるのであれば、そういうところに派遣する。これは、ただしあくまでも初級研修ですから、研修医の１カ月から３カ月の期間ということでございます。ただ、そこで、また看護師不足の話もありました。こういうつながりの中で、連携病院として最終的には大学として医師の派遣という道も可能性があるのではないのかと、こういうふうに私も受けましたので、院長と協議をして、当院としてどういうような提案ができるのか、これによって、もし相手方のほうがそういうことで話に乗ってきていただければ、そういうつながりの中から場合によって医師派遣ということが実現するかもしれない。いずれにしても、こういうきっかけ、つながりは何とか大事にしていきたいというふうに考えているところでございます。