滝川市議会 平成21年第3回定例会 2009年9月24日
農業行政
2009年9月24日、滝川市議会の一般質問で、窪之内美知代議員が「農業行政」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 窪之内美知代 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 窪之内美知代
◎２、農業行政１、農地有効利用支援整備事業２件目、農業行政、農地有効利用支援整備事業についてお伺いします。事業実施農家に対する市の支援を求める質問です。道営土地改良事業の採択要件が整わない地域にとって、農地有効利用支援整備事業が実施されることを関係地域の農家の方々は本当に喜んでいます。農業生産基盤の簡易な整備に対する補助事業ですが、この地域の営農を継続するということにとっては欠かせない事業となっています。ただし、農家負担は４５パーセントであり、パワーアップ事業と比べると高い負担率となっています。ただし、パワーアップ事業と異なり、自己労賃も補助対象となるほか、各自の都合のよい設計ができるなど、対象地域にとって手を挙げやすい事業となっています。説明会でも、事業をやりたいという農家の方が多くいました。問題は、金銭的な負担額だと思います。工夫を凝らせば、実質的な負担はかなり減らすこともできるようですが、こうしたことを考慮した上で、事業促進のために市の直接補助制度を求めるものですが、市長のお考えを伺います。第２に、事業実施主体は土地改良区、ＪＡ、市のいずれかとなっていますが、該当地区の現状では土地改良区がないところも含みますので、実際にはＪＡか市が主体とならざるを得ないと思います。所管の事務量が市が担うということになるとふえるといったこともありますが、私はやはり市が実施主体を担うことがベターだと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。
答弁 市長
農地有効利用支援整備事業という新しい制度ができてきた。これは、よかったなというふうに思います。本年度創設をされて、２３年度までの３カ年の事業期間ということでありますが、ご質問にありましたように農家の労務に携わった、その役務も補助対象経費に算入できるということでありますから、頑張っていただければ負担も少なくなるということですから、そういう弾力性のある制度としてスタートしているということはいいことだなというふうに思います。今の段階で、ご質問はこの農地有効利用支援整備事業そのものについて市の単独助成制度を上乗せするべきだという、そういう趣旨のご質問ですね。（「そういういろんなことを含めて交付したら」と言う声あり）
答弁 市長
私は、やっぱり制度は制度として、その制度でいかに有利に事業を展開していくかということを農業者と市と、当然事業をやる農家の個々の皆さん方とよく知恵を絞って、最大限引き出せるお金は引き出すということがまず前提条件だというふうに思います。したがって、今この段階でそこら辺のことの検証もしないで農地有効利用支援整備事業に対して単費の上乗せ、横出し補助をするという判断はできません。ただ、これまでも基盤整備事業に対して該当しないという地区があった。その地域については、単独事業ででも制度をつくってやりたいということを議会に対して表明をしてきました。したがって、今の段階で通常の土地改良事業にも該当しない、それから農地有効利用支援整備事業もなかなか取り組むのが難しい、そういう皆さん方にはどうするのかという課題は残るわけです。これは、議会の皆さん方に約束してきたように、そういう皆さん方には、既に意向調査もやっていますけれども、ご希望があれば市の単独事業による基盤整備事業というのは並行して考えていきたいというふうに思っております。（「実施主体のことも質問しました。２番目も聞いたんです。実施主体」と言う声あり）
答弁 市長
失礼いたしました。土地改良区が実施主体になるということになると、いろいろ定款変えなくてはいけないとか法的な問題も出てきて、間に合うのかということもありますから、実質的にＪＡもしくは市が実施主体になるというのが迅速な事業推進のためには必要なことだというふうに思います。ここら辺のことは、ＪＡとよく相談して方針を決めていきたいというふうに思います。
質問 窪之内美知代
３年間の事業ですし、市長もＪＡとよく相談してと実施主体のことでも前向きな答弁も出されましたので、この地域にとっては本当に最後のかけでやりたいということだと思うので、ぜひ個々の農家のいろんな条件をよく引き出していただいて、事業が成功裏に終わるようにしていただきたいということと、並行して市の単独制度も考えていきたいということだったので、その辺については今後の行方を見たいというふうに思います。２件目終わります。